三宅英子の武蔵野市議会報告TOP   過去の議員日記
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9月20日 「福祉3団体再編検討有識者会議」のヒアリング(9/19)
 現在武蔵野市は福祉関連の3団体(財団法人武蔵野市福祉公社、社協=社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会、社会福祉法人武蔵野)の再編を進めようとしており、6月に有識者会議が発足したことなどは9/15にお伝えしましたが、昨晩市役所でその第4回会合が開かれ、3団体からの聞き取り調査が行われました。
 大勢の傍聴者が見守る公開の席で、このようなヒアリングが開催されたことは、武蔵野市ではかつてなかったのではないかと思います。出席された各団体の方々は委員からの一問一答などを含め約1時間の質疑があり、相当緊張を強いられたはずです。傍聴していた市民の方からは、「これまで、市役所の中で福祉について、このような真剣な質疑や話し合いを聞いたことがない。今回のヒアリングは市民にとっても大変参考になり、勉強になった」との声がありました。3団体を代表して意見を述べた方々は、福祉公社のプロパー職員(1名)以外は市役所からの出向者か、定年後に天下りした方々でしたので、団体の職員としての意識はそれほど強くないのかと思いましたが、実際に意見を伺うと、それぞれの仕事に対する姿勢や個々の思いがくっきりと浮かび上がってきて、大変参考になりました。 

●副委員長の発言に疑問

 「有識者会議」の副委員長は過去に武蔵野市の幹部職員だった方だそうで、S56年当時、福祉公社設立へと動いた立役者の一人だとのことですが、前回からの発言を聞いていると、問題点を単純化して大声で発言し、他の委員を誘導しようとする点や、言動に一貫性がない点など、どうも会議での姿勢には疑問を持ちました。
 例えば、前回の会議では会議の初めには「各団体をコスト面から考えるべき」「福祉公社の内部留保金9億円が必要か?」などと言っていたのに、会議の終わりの方では「僕がコスト削減だけから団体の再編を行おうとしていると誤解されると困る」と傍聴者に対して、言い訳するような発言に変わりました。また今回も「市議会で4つの陳情が採択された事実は受け止めるべきだが、有識者会議としてその審議内容には踏み込まない。また、ワーキングチームの報告書の中身についても同様に踏み込まない」などと冒頭に述べ、各委員に了解を得ていました。
 しかし、ヒアリング当日に急にそのような制限を加えるやり方は、あまりにも唐突です。福祉公社のヒアリングの時に、公社側の担当者が《ワーキングチーム報告書》について語ったときに、副委員長は「だから、その件には踏み込まないと言っているんだ」などと気色ばんでストップをかけようとしていましたが、やりすぎだと感じました。市議会での陳情やワーキングチーム報告書について意見を述べることは、再編の当事者である各団体の立場からすれば当然のことです。ヒアリングでは有識者会議に対して、3団体の当事者が自由に発言することを認めることが原則のはずです。副委員長の役割として、このような言動が適切だとは全く思えませんでした。

 またこの日ヒアリングが終わって最後に、副委員長は「有識者会議で3団体の統合や再編を結論付けるのは難しい。できることはそれぞれの団体の問題点を整理し、改善すべき点をまとめることぐらいだ」という意味合いの総括をしていました。この発言自体は常識的で妥当だと思いますが、前回の周囲を圧倒するような勢いはどこに行ったのか、随分発言がブレる人だなと思いました。

 
●ヒアリングに臨む側(3団体)と聞く側(市役所の職員)の立場に大きな差
 
昨晩のヒアリングに立ち会って、ヒアリングに臨む側と聞く側(市役所の職員や会議のメンバー)との間には非常に大きな立場の違いがあることを実感しました。市役所からの派遣職員が、市の職員の前で団体を代表して意見を述べることは、実際にはかなりのプレッシャーと矛盾を感じていたに違いありません。
 
 指定管理者制度や公益法人改革などの制度改革が進む中、忘れてはいけないのは、市役所として
「現場がどうなっているのか?」という視点だと思います。3つの団体に福祉事業を委託しているからと言って、市役所の職員がドンドン現場から離れている現状は大きな問題をはらんでいます。 福祉公社の課長の「日本とスウェーデンで福祉制度自体にそれほど差がない。しかし、スウェーデンでは人々のニーズが即政策に転換される仕組みと市民の意識がある。ここが決定的に違う。オンブズマン的な役割も今後福祉公社は担うべきだ」という発言が印象に残りました。つまり、具体的な施策を実現させる時に、もっと3つの団体を活用することが大切だということです。さらに市役所の中にこのようなサービスの最前線の意見を、スピード感を持ってドンドン吸い上げる現場感覚や仕組みが必要ではないでしょうか。
 昨晩のヒアリングの場のように「安全な位置にいる職員の側」と「ヒアリングに臨む当事者」が明確に分けられ、当事者だけが追求されるのでは問題は解決するはずがありません。今後は市役所と3団体が対等な関係を保つための仕組みづくりや、3つの団体の事業連携などを是非具体化させて欲しいと思います。

 今回は市議も大勢傍聴に来ていましたが、市長も助役(福祉公社の理事長を兼任)も見あたらないのが気になりました。さまざまな行事には積極的に顔を出している市長ですが、市長が傍聴すると、そのこと自体がプレッシャーになり出席者の自由な発言の妨げになるので「遠慮している」のでしょうか。しかし、このような内容の濃い会議は生で聞かないと、本当のことが伝わらないという気がします。

 次回の有識者会議は3団体の運営する施設への視察のため傍聴はなしで、第5回の日程は10月25日(水)午後6時半から市役所でと決まりました。 
【2006/09/20 18:36】 | 福祉3団体再編問題 | トラックバック(0) | page top↑
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