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昨日の朝日新聞武蔵野版に「武蔵野前市長交際費訴訟、違法確定へ」という記事が大きく掲載されていました。記事によると過去の類似の懇親会への支出について、被告の前市長等に返還を求めるべきかどうか、武蔵野市が苦慮しているとのことです。
裁判で争った土屋前市長の交際費支出の内、最終的に前市長の敗訴が確定する見込みなのは、
私は、少なくとも東京地裁で違法との判決が出たＨ１４年以降の「研修会後の懇親会への祝い金支出」と類似の「主任会・係長会などの懇親会祝い金の支出」については、前市長等に請求をするべきではないかと考えます（この他にも市役所ＯＢ会総会懇親会祝い金 H14/1/12、6/22などもあります）。 更に問題があります。今年１月以降三鷹市など多摩の各市で、市長交際費から支出した首長への当選祝いなど、政党関係への祝い金の返還が続きました（新聞記事）。これはＨ１４年１２月に大阪高裁で奈良県西吉野村の村長交際費訴訟の判決が確定したためです。武蔵野市でもこの判決後のＨ１５年以降だけで７件、前市長の交際費から同様な支出がされています。私は自分の裁判ではこの種の祝い金などは取り上げませんでしたが、これらの支出の返還も当然併せて請求するべきだと思います（今年３月の一般質問で指摘しました。・・・３／９の日記も参照）。 昨日の朝日の記事には、前市長から武蔵野市に対して、法的には訴訟費用を請求することができると書かれていました（根拠：０２年地方自治法改正前の２４２条の２の８項）が、もしもこんなことが通るのなら、全く驚いてしまいます。一審では６件中５件、二審では３件を違法とされたにも拘わらず、控訴・上告して争ってきたのは、ひとえに前市長自身の判断だったはずです。裁判を引き延ばしたことで多額な費用が掛かったとしても、それは自分で支払うべきです。なぜその経費を武蔵野市が負担しなければならない理屈になるのか、大いに疑問に思います。 在任中多摩２６市は勿論、２３区を含めてもトップクラスの市長交際費を使い続けてきた前市長ですが（Ｈ１２年度都内４８自治体の首長交際費決算額ランキング 議員日記２００５／２／２０）、まずやるべきことは、むやみに裁判を長引かせたことを市民にお詫びすることではないでしょうか。  |
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