統一地方選挙の後半戦である市長選・市議選（武蔵野市の場合は今回から市議選のみ）は、従来と全く同じ方式で実施されます。
　選挙カーによる連呼、のぼり旗を立てて駅頭での陣取り合戦、突然の電話、事前のポスター、大量のチラシ・・・等々、公選法の規定で選挙期間中の戸別訪問やチラシ配布が禁止されている一方、滑稽とも言える光景が展開され、多くの一般市民にとっては迷惑な話かも知れません（中には「選挙はお祭りなんだから、少しは賑やかにやらないと」という意見の人もいますが）。
　そんな中、４月１２日〜１４日にかけて武蔵野三鷹ケーブルテレビ９ＣＨで三鷹市議選立候補予定者の政見放送（各人３分間）が、三鷹青年会議所などで作る実行委員会の主催で配信され、私も興味深く拝見しました。大変いい試みだと思う反面、武蔵野市でそういう動きがなかったのが残念です。

　私は選挙にあまり金が掛からないようにするため、そして「政治には金がかかる」と政治家に言い訳させないため、また迷惑に感じる市民の理解を得るため、インターネットを活用して安上がりでスマートな選挙制度に変えるべきだと過去何度か書いてきました（2005/10/5にまとめてあります）。
　ＩＴ先進国に比べて日本は遅れていると言われる選挙へのインターネット利用が進むかどうかのカギは、結局政府与党特に自民党が今でも握っているようです。つまり「自民党にとって得かどうか」ということだけで行方を決めようとしているように見えます。
　２００５年の「郵政民営化選挙」でメディア戦略に成功した自民党は、ＩＴ活用でも民主党に先んじたと自信を深め、公選法の改正も一気に進むかと思われました（２００５年１２月３１日の新聞記事）。しかし世耕弘成氏（参議院議員：広報担当総理大臣補佐官）などの推進派と、支持層などの関係からメリットを感じない守旧派とが対立していて、最近は守旧派の声が強くなっているようです。世代間の争いとも言えますが、大政党にとって損か得かだけで事を決めようとしているのも誠におかしな話です。
　前述したようにインターネットを活用すれば選挙費用が大幅に削減できるばかりでなく、多くの情報を有権者に提供できるわけですから、大局的な見地から「推進する」という判断をすべきです。当選後も、選管（選挙管理委員会）などの公式ホームページで定期的に活動報告をすることを義務づけるというようなことも考えられます。
　偽メール・迷惑メールが横行する現状では、メール使用を認めることは困難でしょうし、なりすましのＨＰをどう技術的に防止するかなどの課題はありますが、夏の参院選までには大きく前進してもらいたいものです。

　インターネット選挙解禁関連の最近の動向は、インターネット新聞「ＪＡＮＪＡＮ２／７号」で的確に紹介してくれています。また「インターネットと選挙」というテーマについては、同じくＪＡＮＪＡＮの「ザ・選挙」の中で高橋茂さんが非常に分かりやすく解説してくれています（記事１　２　３）。

　やはり公選法の規定により、選挙期間中のＨＰ更新は禁止されていますので、明日から当分新たな情報を発信することはできなくなります。ご了承下さい。