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●姉歯に判決
一昨日姉歯元建築士に懲役５年・罰金１８０万円という判決が出ました。本当は懲役５００年・罰金１８０億円くらい課したいと思うのは私だけでしょうか。この人間をテレビで最初に見たとき、事の重大さが全く分かっていない点では宮崎勤に似ているような気がすると書きました.。それはどうやら当たっていたようです。ツルツル頭もバレてしまった姉歯ですが、その回りに群がった連中は、ツルが機を織るところは見ないようにして、出来上がったおいしい反物（建築確認済証）だけドンドン頂戴していたという事だったのでしょうか。 国会での質問が下手だったとして批判された自民党渡辺具能議員（私はもっとひどいのが沢山いたと感じました）が、「姉歯を実行犯とする《悪意の輪》の中に、総研というコンサルタントや、ヒューザーをはじめとする建築主、イーホームズなどの民間検査機関がいたのかどうかがポイントである」と喝破していましたが、裁判所の判定は「《悪意の輪》はなかった」というものでした。逮捕された連中も別件によるもので微罪に過ぎません。イーホームズは解散しても元社長藤田東吾に全く反省の色は見られず、日本ＥＲＩなどその他の民間検査機関もそのまま業務を続けています。顔を見ただけでも腹立たしい総研の内河や、特定行政庁の審査機関は全くお咎めなしなのはどういうことでしょうか。僅かに倒産した木村建設の篠塚元支店長が、道義的責任を真剣に感じているようなのが救いといえば救いです。 千億円単位の公的資金を受け、今年は史上最高の利益を上げながら１銭の税金も払わず、預金金利は相変わらずゼロ同様のままで、自分たちのボーナスはしっかり分配している大銀行が、せめて被害者に無利子で貸し付けしてあげることは出来ないかと、昨日テレビでみのもんたが言っていましたが、私もその通りだと思います。 ●政務調査費 ２３区と多摩地区 こちらに都内２３区と多摩地区それぞれについて、政務調査費の金額の多い順に並べてみました。個々の区や市でも開きがありますが、グループとして２３区と多摩地区の支給額に大きな格差があるのは一目瞭然です。 選挙区の人口を議員定数で割った数字、即ち「議員１人当りの人口」で政務調査費支給額に差を付けることは合理的だと考えますが、世田谷区、大田区などを八王子市と比較したとき、議員１人当りの人口が変わらないのに政務調査費は前者は約４倍です。また２３区と多摩地区それぞれの単純平均の比較でも、２３区の議員１人当りの人口は多摩地区の２倍弱ですが、政務調査費は約８倍にもなります。 ２３区が高すぎるのか、それとも多摩地区が少なすぎるのでしょうか。私は前者だと思います。都心の議員が特に優れた政務調査をやっているとも聞きません（目黒区の前議長の不様な例を思い浮かべれば誰にも十分想像がつくはずです）。２３区の最高額は八王子市なみに抑えるべきです。 なぜ都会と田舎で政務調査費にこんなに差がついているのか（大阪市など政令都市は２３区よりさらに高額）歴史的なことはよく分かりませんが、議員報酬、費用弁償（日当）も含め、もっとリーズナブルにする必要があります。大勢が声を上げれば変えられると思うのですが、日本人はあまりにおとなしすぎます。 ●政務調査費 私の場合 武蔵野市では政務調査費と言わず、市政調査研究費と呼んでいますが、元より議員は研究者ではありませんし、誰もそんなことは期待していないでしょう。調査は人に会うことと、役所の文書や資料にあたることが中心で、そんなにお金は掛かりません。また個人的な調査や視察は、近隣自治体か都内なので、交通費も知れています。使いみちについてはこちらに市の条例の施行規則があって、品川区の自民党のように飲んだり食ったりには使えません（領収書のコピーさえ提出しなくてよい１４区では、今でも出鱈目が横行していると思われます）。 やはり政策広報活動としてのレポート印刷と、新聞折り込み又はポスティングにお金が掛かります。キチンとした印刷にして年２回以上発行すれば足が出るので、簡易印刷にするなど工夫もします。 武蔵野市で領収書のコピー添付は今年から始まったばかりで、焦って提出した議員もいたようです。また市政調査研究費が昨年度から月５千円増額され、月４万円になったことについてはこちらでも書いたように、お手盛り的な増額は受け入れがたいので、増額分は返納しています。このことは報酬審でも述べました。 ●報酬審で主張した意見
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