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大急ぎで設定したきのう土曜日の記者会見でしたが、５人の記者とこれまで応援してくれた市民の方々が集まってくれました。同じ会派（むさしのリニューアル）の大野議員には、前日から会場の予約などに奔走していただき助かりました。
ほとんどの記者が初めての方で、６年前に提訴した時の顔ぶれとは替わっていたため、これまでの経緯を説明しながら記者会見しました。記者からはなかなか鋭い質問が出る時もありましたが、間違えた答えをしてしまったり、うまく答えられないケースもあり、反省材料になりました。  昨日届いた最高裁からの文書には、正式な判決は１２月１日（金）午前１０：３０に言い渡すということと共に、土屋前市長等の上告を棄却することがはっきり書いてありました。二審の東京高裁の判決が確定することになります。 １９９９年度の市長・市役所交際費の内５８件について武蔵野市に監査請求したのが２０００年８月ですから、６年の歳月がかかりました。二審の東京高裁の判決は２００２年１２月に出たので、最高裁の審理だけでも３年１０ヶ月も掛かったことになります。途中何の連絡もありませんでした。長すぎる審理をどうにかしてもらいたいというのが実感です。 ●記者会見での私の主張
１０月２９日の朝日新聞武蔵野版に載った、土屋前市長の「市長の仕事の実態を理解しない異常な判決」というコメントには驚くほかありませんでした。この人は現在法律を作る立場の国会議員であり、法律を執行する立場の政務官でもあります（先日総務政務官就任の仰々しい挨拶状が送られてきました）。こういう立場の人が、最高裁で確定した判決について、これまで長い時間とエネルギーを掛けさせたことへの反省の言葉のひとかけらもなく「異常な判決だから無視していい」と言わんばかりの発言をするとは、一体どういうことでしょうか。一審・二審で違法とされ、今回も違法とされた「市の部課長研修会後の懇親会への祝い金」は、一審判決後も毎年支出を続けてきたものであり、当時から「変な裁判官が多い」などと言って、司法の判断を軽視してきました。 こういう公金支出の感覚がマヒした似たような人が、あちこちで権力の座にいるので、福島の汚職や岐阜の裏金作りなど、自治体首長の絡む異常な事件が頻発するのではないかとも思います。 （朝日新聞 東京新聞）  |
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昨日突然最高裁から、私が前市長等を訴えていた市長交際費裁判の決定文書を郵送したとの電話がありました。４年間近くなしのつぶてで、あまり遅すぎる決定でしたが、結果は前市長等の上告を棄却し、６件中３件の交際費支出を違法とする二審判決を確定させるものでした。
すでに一部の新聞には記事が出ていますが、本日午後三鷹駅の近くで記者会見する予定です。 詳しいことは改めてご報告するつもりです。この裁判関連の情報や判決文などはこちらにまとめてありますのでご覧下さい。 |
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１０月は各委員会の視察が集中します。他の自治体のことはよく知りませんが、武蔵野市議会の視察はかなり真面目で実体のあるものだと思います。しかしこちらに去年の視察の実績がありますが、視察先は九州や北海道が圧倒的に多く、これは毎年同じ傾向です。
視察のテーマは何も遠くまで行かなくても、近隣や首都圏でも見るべきものもあるのではないかと思いますが、いつも遠くの自治体が視察地に選ばれることには疑問を感じます。議員同士の親睦を深めるのが視察のもう一つの重要な目的、と言う人もいますが、それならお互い自費を払って小旅行すればよいのではないか、普通の会社はどこもそうしている、と思います。しかしこんなことを考える議員は殆どいないようで、これまで正面切ってそうした主張をしたことはありません。 さて、今回の視察は行財政改革とＮＰＯ支援が主なテーマでした。他の自治体で進行している実体を見ることは参考になるのはもちろんですが、表面的な話から一歩突っ込んだ質問をすると時々隠れた問題点や現状（過去）の課題等がわかりヒットすることや、相手方のキャラクターによってはざっくばらんな話も聞けて思いがけない情報が入手できる場合もあります。 また、今回の下関と宿泊地の小倉は古い建物が多く、古さを生かしたまちづくりが特徴的で、歩くのに心地良い雰囲気でした。西鉄・北九州鉄道などの駅舎や列車・駅員の制服などもレトロな感じで、ＪＲとは大分違う個性があり人々に愛されている感じがしました。単に移動の手段というより、まちの中の核になっていると思いました。
