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既に９／２２から、私も委員である決算特別委員会の実質審議が始まっていて、今日２５日は２日目です。委員会審議は２７日まで連日午後７時頃（最終日は９時頃）まで行われ、この間ずっとインターネットで生中継されます。（市議会の中継のページ）
ただ中継（録画保存もされます）は初めての試みということもあって、手探りの状態と言っていいかと思われますが、担当する議会事務局の職員は少ないメンバーでかなり頑張ってやっています。しかし、見る側としてはＮＨＫの国会中継のようにアナウンサーの解説もなく、カメラは発言者をアップで撮すことが多く委員会室全体を俯瞰することもできないので、部屋はどうなっているのか、誰がどういう順番で発言し何を議論しているのか、いきなりご覧になってもサッパリ分からないのではないかと思われます。そこで決算特別委員会の概要と審議（市議会用語では審査）の仕組みについて、私なりに簡単な説明をしてみたいと思います。 ●[決算特別委員会] 会派別メンバー
委員会の構成を市議会のＨＰにリンクしようとしましたが、まだアップしていないようです（市議会を含む武蔵野市のＨＰは今年２月に一新されましたが、改悪され見づらくなった部分の方が多いという印象です。更新も頻繁にするということでしたが、議会が始まっているのに日程がまだ表示されていないということが何度もありました。・・・新しくなった市のＨＰの詳しい感想については２／１５のブログに書きました）。 ●持ち時間・発言の仕組み 委員には１人１日につき２０分の質問時間が与えられています（２０分しかないと言った方がよいでしょう）。但し複数の委員がいる会派は、合計の持ち時間を互いに融通し合うことができます。委員長はほとんど質問はしないし、副委員長も質問が少な目のため、委員長・副委員長がいる会派はその分持ち時間が増えることになります（今回は水野委員長が民主、やすえ副委員長が自民のため、民主は１人で４０分、自民は３人で８０分使えます）。 また決算書の各項目は大きい方から、款（カン）→ 目 → 節 というようになっていて、各款について委員は原則１回しか質問できません（２２日は総括質疑ということで私は２回目の質問を認められました）。例えばきょうの場合、第２款総務費と第３款民生費を審議することになっていて、質問者は２０分を２回に割り振って質問することになります。質問時間は委員長席の前にデジタル時計があり各委員の持ち時間が表示されるようになっているので、発言する委員はその時計を見ながら発言時間を調整できます。持ち時間がなくなると終了合図の「ピー」という音が鳴るので、オーバーすることはできません。 前市長の時代には、自民など旧与党会派は質問時間を残して終わることが多かったのですが、邑上市長に代わってからは目一杯質問することが多くなり、前回から自民などの議員でもピーと時計を鳴らすようになりました。共産・民主・リニューアルの委員は前市長の時と変わらず大体目一杯時間を使い切っています。 質問はその都度手を挙げた人からできます。自分が何番目に質問するかには駆け引きもありますが大体若手や新人が早めに質問者して、ベテランが終わりの方で質問することが多いようです。誰も手を挙げないときは委員長が与党、野党の順番を考えて適当に指名する場合もあります。 ●委員会室はどうなっているか 審議は第１委員会室で行われていますが、部屋のレイアウト、発言者の席をごく大雑把に図示してみました。  市側の答弁席には多いときには７０名くらいの職員（答弁は部課長級だけですが、サポートのために係長クラスもいます。男性の比率が非常に高い）がズラーと坐っていて、議員になった最初の頃は何か異様な光景に見えました。審議対象の決算の大項目（款：カン）が変わると、答弁者の入れ替えがあり、議会事務局の職員はその都度、委員長のために市側の職員の座席表を作成しますが、これが結構めんどうな作業です。市側の座席は、前列が市長・助役・部長等の指定席になっていますが、後のほうの座席は「早い者順」なので、委員会が始まるずいぶん前に職員が入室して、荷物等を置いていく、映画館などの席取りのようなことも見かけます。 これ以外にも、議会事務局の部屋で別の職員がスピーカーで審議内容を聞いていることもありますが、これは委員から想定外の質問があった時など、資料やデータを答弁者に渡すためのスタッフです。答弁席にこういった職員が出入りする場合は、市側がかなりあせっている時だと思います。  |
