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第３会定例会の一般質問が９／６〜７に行われます。今日午前中が質問通告書受付の締切りで、議会事務局に提出してきました。今回からインターネット中継のやり方が変わることもあってか、質問者が多いようで１７番目の受付でした。最終的に質問者は２１人となり、９／８の予備日も使うことになるようです（私の質問は７日の午後３時以降になると思われます）。
インターネット中継のやり方の変更というのは、今まで市長の所信表明、代表質問、一般質問だけだったのに加え、予算特別委員会、決算特別委員会も生中継されること、更に生中継だけでなくVOD（見たいときに見られる録画サービス）も開始され、録画はネット上で４年間保存されることも決まりました。これらは既にかなりの議会で実施されていますが、武蔵野市議会もその仲間入りをすることになりました。 衆議院の例 横浜市議会の例 またこれまでは依託先の武蔵野市三鷹ケーブルテレビ（パークシティー）関係のスタッフが、その都度カメラを持ち込み中継していましたが、これからはジェイ・フィットという会社のシステムを使うことになり、カメラ操作も操作パネルを使って議会事務局の職員がやることになります。 なおこれまでパークシティー９ＣＨで録画放送されていた、市長の所信表明、各会派の代表質問については、当面これまで通り放送する予定ということです。 さて今回の私の一般質問ですが、次の３項目について質問を行います。
外郭団体については、整理統合を含めた抜本的見直しが必要なことは当然ですが、市民の殆ど知らないところでいろいろ動きが進んでいるようです。１）と２）でそのことについて訊きます。 ３）は今年６月群馬県が空中散布の自粛要請をした有機リン系殺虫剤についてです。 最初は２番目の質問を「（財）武蔵野市福祉公社の今後の方向性について」にしていましたが、今日午前中に提出された陳情とテーマが重なるとのことで、上記の名称に変更しました。
すでに新聞などで報道されましたが、２人の助役の内、塩沢助役が病気治療に専念されるため辞任されました。武蔵野プレイス（仮称）を巡る３月の予算特別委員会のゴタゴタで、市側の責任者で矢面に立たされた助役には心労が重なっていたのかも知れません。手術されるそうですが、速やかな回復をお祈りします。当面新たな助役人事は行わず、会田助役の一人体制で臨むということです。  |
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関東大震災から６３年目の９月１日（防災の日）が近づいてきたというタイミングに合わせたのかどうか分かりませんが、８月２１日の総務委員会で、武蔵野市で直下型の地震が起きた場合の被害想定の改定版が提出されました。これは今年の５月に東京都の被害想定（pdfファイル）が改められたことを契機に、武蔵野市でもＨ８年（阪神淡路大震災の翌年）に独自に発表した想定結果を見直したものと思われます。
 今回冬の夜武蔵野市直下（Ｍ６.９）震度６の地震という想定で、木造建築の全半壊9,975棟（39.6%）、非木造建築の全半壊1,152棟（14.8%）、出火15件、死者19人、復興費用1,947億円などとなっています。 以前の被害想定については「武蔵野市の防災を考える」というレポートで考察しましたが、その時と較べて想定被害が倍以上となっています。また改定された東京都の多摩直下型地震（Ｍ７.３、震源は日の出町東部あたり）の被害想定（P.70）では建物の全壊は569棟（木造524+非木造45、武蔵野市の想定では770+27、東京都の想定には建物の半壊の項目がありません）、出火10件、死者19人などとしていて、武蔵野市のものとかなり似ています。 参考までに阪神大震災での実際の被害は、以下の３市では