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１０／１６〜１０／１８まで、総務委員会の視察旅行で下関・北九州市に行ってきました。視察の中身については改めて報告しますが、今日は１０／１４に書いた「法政跡地地区計画の説明会を聞いて」に対して、２人の方からコメント、というより批判のメールをいただきましたので、少し長くなりますが、これに反論したいと思います。
２人の方は共に「吉祥寺東町文教地区地区計画協議会」のメンバーで、建築を専門としている方とのことで、仮にＡさん、Ｂさんと呼ばせて頂きます。共にブログの流れに沿って批判しているせいか、内容はよく似ています。ここではＡさんのコメントについて逐一反論します。プライバシーに関わる部分を除き原文のままです。グレーの囲みがＡさんから頂いたメールで、その内の青字は私の１４日のブログを引用されている部分です。
高層マンション建設に反対し、住環境を守りたいという思いは同じであることは全体を読めば明確におわかり頂けると思うので大変残念です。
都市計画法が上位法としてあり、その下に地区計画があることは理解しているつもりです。ただ例えば、都市計画法に基づく用途地域の規定で建ぺい率が２００％とされている場所でも、地区計画（正確には地区計画を取り入れた条例）により１００％と決められれば、その地区では１００％の方が優先するということではないでしょうか。「法に優先して」と書いた部分が「あらゆる法律を超えて」という風にでも誤解されやすいというのなら、訂正することは構いませんが、どうして「読者を欺く結果に繋がる」などというオーバーな受け取り方になるのか、全く理解できません。
これは事実がどうであったかということですから,、間違っていたら訂正します。資料を持って説明に回るという大変な労力を掛けて、署名を集められたことには敬服します。ただ実際問題として、地区計画の内容はその場で説明を受けただけで頭に入るものではないと思います。ＨＰを作って解説付きで原文を掲載し、じっくり読んでもらうなど、理解を深める方法はいろいろ考えられます。もっとオープンにして、多くの人の意見を反映させる努力は、今後も続けられるべきではないでしょうか。
行政に対する強い不信感を持っていらっしゃるようです。協議の中で芽生え、現在に至っているのかも知れませんが「都市整備部（長）の否定的態度の理由は、行政官の存在を誇示したいという個人的感情にあることに気付きました」というのは、思い込みが強過ぎると感じます。 市の担当者に確認したところ「武蔵野市は地区計画が１件も成立していない」というのは事実だそうです。しかし、住民から提案できるように都市計画法が改正されたのは、Ｈ１５年からということもあってまだ実績はない、法改正前に行政側の発議により、西久保地区で地区計画がかなり具体化しそうになったことはある、との回答でした。 地区計画成立までには、１４日にも書いたように［都市計画審議会が承認］［市による条例化］［議会の承認］など、まだまだ高いハードルがあり、工事着工がタイムリミットとすれば時間も限られています。ここまで行政と対立して、今後どのような展望をお持ちなのでしょうか。
「感覚的な、或は気分的な記述でしたら、是非削除願います」とはどういうことでしょう。感想を述べてはいけないのでしょうか。地区計画で１５ｍと決まると、現状でそれを超えるものは「既存不適格」となることくらいは知っています。高さについて私の考えは最後に改めて述べます。
この記述のどこが不適当なのでしょうか。国立市マンションの例で最高裁判決は「景観権」以上に踏み込んでいないと思います（全文 解説）。勿論、住環境全般の保全を目指す地区計画が成立し、司法でも認められば画期的なことですが、私には理想と現実の間にギャップがあるように思えます。
