|
１０月は各委員会の視察が集中します。他の自治体のことはよく知りませんが、武蔵野市議会の視察はかなり真面目で実体のあるものだと思います。しかしこちらに去年の視察の実績がありますが、視察先は九州や北海道が圧倒的に多く、これは毎年同じ傾向です。
視察のテーマは何も遠くまで行かなくても、近隣や首都圏でも見るべきものもあるのではないかと思いますが、いつも遠くの自治体が視察地に選ばれることには疑問を感じます。議員同士の親睦を深めるのが視察のもう一つの重要な目的、と言う人もいますが、それならお互い自費を払って小旅行すればよいのではないか、普通の会社はどこもそうしている、と思います。しかしこんなことを考える議員は殆どいないようで、これまで正面切ってそうした主張をしたことはありません。 さて、今回の視察は行財政改革とＮＰＯ支援が主なテーマでした。他の自治体で進行している実体を見ることは参考になるのはもちろんですが、表面的な話から一歩突っ込んだ質問をすると時々隠れた問題点や現状（過去）の課題等がわかりヒットすることや、相手方のキャラクターによってはざっくばらんな話も聞けて思いがけない情報が入手できる場合もあります。 また、今回の下関と宿泊地の小倉は古い建物が多く、古さを生かしたまちづくりが特徴的で、歩くのに心地良い雰囲気でした。西鉄・北九州鉄道などの駅舎や列車・駅員の制服などもレトロな感じで、ＪＲとは大分違う個性があり人々に愛されている感じがしました。単に移動の手段というより、まちの中の核になっていると思いました。
 |
|
９／２１〜９／２７まで開催された決算特別委員会（審議は実質４日間）について、私のおこなった質疑を中心にレポートします。委員会の質疑全体については市議会で保存してある録画ファイル（長いので、ずっと見るのは大変です）か、２ヶ月程のちに公開される議事録をご参照ください。決算特別委員会の会派別メンバーはこちらに（９／２５のブログ）。
[９／２２の審査項目]：監査委員審査意見・人件費・総括・歳入、議会費 この日は主に市の財政全般について質疑がありました。昨年は個人市民税の割合が固定資産税を下回りましたが、今年は元に戻りました。しかしこれには理由があって、武蔵野市の財政力指数（解説：地方財政情報館ＨＰ）がＨ１６年度１．６を超えたということで、６億円分の課税権が都に移ったため、固定資産税（償却資産）が減ったということです。しかし税収の傾向そのものは変わっておらず、これは好ましいことではありません。 武蔵野市ではＨ１０年決算から、企業会計の考え方を取り入れた「バランスシート」を作成してきましたが、今年から「年次財務報告書」と名前を変え、他市との比較なども取り入れてかなりわかり易くなったことは評価できます。しかし市役所内部でもこの資料があまり活用されておらず、決算書などの説明に複数年にまたがった視点がほとんどないのは残念です。
去年も同じ観点から聞きましたが（昨年についてはこちらです）、
去年もそうでしたが、収入役の答弁は不動産関係者のようなセリフであり、あまりに危機感を持っていないことに驚きました。団塊世代の退職金からの税金などは一過性のものに過ぎない筈です。財務部長は国の税制改正の行方次第で税の分配方法が変わる可能性があるなどの懸念材料も少し語りましたが、市全体としては高額所得者や一部大企業からの税収頼みのぬるま湯にドップリ浸かっているという印象は免れませんでした。
財政援助出資団体（いわゆる外郭団体）の情報公開はさっぱり進んでいないので、市から外郭団体への天下り、再就職はブラックボックスのままです。また土日勤務手当など特殊勤務手当の見直し・削減についても、市長が余程リーダーシップを発揮しないとなかなか前に進みそうにない感じの頼りない答弁でした。（三鷹市では大幅削減を決めましたし、横浜市では2011年度までに全廃すると発表しています）。 |
|
Ｈ１７年度決算を審査する決算特別委員会は９／２２〜９／２７にかけて開催され、９／２９の本会議で討論があり（各派とも賛成で反対はなし※）、承認されました。
※会派に属さない議員の一人が、特別会計の一部に反対討論しました。 今回の決算特別委員会で特筆されるのは、何と言ってもインターネット中継が導入され、かつその様子が今後４年間録画保存されるということです。中継を見た市民の方々からは、議員の立場、能力がある程度分かって良かったとか、市役所職員もそれなりに一生懸命仕事しているのが分かった、という好意的な反応もあった反面、