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現在武蔵野市は福祉関連の３団体（財団法人武蔵野市福祉公社、社協＝社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会、社会福祉法人武蔵野）の再編を進めようとしており、６月に有識者会議が発足したことなどは９／１５にお伝えしましたが、昨晩市役所でその第４回会合が開かれ、３団体からの聞き取り調査が行われました。
大勢の傍聴者が見守る公開の席で、このようなヒアリングが開催されたことは、武蔵野市ではかつてなかったのではないかと思います。出席された各団体の方々は委員からの一問一答などを含め約１時間の質疑があり、相当緊張を強いられたはずです。傍聴していた市民の方からは、「これまで、市役所の中で福祉について、このような真剣な質疑や話し合いを聞いたことがない。今回のヒアリングは市民にとっても大変参考になり、勉強になった」との声がありました。３団体を代表して意見を述べた方々は、福祉公社のプロパー職員（１名）以外は市役所からの出向者か、定年後に天下りした方々でしたので、団体の職員としての意識はそれほど強くないのかと思いましたが、実際に意見を伺うと、それぞれの仕事に対する姿勢や個々の思いがくっきりと浮かび上がってきて、大変参考になりました。 ●副委員長の発言に疑問 「有識者会議」の副委員長は過去に武蔵野市の幹部職員だった方だそうで、Ｓ５６年当時、福祉公社設立へと動いた立役者の一人だとのことですが、前回からの発言を聞いていると、問題点を単純化して大声で発言し、他の委員を誘導しようとする点や、言動に一貫性がない点など、どうも会議での姿勢には疑問を持ちました。 例えば、前回の会議では会議の初めには「各団体をコスト面から考えるべき」「福祉公社の内部留保金９億円が必要か？」などと言っていたのに、会議の終わりの方では「僕がコスト削減だけから団体の再編を行おうとしていると誤解されると困る」と傍聴者に対して、言い訳するような発言に変わりました。また今回も「市議会で４つの陳情が採択された事実は受け止めるべきだが、有識者会議としてその審議内容には踏み込まない。また、ワーキングチームの報告書の中身についても同様に踏み込まない」などと冒頭に述べ、各委員に了解を得ていました。 しかし、ヒアリング当日に急にそのような制限を加えるやり方は、あまりにも唐突です。福祉公社のヒアリングの時に、公社側の担当者が《ワーキングチーム報告書》について語ったときに、副委員長は「だから、その件には踏み込まないと言っているんだ」などと気色ばんでストップをかけようとしていましたが、やりすぎだと感じました。市議会での陳情やワーキングチーム報告書について意見を述べることは、再編の当事者である各団体の立場からすれば当然のことです。ヒアリングでは有識者会議に対して、３団体の当事者が自由に発言することを認めることが原則のはずです。副委員長の役割として、このような言動が適切だとは全く思えませんでした。 またこの日ヒアリングが終わって最後に、副委員長は「有識者会議で３団体の統合や再編を結論付けるのは難しい。できることはそれぞれの団体の問題点を整理し、改善すべき点をまとめることぐらいだ」という意味合いの総括をしていました。この発言自体は常識的で妥当だと思いますが、前回の周囲を圧倒するような勢いはどこに行ったのか、随分発言がブレる人だなと思いました。 ●ヒアリングに臨む側（３団体）と聞く側（市役所の職員）の立場に大きな差 昨晩のヒアリングに立ち会って、ヒアリングに臨む側と聞く側（市役所の職員や会議のメンバー）との間には非常に大きな立場の違いがあることを実感しました。市役所からの派遣職員が、市の職員の前で団体を代表して意見を述べることは、実際にはかなりのプレッシャーと矛盾を感じていたに違いありません。 指定管理者制度や公益法人改革などの制度改革が進む中、忘れてはいけないのは、市役所として「現場がどうなっているのか？」という視点だと思います。３つの団体に福祉事業を委託しているからと言って、市役所の職員がドンドン現場から離れている現状は大きな問題をはらんでいます。 福祉公社の課長の「日本とスウェーデンで福祉制度自体にそれほど差がない。しかし、スウェーデンでは人々のニーズが即政策に転換される仕組みと市民の意識がある。ここが決定的に違う。オンブズマン的な役割も今後福祉公社は担うべきだ」という発言が印象に残りました。つまり、具体的な施策を実現させる時に、もっと３つの団体を活用することが大切だということです。さらに市役所の中にこのようなサービスの最前線の意見を、スピード感を持ってドンドン吸い上げる現場感覚や仕組みが必要ではないでしょうか。 