れっきとした事実を述べることががなぜ流言飛語になるのでしょうか。「指導要綱」と「地区計画」の違いがあるとは言え、市とマンション業者が裁判で争ったこと、今回もそうなる可能性があることはよく似ています。裁判で敗れた当事者が慎重になるのは誰にでもわかることです。「地区計画」はオールマイティで、絶対負けることはないとでも言われるのでしょうか。
批判はご自由ですが、書くことの内容にまで指図を受けるつもりは全くありません。
自分の住まいの住環境を、少なくとも現状より悪化させたくないと考えるのは人間として当然の願いであり、権利であると思います。ですから、影響の大きいマンション予定地の北側に住んでいる人たちを中心に「地区内の建造物の最高高さを現状の１５ｍ以下としてほしい」という強い要望が出てくるのは、しごく真っ当なことだと思います。原案の地区計画がこのまま成立し、デベロッパー（長谷工）もこれに納得するのなら、それに越したことはありません。しかし現実には、世田谷区北沢の都立大跡地に立ってしまった絶壁マンション（深沢ハウス）とか、市と結託していると住民側が主張し、現在高裁で係争中の小平の高層マンション（未着工）など、長谷工が関係するマンションでは厳しい事例が目立ちます（長谷工以外でもそうですが）。町田市玉川学園のＩＢＭグラウンド跡地の長谷工の計画にも反対運動が起きています。 東町のケースは着工後に地区計画ができた国立のケースより今のところ有利ですが、デベロッパーにすれば「土地を購入後、急に地区計画を作って規制を厳しくするのは権利の侵害であり、承服できない」と主張することは十分考えられます。楽観はできません。 仮に裁判となり、負けたら長谷工の言い分がそのまま通り、住民にとって非常に不利な条件で建設を認めることにはならないでしょうか（現在の用途地域のままだと、敷地内の一部では最高高さ３３ｍまで建築できることになると聞いています）。賢明な方々のことですから、そういうことにはならないと見通して戦略を立てられているとは思いますが、余計な心配をしてしまいます。 私は譲れるところは譲って、住民の最大公約数となる着地点を探り、合意可能な地区計画を目指す方が現実的だと考えます。 ＡさんＢさん共にその道の専門家ということですから「これはこういうことですよ」と普通に言ってくれればいいものを「お前は間違っている、もっと勉強しろ。市議のくせに何だ！」と言わんばかりの主張をされれば、こちらもいい気持ちがしないのは仕方がないことです。行政側と上手く行っていないのも納得できます。 配られた小冊子Ｑ＆Ａに「仮に裁判になって負けても、市が責任を負うだけで、地権者には関係ありません」とハッキリ書いてあります。同じことは説明会でも聞きました。或いは本音かも知れませんが、こんなことを明らかにしたらどういう反応があるか、覚悟の上で言ったり書いたりされているのでしょうか。非常に疑問に思います。 １０月９日の集会の後に、初めてお目に掛かった住民の方から「説明を受けた今回の地区計画は少し楽観的過ぎると感じた」と話し掛けられました。内容や進め方を疑問に思っている方々も少なからずいらっしゃるのではないかと感じました。  |
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北朝鮮による地下核実験は失敗だったのではないかとか、偽装ではないかとか、微量の放射能が検出されたとか、いやまだハッキリしないなど、様々なニュースが飛び交っていますが、北朝鮮自ら実行したと宣言しているのですから、制裁に向かう外ありません。
それにしても感じるのは、金大中−盧武鉉という２代にわたる韓国の政権が続けてきた太陽政策の罪の大きさです。一説によると当時崩壊寸前だったという北朝鮮の「金王朝」に対し、金と食糧をふんだんに与えて甘やかし、核開発を加速させたことの責任をどうとってくれるのでしょうか。昨年２月二重瞼に美容整形したとされ、その顔をテレビで見るたびに気持悪くなる盧武鉉大統領ですが、即刻の辞任に値すると思います。 偽ドル、偽タバコ、麻薬の製造と密輸でもっているとされ、すでにアメリカの金融制裁で大きな打撃を受けていると言われる金正日政権が長続きするはずがないとは思うものの、周辺国全て、特に貿易量の過半を占めながら腰の定まっていない中国、韓国が制裁に全面協力しない限り、効果はなかなか現れないかも知れません。北が破れかぶれになって次にどんな反応をするかも不気味です。 