と言った、批判的な意見も多く聞かれました。議事運営の形式などの変更は殆ど不可能ですが、中継を見ている普通の市民のために、もっと分かりやすくする工夫・努力は、今後発言者にも、議会事務局の運営スタッフにも要求されることだと思います。 私が行った質疑を含め、印象的だったり、重要と思われることについては、次回以降にお知らせしますが、本日は
９／２７，９／２９の質疑については市議会ＨＰにアップされ次第順次お知らせします。 なお、邑上市長退職金を３分の１に引き下げる条例（議案第５２号）に対する賛成討論の録画もこちらでご覧になれます。原稿はこちら。
|
|
既に９／２２から、私も委員である決算特別委員会の実質審議が始まっていて、今日２５日は２日目です。委員会審議は２７日まで連日午後７時頃（最終日は９時頃）まで行われ、この間ずっとインターネットで生中継されます。（市議会の中継のページ）
ただ中継（録画保存もされます）は初めての試みということもあって、手探りの状態と言っていいかと思われますが、担当する議会事務局の職員は少ないメンバーでかなり頑張ってやっています。しかし、見る側としてはＮＨＫの国会中継のようにアナウンサーの解説もなく、カメラは発言者をアップで撮すことが多く委員会室全体を俯瞰することもできないので、部屋はどうなっているのか、誰がどういう順番で発言し何を議論しているのか、いきなりご覧になってもサッパリ分からないのではないかと思われます。そこで決算特別委員会の概要と審議（市議会用語では審査）の仕組みについて、私なりに簡単な説明をしてみたいと思います。 ●[決算特別委員会] 会派別メンバー
委員会の構成を市議会のＨＰにリンクしようとしましたが、まだアップしていないようです（市議会を含む武蔵野市のＨＰは今年２月に一新されましたが、改悪され見づらくなった部分の方が多いという印象です。更新も頻繁にするということでしたが、議会が始まっているのに日程がまだ表示されていないということが何度もありました。・・・新しくなった市のＨＰの詳しい感想については２／１５のブログに書きました）。 ●持ち時間・発言の仕組み 委員には１人１日につき２０分の質問時間が与えられています（２０分しかないと言った方がよいでしょう）。但し複数の委員がいる会派は、合計の持ち時間を互いに融通し合うことができます。委員長はほとんど質問はしないし、副委員長も質問が少な目のため、委員長・副委員長がいる会派はその分持ち時間が増えることになります（今回は水野委員長が民主、やすえ副委員長が自民のため、民主は１人で４０分、自民は３人で８０分使えます）。 また決算書の各項目は大きい方から、款（カン）→ 目 → 節 というようになっていて、各款について委員は原則１回しか質問できません（２２日は総括質疑ということで私は２回目の質問を認められました）。例えばきょうの場合、第２款総務費と第３款民生費を審議することになっていて、質問者は２０分を２回に割り振って質問することになります。質問時間は委員長席の前にデジタル時計があり各委員の持ち時間が表示されるようになっているので、発言する委員はその時計を見ながら発言時間を調整できます。持ち時間がなくなると終了合図の「ピー」という音が鳴るので、オーバーすることはできません。 前市長の時代には、自民など旧与党会派は質問時間を残して終わることが多かったのですが、邑上市長に代わってからは目一杯質問することが多くなり、前回から自民などの議員でもピーと時計を鳴らすようになりました。共産・民主・リニューアルの委員は前市長の時と変わらず大体目一杯時間を使い切っています。 質問はその都度手を挙げた人からできます。自分が何番目に質問するかには駆け引きもありますが大体若手や新人が早めに質問者して、ベテランが終わりの方で質問することが多いようです。誰も手を挙げないときは委員長が与党、野党の順番を考えて適当に指名する場合もあります。 ●委員会室はどうなっているか 審議は第１委員会室で行われていますが、部屋のレイアウト、発言者の席をごく大雑把に図示してみました。  市側の答弁席には多いときには７０名くらいの職員（答弁は部課長級だけですが、サポートのために係長クラスもいます。