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関東大震災から６３年目の９月１日（防災の日）が近づいてきたというタイミングに合わせたのかどうか分かりませんが、８月２１日の総務委員会で、武蔵野市で直下型の地震が起きた場合の被害想定の改定版が提出されました。これは今年の５月に東京都の被害想定（pdfファイル）が改められたことを契機に、武蔵野市でもＨ８年（阪神淡路大震災の翌年）に独自に発表した想定結果を見直したものと思われます。
 今回冬の夜武蔵野市直下（Ｍ６.９）震度６の地震という想定で、木造建築の全半壊9,975棟（39.6%）、非木造建築の全半壊1,152棟（14.8%）、出火15件、死者19人、復興費用1,947億円などとなっています。 以前の被害想定については「武蔵野市の防災を考える」というレポートで考察しましたが、その時と較べて想定被害が倍以上となっています。また改定された東京都の多摩直下型地震（Ｍ７.３、震源は日の出町東部あたり）の被害想定（P.70）では建物の全壊は569棟（木造524+非木造45、武蔵野市の想定では770+27、東京都の想定には建物の半壊の項目がありません）、出火10件、死者19人などとしていて、武蔵野市のものとかなり似ています。 参考までに阪神大震災での実際の被害は、以下の３市では
●担当者はもっと明確な説明を 前回の被害想定と今回の中身を比較した私の質問に対して、防災安全部の担当者からははっきりした説明がなく、結局「委託した専門業者（パスコという会社）からこういう報告を受けた」という程度の答でした。前提条件の設定次第で被害想定は大きく変わってくるのは容易に推測できることで、細かい数字をあれこれ詮索することに意味はありません。しかし、被害想定は防災計画を立てるための基礎になるのは勿論、シロウトにも災害の大きさがイメージしやすくなるということもあり、もっと真剣に吟味すべきですし、前回と変わってきたデータや要素をわかりやすく自分の言葉で説明するのが当然ではないでしょうか。 ●最小限の被害で食い止めるためには それにしても大地震が起きれば大きな被害が出ることが予想されます。総務省消防研究センターの室崎所長は、被害を減らすためには特に 「建物の耐震化（倒壊防止）」 「出火の防止」 「細い街路の閉塞防止（消防車などが入っていけるように）」 が有効であると発言されています。武蔵野市でも明確な目標を設定して、被害抑制に取り組んでほしいものです。 昨日武蔵野市では全国に先駆けて、一般家庭にも１万円を上限に、家具の転倒防止器具の補助をすると発表しました。これは人的被害を減少させるのには大変いいことだと思います（但し、高齢者・障がい者向けの同様の事業が別の部署で行われている点は、縦割り行政の典型で問題です）。 また武蔵野市では前市長の時代からハザードマップ（災害予想地図）を公表していませんでした（作っていなかったようです。私は一般質問でも質しましたが、前市長は研究してみると言うだけで非常に消極的でした。公表しないのは「場所により不動産価格が低下することになれば反発が起きる」というような理由からではないかと思います）。しかし東京都ではＨ１３年頃から都内全域の洪水や地震被害についてハザードマップを公表してきたので、事実上武蔵野市についても既にかなり明らかになっています。そういう状況の中、昨年市長が代わり、やっと武蔵野市にも動きが出てきたようで、今年度内に「防災情報マップ」として全戸に配布する予定だそうです。もっとも中身は東京都のものを参考にするとのことで、都のもの以上に詳しいマップにはならないようです。  |
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