反対派はとっくの昔に根絶やしにされ、外からの情報も全く遮断され、表面的には北の国民は一致団結して金正日を崇拝しているように見えますが、それほど一枚岩でもないという話も伝わってきます。ウラでは裸の王様を嗤い、怒りを募らせている国民も少なくないと信じたいものです。崩壊が始まると早いのは、１９８９年の東欧社会主義諸国の実例を見て、まだ記憶に新しいところです。 北への強硬策を唱え続けてきた安倍首相とその周辺は、支持率がもっと上がると密かにほくそ笑んでいるかもしれません。またこの事態に乗じて軍備を増強したり、国民の権利を制限する法律の強化を狙っているのかも知れませんが、そういうことは願い下げです。各国が協力して一国も早く金正日を退場させ、核の脅威に晒されている、日本をはじめ周辺の国民が安心して眠れるように、各国の指導者には国連と協力しながら努力を重ねてもらいたいと思います。 |
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１０月９日夜、吉祥寺東町法政跡地についての地区計画が出来上がり、その説明会が行われるというので聴きに行きました。影響を受ける周辺地域にお住まいの皆さんには大きな関心事であることは予想されましたが、１００人あまりもの人が集まっていました。市議も１０人来ていました。
法政跡地問題の経緯については、'05/12/23、'06/1/12をご参照下さい。市議会は高層マンション建設反対で足並みが揃っています。 地区計画について私は専門家でも何でもありませんが、「普通、ある土地に建物を建てたり、地域を開発したりする場合、建築基準法や都市計画法の用途地域などの規制を受けることになるが、正規の手続きにのっとって地区計画を作ることにより、その地区内では法に優先して規制を強めたり、緩和したりするなど、細かく規定することができる」というように理解しています。 地区計画策定のプロセスを大雑把に説明すると大体 ［地区住民の意見集約］→［自治体が原案作成］→［縦覧・意見書受付］→［都市計画審議会が承認・決定］→［自治体が条例化］→［議会が承認］→［発効］ というような流れになるようで、日本では１９８５年に神戸市で制定された「まちづくり条例」が最初だそうです。 （詳しくはWikipediaや東京都、江戸川区などのページを参考にして下さい）。 「吉祥寺東町文教地区地区計画協議会」の方々が苦労して作成され、地区住民の８割の署名を得たという地区計画ですが、署名の段階では「地区計画の原文」は配布されていなかったようで、この日も出席者には文書では配布されず、プロジェクターによる説明だけだったのは残念です。 ※「署名の段階では「地区計画の原文」は配布されていなかったようで」という部分について「協議会」の当事者の方から事実と違うという抗議がありました。「地区計画の原文を配布し、説明をした上て署名をもらった」ということですので、お詫びしてそのように訂正します。 説明を聞いていて気になることが何点かありました。
国立市の明和地所の最高裁判決というのは今年３月に出たもので、原告の請求こそ認められなかったものの（理由は地区計画は工事が始まってから後出しされたものだったからということのようです）「良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受する利益は，法律上保護に値するものと解するのが相当である」と、判決でハッキリ景観権が認められ、これは良好な住環境を求める住民にとって強い味方になると考えられます。（新聞記事） ただ、国立市の大学通りと比べて、東町の住宅街は景観的に特別だとは言えませんが、今回の地区計画が単なる住民エゴでなく、生活者の一般常識に裏打ちされたものであれば、仮に今後裁判になったとしても十分勝算があると思われます。 武蔵野市ではかつて後藤喜八郎市長の時代に、「指導要綱」を巡ってマンション業者と争いになり、市の方でも水道の供給をストップするなどかなり強硬な手段を取ったものの、結局最高裁まで行って市が敗れてしまい、市長が損害賠償を命じられたことがありました。そんなこともあって武蔵野市は慎重になっているのかも知れませんが、内容はともかく、地区計画策定そのものに反対ではない筈なので、今後東町住民との話し合いが進むことが期待されます。