男性の比率が非常に高い）がズラーと坐っていて、議員になった最初の頃は何か異様な光景に見えました。審議対象の決算の大項目（款：カン）が変わると、答弁者の入れ替えがあり、議会事務局の職員はその都度、委員長のために市側の職員の座席表を作成しますが、これが結構めんどうな作業です。市側の座席は、前列が市長・助役・部長等の指定席になっていますが、後のほうの座席は「早い者順」なので、委員会が始まるずいぶん前に職員が入室して、荷物等を置いていく、映画館などの席取りのようなことも見かけます。 これ以外にも、議会事務局の部屋で別の職員がスピーカーで審議内容を聞いていることもありますが、これは委員から想定外の質問があった時など、資料やデータを答弁者に渡すためのスタッフです。答弁席にこういった職員が出入りする場合は、市側がかなりあせっている時だと思います。 |
|
昨日（９／１４）市議会で厚生委員会が開催され、武蔵野市福祉公社についての４件の陳情（陳受１８第２７号〜第３０号）が出され、いずれも条件付きで採択されました。午後３時半くらいまで活発な論議があり、市長・助役・福祉保険部長などからは、これまでの行政側の方向性について大分修正を加えた答弁がありました。当初１０月に出される予定だった３団体再編についての有識者会議の結論は、担当者の答弁の中で《先延ばしされる》ことがはっきりしました。
●武蔵野市がやろうとしている福祉関連の３団体の再編の何が問題か？ 武蔵野市には財政援助出資団体（外郭団体）が１１団体ありますが、私は組織のあり方が現在のままで良いとは全く考えていません。これまで、市議会の場で出資団体をもっと有機的に機能させて、人事面の改革や理事会や評議委員会の改善などが必要だと主張してきました。今年初めに起こった福祉公社の税金未納問題（※）は、福祉公社だけでなく、外郭団体に共通する財務面の甘さが底辺にあると感じました。今では、役割が終わった出資団体は縮小・廃止するなど、思い切った改革、スリム化が必要だと思っています。しかしこれは市民や当事者に、時間を掛けても十分納得してもらうことが前提で、特に福祉関係ではサービスの低下にならないような工夫を求められると思います。 ※ 武蔵野市福祉公社が、時効にならないＨ１２年分以降だけで延滞税などを加えると約１億円を追加徴収された事件です。事件の直接的責任は、福祉公社の事業は公益事業と収益事業に分けられ、収益事業には課税されるのに、全てを公益事業と見做して申告の指導をしなかった公認会計士にありますが、理事長以下幹部も責任を問われるのは当然です。また「収益事業とは何か」について、国税庁と部分的に争う手段もありましたが、後任の会計士は国税庁の主張をそのまま受入れました。 以下で現在武蔵野市が進めようとしている福祉関連の３団体（（財）武蔵野市福祉公社、社協＝社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会、社会福祉法人武蔵野）の再編について自分なりに問題点を明らかにします。 ●福祉３団体の再編の取り組みの問題点 １）再編の取り組み課程が不透明・・・ 庁内の若手等の「ワーキングチーム」の報告書（今年１月に提出）は庁内の一部に配布されただけで、行政報告もなく市議にも配布されなかったこと、また６月に発足した有識者会議については、市議会の厚生委員会で８月になってから行政報告されるなど、検討プロセスの不透明さが目立ちます。同じような位置づけの庁内若手ワーキングチームがＨ１５年３月にまとめた「子育て支援研究会報告書」は市議にも配布されました。 ２）なぜ３団体へのヒアリングもせず報告書をまとめたのか？・・・ 「ワーキングチーム」がまとめた報告書自体も問題です。対象をリサーチすることは課題分析の基本のはずですが、現場も見ずに結論を導き出しているのは乱暴過ぎます。私は一般質問でもこの点を訊きましたが、市長の答弁は「若手の職員が実際に各団体にヒアリングに行くのは、プレッシャーが大きすぎるためやらなかった」とのことでした。 また「福祉公社の解散や他の２団体との再編」と言った、トップでも判断に迷うような思い切った結論が、この報告書には断定的に書かれています。