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●姉歯に判決
一昨日姉歯元建築士に懲役５年・罰金１８０万円という判決が出ました。本当は懲役５００年・罰金１８０億円くらい課したいと思うのは私だけでしょうか。この人間をテレビで最初に見たとき、事の重大さが全く分かっていない点では宮崎勤に似ているような気がすると書きました.。それはどうやら当たっていたようです。ツルツル頭もバレてしまった姉歯ですが、その回りに群がった連中は、ツルが機を織るところは見ないようにして、出来上がったおいしい反物（建築確認済証）だけドンドン頂戴していたという事だったのでしょうか。 国会での質問が下手だったとして批判された自民党渡辺具能議員（私はもっとひどいのが沢山いたと感じました）が、「姉歯を実行犯とする《悪意の輪》の中に、総研というコンサルタントや、ヒューザーをはじめとする建築主、イーホームズなどの民間検査機関がいたのかどうかがポイントである」と喝破していましたが、裁判所の判定は「《悪意の輪》はなかった」というものでした。逮捕された連中も別件によるもので微罪に過ぎません。イーホームズは解散しても元社長藤田東吾に全く反省の色は見られず、日本ＥＲＩなどその他の民間検査機関もそのまま業務を続けています。顔を見ただけでも腹立たしい総研の内河や、特定行政庁の審査機関は全くお咎めなしなのはどういうことでしょうか。僅かに倒産した木村建設の篠塚元支店長が、道義的責任を真剣に感じているようなのが救いといえば救いです。 千億円単位の公的資金を受け、今年は史上最高の利益を上げながら１銭の税金も払わず、預金金利は相変わらずゼロ同様のままで、自分たちのボーナスはしっかり分配している大銀行が、せめて被害者に無利子で貸し付けしてあげることは出来ないかと、昨日テレビでみのもんたが言っていましたが、私もその通りだと思います。 ●政務調査費 ２３区と多摩地区 こちらに都内２３区と多摩地区それぞれについて、政務調査費の金額の多い順に並べてみました。個々の区や市でも開きがありますが、グループとして２３区と多摩地区の支給額に大きな格差があるのは一目瞭然です。 選挙区の人口を議員定数で割った数字、即ち「議員１人当りの人口」で政務調査費支給額に差を付けることは合理的だと考えますが、世田谷区、大田区などを八王子市と比較したとき、議員１人当りの人口が変わらないのに政務調査費は前者は約４倍です。また２３区と多摩地区それぞれの単純平均の比較でも、２３区の議員１人当りの人口は多摩地区の２倍弱ですが、政務調査費は約８倍にもなります。 ２３区が高すぎるのか、それとも多摩地区が少なすぎるのでしょうか。私は前者だと思います。都心の議員が特に優れた政務調査をやっているとも聞きません（目黒区の前議長の不様な例を思い浮かべれば誰にも十分想像がつくはずです）。２３区の最高額は八王子市なみに抑えるべきです。 なぜ都会と田舎で政務調査費にこんなに差がついているのか（大阪市など政令都市は２３区よりさらに高額）歴史的なことはよく分かりませんが、議員報酬、費用弁償（日当）も含め、もっとリーズナブルにする必要があります。大勢が声を上げれば変えられると思うのですが、日本人はあまりにおとなしすぎます。 ●政務調査費 私の場合 武蔵野市では政務調査費と言わず、市政調査研究費と呼んでいますが、元より議員は研究者ではありませんし、誰もそんなことは期待していないでしょう。調査は人に会うことと、役所の文書や資料にあたることが中心で、そんなにお金は掛かりません。また個人的な調査や視察は、近隣自治体か都内なので、交通費も知れています。使いみちについてはこちらに市の条例の施行規則があって、品川区の自民党のように飲んだり食ったりには使えません（領収書のコピーさえ提出しなくてよい１４区では、今でも出鱈目が横行していると思われます）。 やはり政策広報活動としてのレポート印刷と、新聞折り込み又はポスティングにお金が掛かります。キチンとした印刷にして年２回以上発行すれば足が出るので、簡易印刷にするなど工夫もします。 武蔵野市で領収書のコピー添付は今年から始まったばかりで、焦って提出した議員もいたようです。また市政調査研究費が昨年度から月５千円増額され、月４万円になったことについてはこちらでも書いたように、お手盛り的な増額は受け入れがたいので、増額分は返納しています。このことは報酬審でも述べました。 ●報酬審で主張した意見