昨晩のヒアリングの場のように「安全な位置にいる職員の側」と「ヒアリングに臨む当事者」が明確に分けられ、当事者だけが追求されるのでは問題は解決するはずがありません。今後は市役所と３団体が対等な関係を保つための仕組みづくりや、３つの団体の事業連携などを是非具体化させて欲しいと思います。 今回は市議も大勢傍聴に来ていましたが、市長も助役（福祉公社の理事長を兼任）も見あたらないのが気になりました。さまざまな行事には積極的に顔を出している市長ですが、市長が傍聴すると、そのこと自体がプレッシャーになり出席者の自由な発言の妨げになるので「遠慮している」のでしょうか。しかし、このような内容の濃い会議は生で聞かないと、本当のことが伝わらないという気がします。 次回の有識者会議は３団体の運営する施設への視察のため傍聴はなしで、第５回の日程は１０月２５日（水）午後６時半から市役所でと決まりました。  |
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昨日（９／１４）市議会で厚生委員会が開催され、武蔵野市福祉公社についての４件の陳情（陳受１８第２７号〜第３０号）が出され、いずれも条件付きで採択されました。午後３時半くらいまで活発な論議があり、市長・助役・福祉保険部長などからは、これまでの行政側の方向性について大分修正を加えた答弁がありました。当初１０月に出される予定だった３団体再編についての有識者会議の結論は、担当者の答弁の中で《先延ばしされる》ことがはっきりしました。
●武蔵野市がやろうとしている福祉関連の３団体の再編の何が問題か？ 武蔵野市には財政援助出資団体（外郭団体）が１１団体ありますが、私は組織のあり方が現在のままで良いとは全く考えていません。これまで、市議会の場で出資団体をもっと有機的に機能させて、人事面の改革や理事会や評議委員会の改善などが必要だと主張してきました。今年初めに起こった福祉公社の税金未納問題（※）は、福祉公社だけでなく、外郭団体に共通する財務面の甘さが底辺にあると感じました。今では、役割が終わった出資団体は縮小・廃止するなど、思い切った改革、スリム化が必要だと思っています。しかしこれは市民や当事者に、時間を掛けても十分納得してもらうことが前提で、特に福祉関係ではサービスの低下にならないような工夫を求められると思います。 ※ 武蔵野市福祉公社が、時効にならないＨ１２年分以降だけで延滞税などを加えると約１億円を追加徴収された事件です。事件の直接的責任は、福祉公社の事業は公益事業と収益事業に分けられ、収益事業には課税されるのに、全てを公益事業と見做して申告の指導をしなかった公認会計士にありますが、理事長以下幹部も責任を問われるのは当然です。また「収益事業とは何か」について、国税庁と部分的に争う手段もありましたが、後任の会計士は国税庁の主張をそのまま受入れました。 以下で現在武蔵野市が進めようとしている福祉関連の３団体（（財）武蔵野市福祉公社、社協＝社会福祉法人武蔵野市民社会福祉協議会、社会福祉法人武蔵野）の再編について自分なりに問題点を明らかにします。 ●福祉３団体の再編の取り組みの問題点 １）再編の取り組み課程が不透明・・・ 庁内の若手等の「ワーキングチーム」の報告書（今年１月に提出）は庁内の一部に配布されただけで、行政報告もなく市議にも配布されなかったこと、また６月に発足した有識者会議については、市議会の厚生委員会で８月になってから行政報告されるなど、検討プロセスの不透明さが目立ちます。同じような位置づけの庁内若手ワーキングチームがＨ１５年３月にまとめた「子育て支援研究会報告書」は市議にも配布されました。 ２）なぜ３団体へのヒアリングもせず報告書をまとめたのか？・・・ 「ワーキングチーム」がまとめた報告書自体も問題です。対象をリサーチすることは課題分析の基本のはずですが、現場も見ずに結論を導き出しているのは乱暴過ぎます。私は一般質問でもこの点を訊きましたが、市長の答弁は「若手の職員が実際に各団体にヒアリングに行くのは、プレッシャーが大きすぎるためやらなかった」とのことでした。 また「福祉公社の解散や他の２団体との再編」と言った、トップでも判断に迷うような思い切った結論が、この報告書には断定的に書かれています。３団体の職員の将来を左右する「結論」が庁内だけで作成された経緯を見る限り、報告書に「各団体の独立性が必要」と書かれても、机上の空論にしか思えません。現場や利用者から批判の声が上がるのは当然です。１）の「子育て支援研究会報告書」には、結論として１０項目の緩やかな提言が書かれているだけです。