３団体の職員の将来を左右する「結論」が庁内だけで作成された経緯を見る限り、報告書に「各団体の独立性が必要」と書かれても、机上の空論にしか思えません。現場や利用者から批判の声が上がるのは当然です。１）の「子育て支援研究会報告書」には、結論として１０項目の緩やかな提言が書かれているだけです。これが普通だと思います。 さらにこの報告書の扱いについては、オーソライズされているものでないと言いながら、有識者会議に向けての資料の中では「この報告書を検証してもらいたい」と書かれていて、単なる一つのレポートどころか、重要な叩き台にしていることは明白です。 ３）各団体の職員を検討会議に入れ、経営改善を進めるのが本来の形ではないか？・・・ 財政援助出資団体の経営の見直しは以前から課題とされていましたが、実質的にはほとんど具体的な手が打たれていません。一つ一つの団体の経営改善にまず着手して、ある程度の結果を出すことが必要ではないでしょうか。経営改善は未着手のままで、一部の団体の再編が可能とは私には思えません。各団体の職員も検討会議に入れ、協働で進める方が効果的ではないでしょうか。 再編の舵取りを市役所だけの中で独断的に行う現在のやり方では、これまでの個々の組織の積み重ねを否定しているかのように感じられ、そこで働く人々のやりがいや意欲を削ぐことになりかねません。当事者を参画させて、オープンな話し合いや討議のプロセスこそが改革の前提だと考えます。 福祉３団体の再編の問題に関してですが、現状の介護保険制度にはいくつもの大きな課題がある中で、これまでに培った福祉公社のスタッフの経験やノウハウが、今後の武蔵野市の福祉施策のために大きな力となるはずです。彼らの把握している現状の課題等を話し合いの材料に加えながら、今後の組織をどのようにすれば効果的か、新しい形を模索するプロセスが大切だと考えます。
武蔵野市福祉公社の特色、これまで果たしてきた役割について、以下に短くまとめました。 ● 武蔵野市福祉公社の役割 今からおよそ２５年前の昭和５６年の藤元市長時代に「武蔵野市福祉公社」が公的福祉サービスを補完する目的で、有償在宅福祉サービスをスタートさせました。介護保険制度が導入されるほぼ２０年くらい前から、武蔵野市では独自の高齢者福祉制度が始まっていた点は評価されます。また先見性のあるこれらの取り組みは、介護保険制度にも少なからぬ影響を与えたとされています。特に高齢者が自分の資産（土地や家屋）を担保に市から直接融資を受け、サービスの費用に充てるという「福祉資金サービス（リバースモゲージ）」事業の仕組みは全国の注目を浴びました。このサービスを受けるため、他の自治体から武蔵野市に引っ越してきた人もかなりいたようです。現在では、他の自治体にも広まったなどの理由でピーク時の半分ほどになりましたが、受け皿としての重要度は今も変わりません。（他の自治体との比較表） 改めて武蔵野市福祉公社の主な特徴を整理すると
などが挙げられます。 普通に考えれば、全国的なネームバリューがあり、信頼性や実績の面で、他の自治体の社協などをリードしている組織を簡単に解散させることは、誰にとっても得策ではないのではないでしょうか。これまでに述べた無形の財産を持つ福祉公社の役割をもっと生かす形で、今後の福祉行政を考える方が市民にも行政にもメリットがあると思います。 昨日の厚生委員会で４本の陳情が採択されたことによって、今後の福祉３団体の再編の取り組み方がどう修正されていくか、しっかり見守っていきます。 |
|
９／６〜９／８にかけて計２１人が一般質問しました。すでに９／６の８人分については市議会の議会中継のページに動画が保存されていて、いつでも見られます（私は２日目でしたので明日にもＵＰされると思います）。
全体的な印象として、邑上市長はだいぶ慣れてきたせいか、スラスラと淀みない答弁ぶりが目立ちました。しかしその反面、この調子で進んで少しは武蔵野市は良くなるのだろうか、武蔵野市の福祉は大丈夫なのだろうか、という疑問や危機感が強まった一般質問でもありました。 ●私の質問のやり取り 質問の大項目は次の３つでした（８／３１のお知らせと同じ）。