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ノロウイルスが猛威を振るっていますが、皆様お変わりありませんか。「武蔵野氏」さん、コメントにご返事しますので、メールアドレスをお知らせ下さい（Ｗｅｂメールのアドレスでも構いません）。
２０日に市議会定例会が終了した後も、長期計画（調整計画）見直しの市民会議が開催されているので、個人的に傍聴を続けています。１７日（こども・教育分野）、２２日（健康・福祉分野）に続き、きのう２４日日曜日にも行財政分野の市民会議が開催され、大幅に時間を延長して議論が続くなど、各市民委員が３月の集約に向けてますます真剣に討議しているという印象を持ちました。昨日の行財政分野では、５つの分野間の情報交換を目的に、全体会議を自主的に開催したらどうかという提案がありました。是非実現させてほしいと思います。 ●目黒区議会で起こったこと さて目黒区議会に端を発した区議会議員の政務調査費の問題が、数週間前テレビや新聞の都内版などで大きく取り上げられました。ただし殆ど東京ローカルな話題として終始し、全国的には広がらなかったようです。 市民オンブズマン団体が、政務調査費の収支報告書に添付されている領収書の住民監査請求をしたのが今回の問題の発端（新聞記事）とされていますが、ＴＢＳの夕方のニュースが取り上げてから騒ぎが広がったものと思われます。多分芸能レポーターでもある須藤甚一郎目黒区議の知人が、ＴＢＳのニュースの制作スタッフにいて、須藤さんに「今区議会が面白いことになっているから見に来たら」とでも言われて取材が始まったのではないでしょうか。 混乱の果てに「公明党区議６人全員が約７７２万円を返還し、議員辞職」「議長（自民）は政務調査費の一部を返還して辞任」「政務調査費の交付に関する条例の一部改正（収支報告書に領収書の原本を添付することなどを義務付ける）」などの結果を生みました。 しかしまだまだ次のような不満と謎が残ります。
須藤さんのＨＰはこちらです。この疑惑の追及など、本会議での須藤節の質問が、たっぷり動画で見聞きできます。目黒区議会では写真や録音どころか、ビデオの撮影まで原則的に許されていて、動画をＨＰに載せることにも問題とされないことも分かりました。武蔵野市議会では何だかんだと時代遅れの規則をたてに、議員や市民の行動を縛っていますが、この点では目黒区議会を見習って改善させ、情報公開を進めたいものです。 ●２３区議会だけの問題ではない 話が逸れましたが、他区にも影響が及びつつあります。具体的には、品川区の自民党区議団が、クラブなどでの飲食の代金を政務調査費から支出し、住民から返還請求訴訟を起こされいる問題で、１２／２７の二審判決を目前に、延滞金を含め計約１１２８万円を区に返還すると共に、区議会は飲食代に充てるのを全面的に禁止する（当たり前ですが）条例改正案を全会一致で可決したり、荒川区議会では政務調査費を月額１６万円から半額の８万円に減らす条例案を全会一致で可決するなどの動きです。 更に「目黒区議会はまだましなほうだ」と新聞、テレビでも指摘されています。その通りで、５月４日にもかなり詳しく論じましたが、領収書のコピーさえ提出しなくてよい区が多数ある（１４区）ことに加え、支給額が多すぎることも問題です。（最高は世田谷区の月２４万円、最低は台東区の月１２万５千円。詳しくはこちらの新聞記事で） 高額なのは何も２３区だけの話ではなく、東京都議と大阪市議には一人月６０万円、大阪府議には５９万円、横浜市議と名古屋市議には月５５万円、神奈川県議には５３万円などとなっていて、税金も掛からない多額の公金が支給され続けています。政務調査費に加えて、費用弁償という名の日当も貰える自治体も多数あります（国会議員の特権もすごいもので、杉村太蔵、細野豪志といった議員にも、第一・第二・政策の公設秘書の給与が公費で支払われるのに加え、月１００万円の文書通信費や無料パスもあります。詳しくは ウィキペディア１ ウィキペディア２ ）。 国民はもっと怒らないといけません。日本のマスメディアも、今年をちょっと振り返っただけでも「イジメ」「飲酒運転」「プールのフタ」と、何かのキッカケで問題が生じると、各社一斉に連日そのことばかり報じますが、暫く経つとケロッと忘れてしまいます。ワイドショーのコメンテイターもその場では怒り狂いますが、全く一過性です。政務調査費のような問題は、ねばり強く、しつこく追い続けないと、嵐が過ぎればすぐに元の木阿弥に戻ってしまいます。 ●政務調査費の使いみち 都議などのように月６０万円も政務調査費を支給されていれば、所属政党に寄付する分があるとしても、事務所を構え、スタッフを雇い、高額な雑誌などを定期購読し、頻繁に活動レポートを発行しない限り、なかなか使い切れないのではないかと思います（５／４に書いたようにごく一部の都議を除いて報告がないので実態は不透明です。共産党は公開しているはずですが、どういう訳か現在、こちらから入れる筈のリンクが切れています）。区議については、図らずも目黒区議の使い方の一端が明らかになりましたが、調査研究をしてその成果を行政にぶつけているようなケースは稀ではないでしょうか。
