東京都と福岡市がそれぞれ６月３０日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に２０１６年の五輪開催概要計画書を提出したというニュースが流れました。今後のスケジュールとしては、８月３０日にＪＯＣ役員と各競技団体代表５５人の選定委員会が、無記名投票で国内の候補地をどちらかに決定するということになるのだそうです。

　ところで武蔵野市議会でも６月２２日、自民・公明・市民クラブの野党３会派から「オリンピック東京招致に関する決議（pdfファイル）」が提出され、賛成多数で採択されました。私たち「むさしのリニューアル」は反対しました。共産や、都議会では大部分の議員が賛成したという民主も反対しました。（新聞記事）
　決議を提出した自民のＩ議員に対して、共産・民主・むさしのリニューアルなど６名の議員から質問が出ました。私は「現在の都の借金はいくらか御存知か？　オリンピック開催には多額な経費が掛かるが、このような財政状況での開催が適切だと思っておられるか？」「２００８年に北京で開催された後に、また２０１６年にアジアでの開催は可能だとお考えか？　アジアだけでなくいろいろな国で開催する方が世界平和に貢献するのではないか？」などと聞きましたが、Ｉ議員は「都の借金の金額については都議会に任せる。６月１３日の都議会の傍聴に行き、知事の説明に納得できた。日本人だから日本で開催してもらいたいと思うのは当然のこと」などと質問の趣旨からかなり外れた答弁ばかりで、具体的な説明はありませんでした。

　オリンピックに限らず、スポーツなどのイベントの招致に何でも反対するものではありませんが、今回の場合をもう一度整理してみると、次のような多くの疑問があります。

１）	１４兆円を超える負債を抱えた東京都に五輪を開催する余裕があるのか（都公式ＨＰの連結貸借対照表　　　全国借金時計）。もっと優先することがあるのではないか。
２）	施設整備費は4956億円、うち都の負担分は453億円としている（新聞記事）。本当に都の負担はこの程度で済むのか。
３）	０８年北京、１２年ロンドンのあと、１６年に再びアジアが選ばれる可能性は非常に低い。当初２０年を狙うと伝えられたのに何故変わったのか。
４）	１９９８年長野冬季五輪招致では、帳簿が焼却処分されるなど大変不明朗な金が使われた。（長野県の調査報告）。北京に敗れた大阪は招致活動費だけで４０億使ったとされている。東京の招致活動で不明朗な金が使われない保証はなく、使途がしっかり情報公開されるとも聞いていない。
５）	都心の半径１０キロ圏内に会場を集中させるという計画に、多摩地区の調布・八王子・羽村・府中の市長から苦言が出されるなど、都内の各自治体に十分な説明もないまま上意下達でプロジェクトが進行している。

　以上のような疑問に加え、五輪を大義名分に石原都知事が外環（東京外環道路）未着工部分の大深度地下化、築地中央卸売市場の完全移転と再開発などを加速させ、相変わらず空き地の目立つ臨海部の大規模テコ入れを目論んでいることが透けて見えてきます。更に来年４月に迫った都知事選に向けて五輪招致を自身を有利にする材料にしようしているのも見え見えです。
　
　以前も書きましたが（2005/8/29）、私は石原都知事についてはディーゼル排ガス規制に熱心なこと、大道芸人に認可制でそれなりに活動の場を与えたこと以外全く評価していません。暴言の数々を知れば空恐ろしくなります。今年になって「私なら郵政資金で核開発する」という発言もしています。
　小沢代表になって来夏の参院選の候補者発掘には熱心な民主党のようですが、その前の都知事選に向けて、強力な候補者を早く見つけてほしいものです。