●１）と２）について・・・まず「財政援助出資団体」の経営の中身の見直しを 今までも市議会の場で「財政援助出資団体（外郭団体）」（以下出資団体と呼びます）について取り上げてきましたが、福祉３団体の再編成の動きが急となったため、出資団体の見直しの現状について改めて訊ねました。今回の質問で、Ｈ１６年の前市長時代に始まった出資団体との「経営懇談会」は、まだ２回しか開催されていないことが明らかになりました。まず取りかかるべきは、一つ一つの団体の経営改善等の筈なのに、そのことは着手せずに、福祉関連の３団体の再編だけを急いでやろうとする理由がわかりません。 最も問題だと思うのは出資団体と市の関係について、市がご都合主義的に説明を使い分けていることです。 私はこれまでも、平成16年の第四期基本構想審査の際には土屋前市長に「出資団体の経営改善を推進すると記載してあるが、具体的にはどのような問題点があると認識しているか？」と質問し、邑上市長には今年一般質問などで「出資団体の理事会・評議員会のメンバーの見直しや会議のあり方の改革をすべきだ」「出資団体の財政報告の書式をもっと分かり易いものに統一するように指導してほしい」と提案して来ました。 これに対して、現市長からの答弁は「出資団体は市とは別個の独立した団体なので難しい」というものでした（前市長は抽象論の答弁で終わりでした）。しかし実際には、出資団体は市のＯＢの天下り先になっており、トップや幹部に座っています。また今回武蔵野市福祉公社など、福祉関連の３団体の解体・再編を、各団体にヒヤリングすることもなく、ここまで進めておきながら「市からは独立している」などという説明には聞いていて白けます。 実際には税金から補助金を出しているし、天下りの善悪は別にしても、人も送っているのですから、密接な関係にあると言って当然です。また出資団体には、市の直轄でないがゆえに、フットワークが軽いという利点もあり、その特長を生かして、市と連携し仕事を分担すべきだということに誰も異論はないはずです。 市は時に市民の代表という立場で出資団体を指導・監督することは必要ですが、普段はお互いに対等な関係に立って意見交換することが大切ではないかと思います。人事にしても、市役所ＯＢをお決まりのポストに送る固定的人事はやめ、外部から理事長を抜擢したり、プロパー社員の権限を増やすとか、現場を知っているアルバイト・パートの正社員への登用などの思い切った活性化が考えられますし、出資団体同士の人事交流など、やるべき改革はたくさんあると思います。
去年の市長選で、邑上候補のキャッチフレーズの一つは「大事なことは市民と決める」というものでした。しかし今回の一般質問での市長の答弁を聞いていると「大事なことは幹部におまかせ」といった雰囲気を強く感じる場面が少なからずありました。 ７日の一般質問の前置きでも指摘しましたが、
次回は、今武蔵野市がやろうとしている福祉関連の３団体の解体・再編の何が問題か、具体的に述べてみたいと思います。 |
|
第３会定例会の一般質問が９／６〜７に行われます。今日午前中が質問通告書受付の締切りで、議会事務局に提出してきました。今回からインターネット中継のやり方が変わることもあってか、質問者が多いようで１７番目の受付でした。最終的に質問者は２１人となり、９／８の予備日も使うことになるようです（私の質問は７日の午後３時以降になると思われます）。
インターネット中継のやり方の変更というのは、今まで市長の所信表明、代表質問、一般質問だけだったのに加え、予算特別委員会、決算特別委員会も生中継されること、更に生中継だけでなくVOD（見たいときに見られる録画サービス）も開始され、録画はネット上で４年間保存されることも決まりました。これらは既にかなりの議会で実施されていますが、武蔵野市議会もその仲間入りをすることになりました。 衆議院の例 横浜市議会の例 またこれまでは依託先の武蔵野市三鷹ケーブルテレビ（パークシティー）関係のスタッフが、その都度カメラを持ち込み中継していましたが、これからはジェイ・フィットという会社のシステムを使うことになり、カメラ操作も操作パネルを使って議会事務局の職員がやることになります。 なおこれまでパークシティー９ＣＨで録画放送されていた、市長の所信表明、各会派の代表質問については、当面これまで通り放送する予定ということです。 さて今回の私の一般質問ですが、次の３項目について質問を行います。