武蔵野市では先日特別職報酬等審議会（報酬審）がありました。その時述べたことを含め、政務調査費について私の使い道や考え方について次回報告します。 |
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１２／１１市議会各会派の非公式な集まりで、議員定数を２６とする条例案を自・公・民主などの議員の連名で提案するとの通告があり、明日２０日の本会議で上程され、可決成立する見込みです。来年４月の選挙から施行されることになります。
６／１６のブログでも書きましたように、議会・議員関係の経費を縮減し財政スリム化を進めるという観点から考えて議員定数削減に私は賛成の立場です。現実にも武蔵野市より人口の多い三鷹市の定数が２８で、武蔵野市の現状が３０というのは不自然・不合理です。 ただ私たちの会派《むさしのリニューアル》としては、与野党同数となって（武蔵野市でもそうなる可能性があります）、議長をお互い相手に押し付け合うという奇妙な事態となった、約２年前の小金井市議会の経験などを踏まえ、定数を２５の奇数とする案を提出しようとしましたが、残念ながら他の会派の市議の署名を得られず（議案の提案には議員３名以上の署名が必要です）、本会議に条例案として上程することはできませんでした。 ※ 与野党伯仲で小金井市議会が紛糾した当時の様子を小金井市民新聞が伝えています。 ６／１６にも述べましたが、ただ単に数を減らせば議会が良くなるというものではないと思います。むしろバックに強い組織を持つ候補者ばかりが当選し、少数者の意見が全く反映されなくなる可能性が高まります。各地の自治体で、圧倒的多数の住民世論に基づく請願や陳情が議会で否決されるということがしばしば起こりますが、こういう事と無関係ではないのではないでしょうか。 市民にもっと市政に関心を持ってもらうために、また議員の活動をチェックしより良い議員を選ぶ（駄目な議員を選ばない）ために、３つの提案をしたいと思います。
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前日の続きです。私の一般質問での主なやりとりの内、３〜５についてです。
議会中継のページに保存されていますので、アクセスすれば映像・音声でも確認頂けます。
以下でＱは三宅、Ａは市長です。 ◇３ 武蔵野市の土地購入のあり方について
法政側から事前に話がなかったことについて「元々武蔵野市と法政とは良好な関係だったが、１９９９年（ひょっとすると９５年の時も）の市長選の時、法政大学前総長（市内在住）が対立候補を支持したため土屋前市長が激怒し、以後両者の関係が悪化した」という話が広く伝わっています。事実だとしたら私怨を行政に持ち込むとは市民にも不利益で迷惑な話です。土屋氏（現衆院議員）の言い分を聞いてみたいところです。 国有地を購入できなかったことについて、保守系の市議がさかんに邑上市政を無為無策と攻撃していますが、この件については財政制度等審議会の答申が出ていることもあり、自治体であっても優先的に買えない時代になったという市長の言い分が正しいと思います。 （Ｈ１７／１１／８付 財政制度等審議会の中間答申PDFファイル P19〜P2０） 土屋前市長は退任直前の「第６回吉祥寺グランドデザイン委員会（H１７／８／１７）」で、気の緩みもあったのか、こんな発言をしています。
◇４ 庁内検討会議のあり方について
形成過程の情報について何でもかんでも行政報告せよと言っているのではありません。最近特に厚生委員会関係の事業で、事がドンドン進んでから結果だけを報告する事例が目立ち（８／２６のブログ参照）情報公開に逆行していると考えるので敢えて取り上げましたが、市長は問題の重大さを認識していないようでガッカリしました。 ◇５ 長期計画調整計画の見直しのための「市民会議」の進め方について
