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１２／６〜１２／８に掛けて２０人の市議が質問に立ち、一般質問が行われました。多人数、長時間質疑された割に、残念ながら質問・答弁とも内容はあまり充実してはいなかったと思います。また８日にはインターネット中継も殆ど繋がらなかったと市民の方から聞きました。議会事務局から聞いた、中継した会社の言い訳は「横浜市議会の中継も同じ時間帯で行われたので、サーバーがビジーになったようだ」というものでしたが、これでは大金を投じて新方式に切り替えた意味がありません。大至急設備を改善させるべきです。
●私の一般質問での主なやりとり ５日の予告の通り、今回大きく次の５項目について質問しました。
約６０分間のやりとりは、本日からこちらの議会中継のページで見られるようになってますが、要約してお伝えします。（Ｑは三宅、Ａは市長です） ◇１ 「前市長等の交際費裁判の最高裁判決を受けて武蔵野市で着手すべきこと」について
邑上市長が前市長との違いをアピールできる絶好の機会だと思いましたが、随分及び腰、消極的だと感じました。一審判決が出た後も、前市長はそれを無視して類似の市役所内部支出である《主任懇親会への祝い金》などに税金から支出を続けました。また《他自治体の首長就任祝い品などの支出》について、少なくとも三鷹市長、町田市長が２００３年以降の分について返還したことはハッキリしています。なぜ毅然としてこれらの返還請求ができないのでしょうか。 （裁判について詳しいことは１０／２９ １１／２８ １２／５ のブログをご覧下さい） ◇２ 「社）武蔵野市シルバー人材センターの組織改革の必要性」について
武蔵野市シルバー人材センターについては私の所にも何人もから相談が寄せられています。市長は直感的に問題を把握する嗅覚が弱いのではないかと、まず思いました。 同センターの会員には、悠々自適の年金生活で「体がなまるから時々センターの仕事をしている」というような人もいれば、生活が切迫していて「もっと仕事がほしい」と真剣に訴えている人もいます。高齢者雇用の受け皿が乏しく所得の格差も広がっている現状では、もっと民間の仕事を開拓して働く場を提供し、後者のような人たちをサポートする体制を整える必要があると考えます。 具体的な例を挙げると、市内の成蹊大学の仕事を武蔵野市のシルバー人材センターは受注していません。これは最初声が掛かったときに断ってしまったためで、今では三鷹市シルバー人材センターが同大学の仕事を（当初は駐輪場だけだったのが、今では図書館業務まで）幅広く受注しているそうです。 また、来年度から「市報」を武蔵野市のセンターが全戸配布する話が進んでいるようで、このこと自体は新聞を購読していない世帯にも市報が届けられるため、配布コストが増えない限り悪いことではないと思います。但し大部数を会員で捌くためにはストック場所が必要で、市内のコミセンをその候補にしていますが、コミセンへのお願い、協力してもらうための交渉も、個別に会員にやらせるだけで事務局では何もしていないし、コミセンの取りまとめ窓口である市の市民活動センターにも先日問い合わせた時点では話が行っていませんでした。そんなこともあって、市のＯＢや出向の事務局幹部職員は「現場を殆ど見に来ず、何も分かっていない」という不満が会員の間で高まっています。重要事項も上から一方的に伝えられるだけで、会員は意見を挟むこともできない雰囲気だと聞きます。 市長答弁にある《センター独自で実施したアンケート》というのも、「回答がない場合、就業できなくなることがあります」と説明した上での記名アンケートで、自由に意見が書けるようなものではないことが一読して分かります。抜本的な《構造改革》が必要です。 「市民がまん中」と言うのなら、シルバー人材センターも、是非会員である市民が直接参画できるような、もっと風通しの良い組織にするべきではないでしょうか？（つづく）  |
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