ところで少なくとも昨年の４月に三鷹市と法政大学側が協定書を結んだ頃には（建通新聞東京2005.7.4付）、武蔵野市は三鷹市からのルートで公式に校舎移転の話を聞いていたようで、その時点で跡地をどうするか、法政側から武蔵野市に全く話がなかったのは、よく考えてみると大変不思議なことだと思っていました。 しばらく前、その疑問が氷解するような、前市長と法政との関係について大変興味深い話を聞き込みましたが、当事者に確認した訳ではないのでここに書けないのが残念です。 |
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９／２１〜９／２７まで開催された決算特別委員会（審議は実質４日間）について、私のおこなった質疑を中心にレポートします。委員会の質疑全体については市議会で保存してある録画ファイル（長いので、ずっと見るのは大変です）か、２ヶ月程のちに公開される議事録をご参照ください。決算特別委員会の会派別メンバーはこちらに（９／２５のブログ）。
[９／２２の審査項目]：監査委員審査意見・人件費・総括・歳入、議会費 この日は主に市の財政全般について質疑がありました。昨年は個人市民税の割合が固定資産税を下回りましたが、今年は元に戻りました。しかしこれには理由があって、武蔵野市の財政力指数（解説：地方財政情報館ＨＰ）がＨ１６年度１．６を超えたということで、６億円分の課税権が都に移ったため、固定資産税（償却資産）が減ったということです。しかし税収の傾向そのものは変わっておらず、これは好ましいことではありません。 武蔵野市ではＨ１０年決算から、企業会計の考え方を取り入れた「バランスシート」を作成してきましたが、今年から「年次財務報告書」と名前を変え、他市との比較なども取り入れてかなりわかり易くなったことは評価できます。しかし市役所内部でもこの資料があまり活用されておらず、決算書などの説明に複数年にまたがった視点がほとんどないのは残念です。
去年も同じ観点から聞きましたが（昨年についてはこちらです）、
去年もそうでしたが、収入役の答弁は不動産関係者のようなセリフであり、あまりに危機感を持っていないことに驚きました。団塊世代の退職金からの税金などは一過性のものに過ぎない筈です。財務部長は国の税制改正の行方次第で税の分配方法が変わる可能性があるなどの懸念材料も少し語りましたが、市全体としては高額所得者や一部大企業からの税収頼みのぬるま湯にドップリ浸かっているという印象は免れませんでした。
財政援助出資団体（いわゆる外郭団体）の情報公開はさっぱり進んでいないので、市から外郭団体への天下り、再就職はブラックボックスのままです。また土日勤務手当など特殊勤務手当の見直し・削減についても、市長が余程リーダーシップを発揮しないとなかなか前に進みそうにない感じの頼りない答弁でした。（三鷹市では大幅削減を決めましたし、横浜市では2011年度までに全廃すると発表しています）。 |
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Ｈ１７年度決算を審査する決算特別委員会は９／２２〜９／２７にかけて開催され、９／２９の本会議で討論があり（各派とも賛成で反対はなし※）、承認されました。
※会派に属さない議員の一人が、特別会計の一部に反対討論しました。 今回の決算特別委員会で特筆されるのは、何と言ってもインターネット中継が導入され、かつその様子が今後４年間録画保存されるということです。中継を見た市民の方々からは、議員の立場、能力がある程度分かって良かったとか、市役所職員もそれなりに一生懸命仕事しているのが分かった、という好意的な反応もあった反面、
と言った、批判的な意見も多く聞かれました。議事運営の形式などの変更は殆ど不可能ですが、中継を見ている普通の市民のために、もっと分かりやすくする工夫・努力は、今後発言者にも、議会事務局の運営スタッフにも要求されることだと思います。 私が行った質疑を含め、印象的だったり、重要と思われることについては、次回以降にお知らせしますが、本日は
９／２７，９／２９の質疑については市議会ＨＰにアップされ次第順次お知らせします。 なお、邑上市長退職金を３分の１に引き下げる条例（議案第５２号）に対する賛成討論の録画もこちらでご覧になれます。原稿はこちら。
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