武蔵野市にはH17年〜H26年の10年間のまちづくりの目標として「第四期基本構想」があり、その基本構想を具体化する施策や事業を「第四期長期計画」と位置づけています（詳しくはこちらの市のページで）。市民会議（正確には「第四期長期計画調整計画市民会議」）とは、昨年就任した邑上市長の提唱で設置されたもので、分野ごとに「長期計画」について、多くの市民の意見を直接聞き、それを集約して「長期計画調整計画策定委員会」への提言とすることになっています（市の説明はこちら）。 市民会議は、市民が市政に直接参加できるという武蔵野市では初めての試みで、私は高く評価していますし、出来るだけ５つの市民会議を傍聴するようにしています。ただ初めてのことだけに会議の進行がスムースでない場面もあり、アドバイザー（大学教授など）や事務局（職員）によるサポートや、運営方法について各会議の横の連絡をもっと密にする必要があると感じています。 市民会議各部門の、策定委員会（第四期長期計画調整計画策定委員会）への枠を１名増やすと、計５名増えることになり、人数が多くなりすぎることを市長は危惧していると思われます。ただ「都市基盤」及び「緑・環境・市民生活」部門で、そういう要望があるのは事実です。他の部門もそうなのかも知れません。 以上一般質問での市長との主なやりとりをお伝えしました。他の議員の時でもそうでしたが、市長の答弁は丁寧ではあるものの、職員の作文をなぞっていることが多く、問題の本質をどこまで掴んでいるのか疑問に思うことが少なくありませんでした。 私の質問では出てきませんでしたが、他の何人かの議員から出た「いじめについて」の質問に、教育長が自信たっぷりに答弁していました。しかし歯切れが良い割りには答弁が評論家的で、すんなりとは受け取れませんでした。先日市内で起こった定時制高校の生徒の受けた恐喝事件についても、「マスコミの記事が一面的。もっと冷静に受け止める必要がある」と強調する一方、「この事件の事実関係はまだ調査中」と語るだけで、十分情報を掴んではいないようでした。 上に立つ人間として「現場のことは１００％把握している」という先入観を持ち過ぎておられるように見受けられ、少し危うさを感じます。現在起こっている事件や問題には、過去の常識からかけ離れた部分が多くあり、「これはこういうことだ」とは簡単に言えないのではないでしょうか。 また指導する側には、いじめられる側にどこまでも寄り添い、助けの手を差し伸べるという姿勢が最も大切だと思いますが、今回の答弁を通しては、そのメッセージがこちらには殆ど伝わってきませんでした。 |
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１２／６〜１２／８に掛けて２０人の市議が質問に立ち、一般質問が行われました。多人数、長時間質疑された割に、残念ながら質問・答弁とも内容はあまり充実してはいなかったと思います。また８日にはインターネット中継も殆ど繋がらなかったと市民の方から聞きました。議会事務局から聞いた、中継した会社の言い訳は「横浜市議会の中継も同じ時間帯で行われたので、サーバーがビジーになったようだ」というものでしたが、これでは大金を投じて新方式に切り替えた意味がありません。大至急設備を改善させるべきです。
●私の一般質問での主なやりとり ５日の予告の通り、今回大きく次の５項目について質問しました。
約６０分間のやりとりは、本日からこちらの議会中継のページで見られるようになってますが、要約してお伝えします。（Ｑは三宅、Ａは市長です） ◇１ 「前市長等の交際費裁判の最高裁判決を受けて武蔵野市で着手すべきこと」について
邑上市長が前市長との違いをアピールできる絶好の機会だと思いましたが、随分及び腰、消極的だと感じました。一審判決が出た後も、前市長はそれを無視して類似の市役所内部支出である《主任懇親会への祝い金》などに税金から支出を続けました。また《他自治体の首長就任祝い品などの支出》について、少なくとも三鷹市長、町田市長が２００３年以降の分について返還したことはハッキリしています。なぜ毅然としてこれらの返還請求ができないのでしょうか。 （裁判について詳しいことは１０／２９ １１／２８ １２／５ のブログをご覧下さい） ◇２ 「社）武蔵野市シルバー人材センターの組織改革の必要性」について
