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９／６〜９／８にかけて計２１人が一般質問しました。すでに９／６の８人分については市議会の議会中継のページに動画が保存されていて、いつでも見られます（私は２日目でしたので明日にもＵＰされると思います）。
全体的な印象として、邑上市長はだいぶ慣れてきたせいか、スラスラと淀みない答弁ぶりが目立ちました。しかしその反面、この調子で進んで少しは武蔵野市は良くなるのだろうか、武蔵野市の福祉は大丈夫なのだろうか、という疑問や危機感が強まった一般質問でもありました。 ●私の質問のやり取り 質問の大項目は次の３つでした（８／３１のお知らせと同じ）。
●１）と２）について・・・まず「財政援助出資団体」の経営の中身の見直しを 今までも市議会の場で「財政援助出資団体（外郭団体）」（以下出資団体と呼びます）について取り上げてきましたが、福祉３団体の再編成の動きが急となったため、出資団体の見直しの現状について改めて訊ねました。今回の質問で、Ｈ１６年の前市長時代に始まった出資団体との「経営懇談会」は、まだ２回しか開催されていないことが明らかになりました。まず取りかかるべきは、一つ一つの団体の経営改善等の筈なのに、そのことは着手せずに、福祉関連の３団体の再編だけを急いでやろうとする理由がわかりません。 最も問題だと思うのは出資団体と市の関係について、市がご都合主義的に説明を使い分けていることです。 私はこれまでも、平成16年の第四期基本構想審査の際には土屋前市長に「出資団体の経営改善を推進すると記載してあるが、具体的にはどのような問題点があると認識しているか？」と質問し、邑上市長には今年一般質問などで「出資団体の理事会・評議員会のメンバーの見直しや会議のあり方の改革をすべきだ」「出資団体の財政報告の書式をもっと分かり易いものに統一するように指導してほしい」と提案して来ました。 これに対して、現市長からの答弁は「出資団体は市とは別個の独立した団体なので難しい」というものでした（前市長は抽象論の答弁で終わりでした）。しかし実際には、出資団体は市のＯＢの天下り先になっており、トップや幹部に座っています。また今回武蔵野市福祉公社など、福祉関連の３団体の解体・再編を、各団体にヒヤリングすることもなく、ここまで進めておきながら「市からは独立している」などという説明には聞いていて白けます。 実際には税金から補助金を出しているし、天下りの善悪は別にしても、人も送っているのですから、密接な関係にあると言って当然です。また出資団体には、市の直轄でないがゆえに、フットワークが軽いという利点もあり、その特長を生かして、市と連携し仕事を分担すべきだということに誰も異論はないはずです。 市は時に市民の代表という立場で出資団体を指導・監督することは必要ですが、普段はお互いに対等な関係に立って意見交換することが大切ではないかと思います。人事にしても、市役所ＯＢをお決まりのポストに送る固定的人事はやめ、外部から理事長を抜擢したり、プロパー社員の権限を増やすとか、現場を知っているアルバイト・パートの正社員への登用などの思い切った活性化が考えられますし、出資団体同士の人事交流など、やるべき改革はたくさんあると思います。
去年の市長選で、邑上候補のキャッチフレーズの一つは「大事なことは市民と決める」というものでした。しかし今回の一般質問での市長の答弁を聞いていると「大事なことは幹部におまかせ」といった雰囲気を強く感じる場面が少なからずありました。 ７日の一般質問の前置きでも指摘しましたが、
次回は、今武蔵野市がやろうとしている福祉関連の３団体の解体・再編の何が問題か、具体的に述べてみたいと思います。  |
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