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９／２１〜９／２７まで開催された決算特別委員会（審議は実質４日間）について、私のおこなった質疑を中心にレポートします。委員会の質疑全体については市議会で保存してある録画ファイル（長いので、ずっと見るのは大変です）か、２ヶ月程のちに公開される議事録をご参照ください。決算特別委員会の会派別メンバーはこちらに（９／２５のブログ）。
[９／２２の審査項目]：監査委員審査意見・人件費・総括・歳入、議会費
この日は主に市の財政全般について質疑がありました。昨年は個人市民税の割合が固定資産税を下回りましたが、今年は元に戻りました。しかしこれには理由があって、武蔵野市の財政力指数（解説：地方財政情報館ＨＰ）がＨ１６年度１．６を超えたということで、６億円分の課税権が都に移ったため、固定資産税（償却資産）が減ったということです。しかし税収の傾向そのものは変わっておらず、これは好ましいことではありません。
武蔵野市ではＨ１０年決算から、企業会計の考え方を取り入れた「バランスシート」を作成してきましたが、今年から「年次財務報告書」と名前を変え、他市との比較なども取り入れてかなりわかり易くなったことは評価できます。しかし市役所内部でもこの資料があまり活用されておらず、決算書などの説明に複数年にまたがった視点がほとんどないのは残念です。
●人件費及び総括
去年も同じ観点から聞きましたが（昨年についてはこちらです）、
| Ｑ）高齢化が進み、今後のトレンドとして個人市民税が増える可能性は少ないと思うがどうか？ |
| 収入役の答弁）地価が上昇傾向にある中、市内ではマンションも戸建てもすぐ売れてしまう状況で、《武蔵野ブランドが続く限り》固定資産税収入は問題ない。不動産が買えるということは収入もあるということで個人市民税も増える。また団塊世代の退職金からの税も見込める。 |
去年もそうでしたが、収入役の答弁は不動産関係者のようなセリフであり、あまりに危機感を持っていないことに驚きました。団塊世代の退職金からの税金などは一過性のものに過ぎない筈です。財務部長は国の税制改正の行方次第で税の分配方法が変わる可能性があるなどの懸念材料も少し語りましたが、市全体としては高額所得者や一部大企業からの税収頼みのぬるま湯にドップリ浸かっているという印象は免れませんでした。
Ｑ）Ｈ１７年に退職後再任用された１６名には外郭団体への再任用もふくまれているか？
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| Ｑ）土日勤務手当について、昨年答弁した元助役（現在退職）は近々結論が出るとの答弁だったが、今年も金額が減っていないのはなぜか？ |
| 人事課長の答弁）給与自体がマイナス改定だったなどを理由に組合との廃止交渉が難航しているが、特殊勤務手当全体の廃止を含めた見直しを提案したいと考えている。 |
財政援助出資団体（いわゆる外郭団体）の情報公開はさっぱり進んでいないので、市から外郭団体への天下り、再就職はブラックボックスのままです。また土日勤務手当など特殊勤務手当の見直し・削減についても、市長が余程リーダーシップを発揮しないとなかなか前に進みそうにない感じの頼りない答弁でした。（三鷹市では大幅削減を決めましたし、横浜市では2011年度までに全廃すると発表しています）。
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