武蔵野市シルバー人材センターについては私の所にも何人もから相談が寄せられています。市長は直感的に問題を把握する嗅覚が弱いのではないかと、まず思いました。 同センターの会員には、悠々自適の年金生活で「体がなまるから時々センターの仕事をしている」というような人もいれば、生活が切迫していて「もっと仕事がほしい」と真剣に訴えている人もいます。高齢者雇用の受け皿が乏しく所得の格差も広がっている現状では、もっと民間の仕事を開拓して働く場を提供し、後者のような人たちをサポートする体制を整える必要があると考えます。 具体的な例を挙げると、市内の成蹊大学の仕事を武蔵野市のシルバー人材センターは受注していません。これは最初声が掛かったときに断ってしまったためで、今では三鷹市シルバー人材センターが同大学の仕事を（当初は駐輪場だけだったのが、今では図書館業務まで）幅広く受注しているそうです。 また、来年度から「市報」を武蔵野市のセンターが全戸配布する話が進んでいるようで、このこと自体は新聞を購読していない世帯にも市報が届けられるため、配布コストが増えない限り悪いことではないと思います。但し大部数を会員で捌くためにはストック場所が必要で、市内のコミセンをその候補にしていますが、コミセンへのお願い、協力してもらうための交渉も、個別に会員にやらせるだけで事務局では何もしていないし、コミセンの取りまとめ窓口である市の市民活動センターにも先日問い合わせた時点では話が行っていませんでした。そんなこともあって、市のＯＢや出向の事務局幹部職員は「現場を殆ど見に来ず、何も分かっていない」という不満が会員の間で高まっています。重要事項も上から一方的に伝えられるだけで、会員は意見を挟むこともできない雰囲気だと聞きます。 市長答弁にある《センター独自で実施したアンケート》というのも、「回答がない場合、就業できなくなることがあります」と説明した上での記名アンケートで、自由に意見が書けるようなものではないことが一読して分かります。抜本的な《構造改革》が必要です。 「市民がまん中」と言うのなら、シルバー人材センターも、是非会員である市民が直接参画できるような、もっと風通しの良い組織にするべきではないでしょうか？（つづく） |
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●一般質問のお知らせ
お知らせが遅くなってしまいましたが、明日１２月６日、１２月市議会（第４回定例会）で一般質問を行う予定です。今回は、インターネット中継を意識してか、はたまた選挙が近付いたからか２０人の市議から質問の通告が出ています。私の受付は９番目でしたので、６日の終わり近くか７日の最初の質問になるかと思われます。市議会の中継はこちらのページからご覧下さい。約３日後には保存された録画を何時でも見られる仕組みにもなっています。 今回の私の質問ですが、
例によって盛り沢山の内容になったため、時間が足りずどこまで議論を深められるか分かりませんが、精一杯頑張りたいと思います。 ●市長交際費裁判の判決を聞きに最高裁に行く １２月１日午前１０時半の判決言い渡しを直接聞くため、数人の方々と最高裁に赴きました。普通最高裁で上告が棄却され二審判決が確定する場合、文書で通知されるのみとなっていて、直接言い渡すことはないようです。詳しい人何人かにに聞いても首をひねるばかりでしたが、「上告棄却とされている以上、二審判決が一部でも変更されることは有り得ないが、今までこの種の判例がないのでわざわざ口頭で言い渡してくれるのではないか」という事が推測されました。 最高裁は《人を寄せ付けない砦のような建物》とよく言われますが、観光バスが乗り付けていた大きな門の所まで行くと「正門に行くように」と言われ、正門では「通用口に行くように」とまた別の入口を指示され、広い敷地の廻りをぐるぐる回って、やっと入れると思ったら所持品を全部ロッカーにしまわされるという按配で、中に入るまでが本当に大変でした。法廷でも身分証明書を見せろと言われたのには苦笑しました。改めて《一般の人を寄せ付けない所》というのを実感しました。 第二小法廷での中川裁判長（弁護士出身）の判決言い渡しは、１０／２８に届いた決定文書とほぼ同じ内容の非常に短い言葉だったので、判決理由の説明があると思っていた私は正直拍子抜けしました。判決言い渡しの前に２分間のＴＶ撮影があり、裁判長等全員が正面を見て身じろぎしない様子にちょっと吹き出しそうになりました。 判決終了後、たくさんの記者がコメントを取りに私の方に近付いて来ました。記者が焦っていた理由は、特にＴＶでお昼のニュースに流したかったためだということが後でわかりました。 言い渡しの後、事務官からもらった判決文を近くの喫茶店で読みましたが、内容にはあまりピンと来ませんでした。あとで電話取材があったＮＨＫの記者の人にポイントを解説してもらって、やっと少し理解できたくらいです。 ともかく、威圧感のある大きなハコの中から日常に戻った時はホッとして、みんなで飲んだ近くの喫茶店での紅茶がとても美味しく感じました。