これが普通だと思います。 さらにこの報告書の扱いについては、オーソライズされているものでないと言いながら、有識者会議に向けての資料の中では「この報告書を検証してもらいたい」と書かれていて、単なる一つのレポートどころか、重要な叩き台にしていることは明白です。 ３）各団体の職員を検討会議に入れ、経営改善を進めるのが本来の形ではないか？・・・ 財政援助出資団体の経営の見直しは以前から課題とされていましたが、実質的にはほとんど具体的な手が打たれていません。一つ一つの団体の経営改善にまず着手して、ある程度の結果を出すことが必要ではないでしょうか。経営改善は未着手のままで、一部の団体の再編が可能とは私には思えません。各団体の職員も検討会議に入れ、協働で進める方が効果的ではないでしょうか。 再編の舵取りを市役所だけの中で独断的に行う現在のやり方では、これまでの個々の組織の積み重ねを否定しているかのように感じられ、そこで働く人々のやりがいや意欲を削ぐことになりかねません。当事者を参画させて、オープンな話し合いや討議のプロセスこそが改革の前提だと考えます。 福祉３団体の再編の問題に関してですが、現状の介護保険制度にはいくつもの大きな課題がある中で、これまでに培った福祉公社のスタッフの経験やノウハウが、今後の武蔵野市の福祉施策のために大きな力となるはずです。彼らの把握している現状の課題等を話し合いの材料に加えながら、今後の組織をどのようにすれば効果的か、新しい形を模索するプロセスが大切だと考えます。
武蔵野市福祉公社の特色、これまで果たしてきた役割について、以下に短くまとめました。 ● 武蔵野市福祉公社の役割 今からおよそ２５年前の昭和５６年の藤元市長時代に「武蔵野市福祉公社」が公的福祉サービスを補完する目的で、有償在宅福祉サービスをスタートさせました。介護保険制度が導入されるほぼ２０年くらい前から、武蔵野市では独自の高齢者福祉制度が始まっていた点は評価されます。また先見性のあるこれらの取り組みは、介護保険制度にも少なからぬ影響を与えたとされています。特に高齢者が自分の資産（土地や家屋）を担保に市から直接融資を受け、サービスの費用に充てるという「福祉資金サービス（リバースモゲージ）」事業の仕組みは全国の注目を浴びました。このサービスを受けるため、他の自治体から武蔵野市に引っ越してきた人もかなりいたようです。現在では、他の自治体にも広まったなどの理由でピーク時の半分ほどになりましたが、受け皿としての重要度は今も変わりません。（他の自治体との比較表） 改めて武蔵野市福祉公社の主な特徴を整理すると
などが挙げられます。 普通に考えれば、全国的なネームバリューがあり、信頼性や実績の面で、他の自治体の社協などをリードしている組織を簡単に解散させることは、誰にとっても得策ではないのではないでしょうか。これまでに述べた無形の財産を持つ福祉公社の役割をもっと生かす形で、今後の福祉行政を考える方が市民にも行政にもメリットがあると思います。 昨日の厚生委員会で４本の陳情が採択されたことによって、今後の福祉３団体の再編の取り組み方がどう修正されていくか、しっかり見守っていきます。 |
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９／６〜９／８にかけて計２１人が一般質問しました。すでに９／６の８人分については市議会の議会中継のページに動画が保存されていて、いつでも見られます（私は２日目でしたので明日にもＵＰされると思います）。
全体的な印象として、邑上市長はだいぶ慣れてきたせいか、スラスラと淀みない答弁ぶりが目立ちました。しかしその反面、この調子で進んで少しは武蔵野市は良くなるのだろうか、武蔵野市の福祉は大丈夫なのだろうか、という疑問や危機感が強まった一般質問でもありました。 ●私の質問のやり取り 質問の大項目は次の３つでした（８／３１のお知らせと同じ）。
●１）と２）について・・・まず「財政援助出資団体」の経営の中身の見直しを 今までも市議会の場で「財政援助出資団体（外郭団体）」（以下出資団体と呼びます）について取り上げてきましたが、福祉３団体の再編成の動きが急となったため、出資団体の見直しの現状について改めて訊ねました。今回の質問で、Ｈ１６年の前市長時代に始まった出資団体との「経営懇談会」は、まだ２回しか開催されていないことが明らかになりました。まず取りかかるべきは、一つ一つの団体の経営改善等の筈なのに、そのことは着手せずに、福祉関連の３団体の再編だけを急いでやろうとする理由がわかりません。 最も問題だと思うのは出資団体と市の関係について、市がご都合主義的に説明を使い分けていることです。 