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１０月は各委員会の視察が集中します。他の自治体のことはよく知りませんが、武蔵野市議会の視察はかなり真面目で実体のあるものだと思います。しかしこちらに去年の視察の実績がありますが、視察先は九州や北海道が圧倒的に多く、これは毎年同じ傾向です。
視察のテーマは何も遠くまで行かなくても、近隣や首都圏でも見るべきものもあるのではないかと思いますが、いつも遠くの自治体が視察地に選ばれることには疑問を感じます。議員同士の親睦を深めるのが視察のもう一つの重要な目的、と言う人もいますが、それならお互い自費を払って小旅行すればよいのではないか、普通の会社はどこもそうしている、と思います。しかしこんなことを考える議員は殆どいないようで、これまで正面切ってそうした主張をしたことはありません。
さて、今回の視察は行財政改革とＮＰＯ支援が主なテーマでした。他の自治体で進行している実体を見ることは参考になるのはもちろんですが、表面的な話から一歩突っ込んだ質問をすると時々隠れた問題点や現状（過去）の課題等がわかりヒットすることや、相手方のキャラクターによってはざっくばらんな話も聞けて思いがけない情報が入手できる場合もあります。
また、今回の下関と宿泊地の小倉は古い建物が多く、古さを生かしたまちづくりが特徴的で、歩くのに心地良い雰囲気でした。西鉄・北九州鉄道などの駅舎や列車・駅員の制服などもレトロな感じで、ＪＲとは大分違う個性があり人々に愛されている感じがしました。単に移動の手段というより、まちの中の核になっていると思いました。
| 行財政改革関係の視察 |
●１０月１６日（月）下関市役所・・・「行財政改革大綱集中プラン」
合併して、第３セクターが５７法人、公共施設が１,１６６施設
下関市は昨年２月１３日に下関市・菊川町・豊田町・豊浦町・豊北町の１市４町が対等合併し、面積は合併前の３倍くらいにも広がったそうです。訪れた下関市庁舎は合併後の市域の南に位置しているため当初移転の話があったそうですが、庁舎移転反対運動が起こって難航しているようです。
国の指定を受け、昨年の１０月に「中核市」に移行するということになったため、国の指針通りに行財政改革を進めなければならず、９月に推進委員会に諮問し、答申が１０月という超スピードの進行で行政改革大綱が策定されました。また推進委員会のメンバーは市民公募委員も入っていなかったそうです。合併した後の組織の整理統合などさまざまな課題があると推測しますが、あまりにも急ピッチで、あまりにも国の敷いたレール通りの行政主導の取組み、という印象です。人口約３０万人なのに、第３セクターが５７法人、公共施設が１,１６６施設（内３つの市立病院）もあるとのことで、このように短期間でどこまで本質的な課題の整理ができ、中長期的な方向性を構築できるのか疑問に感じました。議員の数は合併前の各自治体の合計１０４人のまま、議員報酬も合併以前のままで、下関市議が月額報酬５６５，０００円、その他の町議は１９万から２０万程度と、随分差がついています。第３セクターが経営する水族館を見ましたが、ここは単年度でやっと黒字になったとのことで、イニシャルコストなどを含めるとまだ採算は取れていないようです。
| Ｈ１７年７月 | 下関市行政改革推進本部会議（内部組織）、推進委員会（外部審議組織）設置 | | ９月 | 行政改革大綱について推進委員会に諮問 | | １０月 | 答申 | | １１月 | 新・下関市行政改革大綱策定・公表 | | Ｈ１８年１月 | 集中改革プランについてパブリックコメント募集（１１名、４１件） | | ２月 | 集中改革プランについて推進委員会で審議 | | ３月 | 集中改革プラン策定・公表 |
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●１０月１７日（火）大野城市役所・・・施策中心の予算の枠配分方式・フルコスト計算書作成・事後評価
大野城とは、６６４年に白村江の戦いで大敗した大和朝廷（倭国）が、太宰府政庁防衛の目的で築いた敵の侵入を防ぐための土塁と濠のある簡単な城で、関連する遺跡などが多いまちでした。住民構成では、６５才以上の高齢者は全体の１３％（武蔵野市１８％）くらいで、武蔵野市に比べると２０代から４０代の若い世帯が多い比較的若いまちでした（肌でそう感じたわけではありませんが、駅前に新しい高層マンションが数棟建設されていました。福岡の郊外のため、若い世帯が多いのかもしれません）。
そのせいか、行政側のやり方もフットワークが軽く、行政評価はコンサルタント会社に委託し、公募市民４名を含む市民１３名を加えるなどコンパクトな手法を取っていました（武蔵野市では個別事務事業評価という名称でやっていますが、公募市民は入っていません）。国の指針通りに行政が主導している下関市と比べると、市民参加で実質的な取り組みが進んでいる印象を受けました。
フルコスト計算書（事後評価シート）の導入はＨ１５年からスタートしていて、Ｈ１８年度で４年目でＨ１７年度に８１事業内容を見直し、約６,６００万円を削減したとのことです。
対象となる範囲は
| ・ | ３年以上継続的に実施している施策・事務事業・委託事業・補助事業 | | ・ | ３年以上にわたって開催している各種審議会・委員会・検討委員会 | | ・ | 定期的に更新する各種計画の策定業務 | | ・ | 廃止した事業 |
などで、各種審議会・委員会・検討委員会も入る点や廃止した事業も対象になる点がユニークだと思いました。また「予算・決算書については市民にわかりやすい内容に何か改善していないのか？」と質問したところ、「来年度の予算書から款・項・目のこれまでの予算書を見直し、事業別の予算書作りに着手する。法的な問題だけが課題」との回答でした。武蔵野市でも是非前向きに検討して欲しいと思います。 |
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