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前日の続きです。私の一般質問での主なやりとりの内、３〜５についてです。
議会中継のページに保存されていますので、アクセスすれば映像・音声でも確認頂けます。
以下でＱは三宅、Ａは市長です。 ◇３ 武蔵野市の土地購入のあり方について
法政側から事前に話がなかったことについて「元々武蔵野市と法政とは良好な関係だったが、１９９９年（ひょっとすると９５年の時も）の市長選の時、法政大学前総長（市内在住）が対立候補を支持したため土屋前市長が激怒し、以後両者の関係が悪化した」という話が広く伝わっています。事実だとしたら私怨を行政に持ち込むとは市民にも不利益で迷惑な話です。土屋氏（現衆院議員）の言い分を聞いてみたいところです。 国有地を購入できなかったことについて、保守系の市議がさかんに邑上市政を無為無策と攻撃していますが、この件については財政制度等審議会の答申が出ていることもあり、自治体であっても優先的に買えない時代になったという市長の言い分が正しいと思います。 （Ｈ１７／１１／８付 財政制度等審議会の中間答申PDFファイル P19〜P2０） 土屋前市長は退任直前の「第６回吉祥寺グランドデザイン委員会（H１７／８／１７）」で、気の緩みもあったのか、こんな発言をしています。
◇４ 庁内検討会議のあり方について
形成過程の情報について何でもかんでも行政報告せよと言っているのではありません。最近特に厚生委員会関係の事業で、事がドンドン進んでから結果だけを報告する事例が目立ち（８／２６のブログ参照）情報公開に逆行していると考えるので敢えて取り上げましたが、市長は問題の重大さを認識していないようでガッカリしました。 ◇５ 長期計画調整計画の見直しのための「市民会議」の進め方について
武蔵野市にはH17年〜H26年の10年間のまちづくりの目標として「第四期基本構想」があり、その基本構想を具体化する施策や事業を「第四期長期計画」と位置づけています（詳しくはこちらの市のページで）。市民会議（正確には「第四期長期計画調整計画市民会議」）とは、昨年就任した邑上市長の提唱で設置されたもので、分野ごとに「長期計画」について、多くの市民の意見を直接聞き、それを集約して「長期計画調整計画策定委員会」への提言とすることになっています（市の説明はこちら）。 市民会議は、市民が市政に直接参加できるという武蔵野市では初めての試みで、私は高く評価していますし、出来るだけ５つの市民会議を傍聴するようにしています。ただ初めてのことだけに会議の進行がスムースでない場面もあり、アドバイザー（大学教授など）や事務局（職員）によるサポートや、運営方法について各会議の横の連絡をもっと密にする必要があると感じています。 市民会議各部門の、策定委員会（第四期長期計画調整計画策定委員会）への枠を１名増やすと、計５名増えることになり、人数が多くなりすぎることを市長は危惧していると思われます。ただ「都市基盤」及び「緑・環境・市民生活」部門で、そういう要望があるのは事実です。他の部門もそうなのかも知れません。 以上一般質問での市長との主なやりとりをお伝えしました。他の議員の時でもそうでしたが、市長の答弁は丁寧ではあるものの、職員の作文をなぞっていることが多く、問題の本質をどこまで掴んでいるのか疑問に思うことが少なくありませんでした。 私の質問では出てきませんでしたが、他の何人かの議員から出た「いじめについて」の質問に、教育長が自信たっぷりに答弁していました。しかし歯切れが良い割りには答弁が評論家的で、すんなりとは受け取れませんでした。先日市内で起こった定時制高校の生徒の受けた恐喝事件についても、「マスコミの記事が一面的。もっと冷静に受け止める必要がある」と強調する一方、「この事件の事実関係はまだ調査中」と語るだけで、十分情報を掴んではいないようでした。 上に立つ人間として「現場のことは１００％把握している」という先入観を持ち過ぎておられるように見受けられ、少し危うさを感じます。現在起こっている事件や問題には、過去の常識からかけ離れた部分が多くあり、「これはこういうことだ」とは簡単に言えないのではないでしょうか。 また指導する側には、いじめられる側にどこまでも寄り添い、助けの手を差し伸べるという姿勢が最も大切だと思いますが、今回の答弁を通しては、そのメッセージがこちらには殆ど伝わってきませんでした。  |
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