私はこれまでも、平成16年の第四期基本構想審査の際には土屋前市長に「出資団体の経営改善を推進すると記載してあるが、具体的にはどのような問題点があると認識しているか？」と質問し、邑上市長には今年一般質問などで「出資団体の理事会・評議員会のメンバーの見直しや会議のあり方の改革をすべきだ」「出資団体の財政報告の書式をもっと分かり易いものに統一するように指導してほしい」と提案して来ました。 これに対して、現市長からの答弁は「出資団体は市とは別個の独立した団体なので難しい」というものでした（前市長は抽象論の答弁で終わりでした）。しかし実際には、出資団体は市のＯＢの天下り先になっており、トップや幹部に座っています。また今回武蔵野市福祉公社など、福祉関連の３団体の解体・再編を、各団体にヒヤリングすることもなく、ここまで進めておきながら「市からは独立している」などという説明には聞いていて白けます。 実際には税金から補助金を出しているし、天下りの善悪は別にしても、人も送っているのですから、密接な関係にあると言って当然です。また出資団体には、市の直轄でないがゆえに、フットワークが軽いという利点もあり、その特長を生かして、市と連携し仕事を分担すべきだということに誰も異論はないはずです。 市は時に市民の代表という立場で出資団体を指導・監督することは必要ですが、普段はお互いに対等な関係に立って意見交換することが大切ではないかと思います。人事にしても、市役所ＯＢをお決まりのポストに送る固定的人事はやめ、外部から理事長を抜擢したり、プロパー社員の権限を増やすとか、現場を知っているアルバイト・パートの正社員への登用などの思い切った活性化が考えられますし、出資団体同士の人事交流など、やるべき改革はたくさんあると思います。
去年の市長選で、邑上候補のキャッチフレーズの一つは「大事なことは市民と決める」というものでした。しかし今回の一般質問での市長の答弁を聞いていると「大事なことは幹部におまかせ」といった雰囲気を強く感じる場面が少なからずありました。 ７日の一般質問の前置きでも指摘しましたが、
次回は、今武蔵野市がやろうとしている福祉関連の３団体の解体・再編の何が問題か、具体的に述べてみたいと思います。 |
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秋篠宮妃が帝王切開で無事男児を出産され、母子ともにお元気とのことで何よりよかったと思います。
ところで小泉首相が火を付け、最近では人ごとのように知らん顔をして逃げようとしている、女性天皇・女系天皇論争はどうなるのでしょうか。このまま皇太子ご一家が男児に恵まれず、皇室典範の改正もない限り、現皇太子即位の次には秋篠宮家の方に天皇の系統が移っていくことになるようです。私は女性・女系天皇論争にあまり関心はありませんが、一般論として女性が天皇になれないのは不思議な気がします。 しかし現在の状況に照らして失礼を承知で申せば、雅子妃が皇后になり、その後愛子様が天皇になるような方向に決まりを変えて本当に大丈夫かという心配があります。７０代になりそれぞれ持病をお持ちでもある天皇・皇后両陛下が、公務や公式行事であちこちを駆けずり回られているのに、いかにご病気とはいえ、乗馬にディズニーランド、海外を含めたご静養ばかりでは何か納得できないという気持ちです。多くの国民の本音もそのあたりにあると思います。おっとりした感じの秋篠宮妃には安心感があるのは事実で、３人目の子育てもきっとうまく行くだろうという期待もあります。今後世論の動向と皇室典範がどうなるのか、注目したいと思います。 皇位継承問題については、こちらに立花隆さんの大変興味深い考察があります。
本日から市議会の一般質問が始まりました。きょうは８人の質問までで終了したので、１７番目である私の質問は、明日の最後のほうか明後日８日の午前中になりそうです。 新しい仕組みのインターネット中継も始まりました。生中継を見逃しても、大体３日〜５日後には保存した録画を見られるようになります。検索もやり易くなりました。きょう見た人の感想では今回の試みは割合好評のようでしたが、小さい画面かフル画面のどちらかしか選べないのが不便という声もありました。 またWindowsのパソコンで中継を見られないということもあるようで、その時は中継画面の上で右クリックし、[オプション]−[ネットワーク]で[ＵＤＰ]というチェックを外すとよいそうです。 市議会の中継はこちらから、私の質問項目はこちらです。 |
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