ここで、これまでの事実経過を簡単に振り返ってみます。H１１年８月〜H１２年３月末までの市長交際費支出４７３件の内、不適切当と思われた５８件約９５万円について住民監査請求しましたが認められなかったため、６件計７万５千円についてのみ住民訴訟を起こしました。件数を絞り込んだ理由は、弁護士を付けずに自分だけで裁判を行うので負担をなるべく軽くしたいということと、件数が少ない方が審理に時間が掛からず、判決が早く出るのではないかと考えたからです。 以下裁判の結果はこうなりました。
最高裁には最初に文書を提出したのみで、こちらがやることは待つことだけでしたが、４年も掛かってしまいました。 判決で違法とされたのは僅か５万円という微々たる額です。しかしこれまで前市長の時代に、長い間市政と無関係と思われるさまざまな支出が平然と行われていたことに対して、最高裁がはっきりと「問題がある」と示したことになり、意味がある結果だと考えます。例えば、違法とされた《部課長会懇親会への祝い金》については「市役所の内々に対しての支出は違法である」との判断が確定した訳で、今後全国の自治体で行政内部への祝い金などの支出はできなくなるということになり、今回の判決の持つ意味は非常に大きいと思います。 さらに今回の判決を、１１／２８にも紹介した「奈良県西吉野村村長が村長交際費から支出した政党関係への祝い金は違法である」とした、Ｈ１４年１２月の大阪高裁判決（確定）と合わせて考えてみると、首長交際費から祝儀などを安易に支出することにひとつの歯止めが掛かったと言えると思います。 首長が、冠婚葬祭など人の多く集まるところに出掛けて行き、肩書きか名前、或いはその両方を大書して市民の税金から祝儀・不祝儀を渡したり、花輪を出すことが首長交際費の正しい使い方と言えるのか、更にはそのような使い方には「選挙にも有利に働くだろう」という計算があるのではないか、と今厳しく問われているのではないでしょうか。 一方で市民の側も、《えらい》人の名前をありがたがったり、「これだけ出してくれた」とか、「これだけしか置いていかなかった」などの下司（げす）な考えはやめることです。自分たちが選挙で選んだ首長なのですから、元来対等な関係です。会合の趣旨にふさわしいと思えば気軽に招待すればよいし、平等に会費を出してもらえばよいのです。そんな意識を一人一人が持って、ムラ社会の悪習と訣別することが必要だと考えます。そういう意味で、いまだに前市長が「裁判所は首長の仕事を理解していない」などとコメントしているのも、保守系の市議などが「金を掛けなければ市民との交際はできない」などと言うのも間違いだと思います。 また「（会合などに）手ぶらで行ってタダ酒を飲むとは何事だ」とか、自分の財布から払えば払ったで「私費で会費を支出するのは公選法違反だ」という批判もされています。秘書課の説明では今の市長は会費や会費相当額は支払っているようですが、私費からの支出について、かつて田中康夫前長野県知事がやり込められたように、場合によっては公選法違反となることもあるようです。曖昧で時代遅れと評判の悪い公選法の解釈は微妙ですが、公的性格が強い会合などの場合は交際費から、そうでない場合は私費でというように単純に考えればよいのではないでしょうか。個人的には、選挙と無関係な場合、税金を使わず自分で払うことの何が悪いのかと思います。 「自腹を切るのでは、貧乏人は市長になれない」という議論もあります。これもおかしな話で、金が掛かるのは交際費より何より、先ず選挙です（やり方によってはかなり少なくて済みますが）。武蔵野市の場合、当選後の市長の報酬は毎月１０４万円（税込み）で、勿論ボーナスもあります。更に邑上市長の決断で３分の１に削減したとは言え、４年毎に退職金も約５００万円（税込み）支払われます。報酬は少ないとは言えない額だと思います。 以上首長の交際費について述べてきましたが、勿論首長の交際費の使われ方が改善されればそれでよいなどということでは全くありません。社会保険庁や大阪市などになどに代表される、出鱈目と言ってもよい公金・税金の使い方全てに、もっと厳しく継続的な監視が必要だと考えます。ただトップが自らの交際費の使い方を厳しく律することで、行政に緊張感をもたらし、自治体全体の無駄な支出をなくす方向にはプラスになると思います。
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