外郭団体については、整理統合を含めた抜本的見直しが必要なことは当然ですが、市民の殆ど知らないところでいろいろ動きが進んでいるようです。１）と２）でそのことについて訊きます。 ３）は今年６月群馬県が空中散布の自粛要請をした有機リン系殺虫剤についてです。 最初は２番目の質問を「（財）武蔵野市福祉公社の今後の方向性について」にしていましたが、今日午前中に提出された陳情とテーマが重なるとのことで、上記の名称に変更しました。
すでに新聞などで報道されましたが、２人の助役の内、塩沢助役が病気治療に専念されるため辞任されました。武蔵野プレイス（仮称）を巡る３月の予算特別委員会のゴタゴタで、市側の責任者で矢面に立たされた助役には心労が重なっていたのかも知れません。手術されるそうですが、速やかな回復をお祈りします。当面新たな助役人事は行わず、会田助役の一人体制で臨むということです。 |
|
関東大震災から６３年目の９月１日（防災の日）が近づいてきたというタイミングに合わせたのかどうか分かりませんが、８月２１日の総務委員会で、武蔵野市で直下型の地震が起きた場合の被害想定の改定版が提出されました。これは今年の５月に東京都の被害想定（pdfファイル）が改められたことを契機に、武蔵野市でもＨ８年（阪神淡路大震災の翌年）に独自に発表した想定結果を見直したものと思われます。
 今回冬の夜武蔵野市直下（Ｍ６.９）震度６の地震という想定で、木造建築の全半壊9,975棟（39.6%）、非木造建築の全半壊1,152棟（14.8%）、出火15件、死者19人、復興費用1,947億円などとなっています。 以前の被害想定については「武蔵野市の防災を考える」というレポートで考察しましたが、その時と較べて想定被害が倍以上となっています。また改定された東京都の多摩直下型地震（Ｍ７.３、震源は日の出町東部あたり）の被害想定（P.70）では建物の全壊は569棟（木造524+非木造45、武蔵野市の想定では770+27、東京都の想定には建物の半壊の項目がありません）、出火10件、死者19人などとしていて、武蔵野市のものとかなり似ています。 参考までに阪神大震災での実際の被害は、以下の３市では
●担当者はもっと明確な説明を 前回の被害想定と今回の中身を比較した私の質問に対して、防災安全部の担当者からははっきりした説明がなく、結局「委託した専門業者（パスコという会社）からこういう報告を受けた」という程度の答でした。前提条件の設定次第で被害想定は大きく変わってくるのは容易に推測できることで、細かい数字をあれこれ詮索することに意味はありません。しかし、被害想定は防災計画を立てるための基礎になるのは勿論、シロウトにも災害の大きさがイメージしやすくなるということもあり、もっと真剣に吟味すべきですし、前回と変わってきたデータや要素をわかりやすく自分の言葉で説明するのが当然ではないでしょうか。 ●最小限の被害で食い止めるためには それにしても大地震が起きれば大きな被害が出ることが予想されます。総務省消防研究センターの室崎所長は、被害を減らすためには特に 「建物の耐震化（倒壊防止）」 「出火の防止」 「細い街路の閉塞防止（消防車などが入っていけるように）」 が有効であると発言されています。武蔵野市でも明確な目標を設定して、被害抑制に取り組んでほしいものです。 昨日武蔵野市では全国に先駆けて、一般家庭にも１万円を上限に、家具の転倒防止器具の補助をすると発表しました。これは人的被害を減少させるのには大変いいことだと思います（但し、高齢者・障がい者向けの同様の事業が別の部署で行われている点は、縦割り行政の典型で問題です）。 また武蔵野市では前市長の時代からハザードマップ（災害予想地図）を公表していませんでした（作っていなかったようです。私は一般質問でも質しましたが、前市長は研究してみると言うだけで非常に消極的でした。公表しないのは「場所により不動産価格が低下することになれば反発が起きる」というような理由からではないかと思います）。しかし東京都ではＨ１３年頃から都内全域の洪水や地震被害についてハザードマップを公表してきたので、事実上武蔵野市についても既にかなり明らかになっています。そういう状況の中、昨年市長が代わり、やっと武蔵野市にも動きが出てきたようで、今年度内に「防災情報マップ」として全戸に配布する予定だそうです。もっとも中身は東京都のものを参考にするとのことで、都のもの以上に詳しいマップにはならないようです。 |