●担当者はもっと明確な説明を 前回の被害想定と今回の中身を比較した私の質問に対して、防災安全部の担当者からははっきりした説明がなく、結局「委託した専門業者（パスコという会社）からこういう報告を受けた」という程度の答でした。前提条件の設定次第で被害想定は大きく変わってくるのは容易に推測できることで、細かい数字をあれこれ詮索することに意味はありません。しかし、被害想定は防災計画を立てるための基礎になるのは勿論、シロウトにも災害の大きさがイメージしやすくなるということもあり、もっと真剣に吟味すべきですし、前回と変わってきたデータや要素をわかりやすく自分の言葉で説明するのが当然ではないでしょうか。 ●最小限の被害で食い止めるためには それにしても大地震が起きれば大きな被害が出ることが予想されます。総務省消防研究センターの室崎所長は、被害を減らすためには特に 「建物の耐震化（倒壊防止）」 「出火の防止」 「細い街路の閉塞防止（消防車などが入っていけるように）」 が有効であると発言されています。武蔵野市でも明確な目標を設定して、被害抑制に取り組んでほしいものです。 昨日武蔵野市では全国に先駆けて、一般家庭にも１万円を上限に、家具の転倒防止器具の補助をすると発表しました。これは人的被害を減少させるのには大変いいことだと思います（但し、高齢者・障がい者向けの同様の事業が別の部署で行われている点は、縦割り行政の典型で問題です）。 また武蔵野市では前市長の時代からハザードマップ（災害予想地図）を公表していませんでした（作っていなかったようです。私は一般質問でも質しましたが、前市長は研究してみると言うだけで非常に消極的でした。公表しないのは「場所により不動産価格が低下することになれば反発が起きる」というような理由からではないかと思います）。しかし東京都ではＨ１３年頃から都内全域の洪水や地震被害についてハザードマップを公表してきたので、事実上武蔵野市についても既にかなり明らかになっています。そういう状況の中、昨年市長が代わり、やっと武蔵野市にも動きが出てきたようで、今年度内に「防災情報マップ」として全戸に配布する予定だそうです。もっとも中身は東京都のものを参考にするとのことで、都のもの以上に詳しいマップにはならないようです。 |
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８月２１日（月）に総務委員会、２３日（水）に厚生委員会、２４日（木）に建設委員会、の各常任委員会が開かれました。私が委員になっているのは総務委員会ですが、他の２つの委員会もいつものように傍聴しました。今回はどの委員会でも「行政報告」（「議案」と違って議決を必要としない行政側からの事業報告のこと）がたくさんありましたが、厚生委員会では重要な行政報告にもかかわらず、委員会当日まで中身が明らかにされませんでした。総務委員会や鉄道対策農水省跡地利用特別委員会ではいつも３日くらい前に資料が届きます。「行政報告」を形式的にやればよいと考えている担当部署の姿勢に強い疑問を感じました。
●厚生委員会の「行政報告」のおかしなやり方（８／２３） この日は下記の６つの「行政報告」があり、特に今後の高齢者福祉の観点から見ると重要な案件が含まれていました。
第１の疑問・・・委員会当日にならないと「行政報告」の内容がわからないのはなぜか？ 今回は委員会の当日の朝になって「行政報告」の内容がはっきりしたとのことで、委員長にも事前の連絡がなかったということです。上記１や２については今後の高齢者福祉にとって重要な案件であり、急に決まったことではないので、事前の提出は当然可能なはずです。あらかじめ出されるテーマがわからなければ、議員は質問の準備ができません。市議会で質問が少ない方が楽だという意識が行政側にあるのでしょうか？ 第２の疑問・・・６月に始まった重要な委員会についてなぜ今迄報告がなかったのか？ 上記６の案件は６月２１日から始まっていて、５回の内すでに３回の有識者会議が終わっています。ＨＰでは公表しているとは言え、市議会で「行政報告」するタイミングがこれほど遅いことは、透明性の面からも、政策過程の公開性からも大きな問題です。 ３番目の疑問・・・「行政報告」の説明がわかりづらいのはなぜか？ この日も上記２の案件について担当課長が（「この部分については資料はありませんが」と前置きして）長々と演説をぶちましたが、だらだらと原稿を読んでるだけなので中身が伝わってきませんでした。夏休みが入り準備不足なのかもしれませんが、読み上げるだけでなく、簡潔な資料を出した上で、口頭でのポイントを押さえた説明を加えるべきです。このような説明では、民間会社のプレゼンテーションなら、企画書は即ボツにされてしまうことでしょう。 議員になってほぼ３年半、行政側の「説明のわかりにくさ」に疑問を感じるたびに発言してきましたが、残念ながらまだまだ聞けば聞くほど頭が混乱することが多いのが実状です。前置きが長い、結論が曖昧、５Ｗ１Ｈがはっきりしない、難解な横文字・目新しい用語・国の報告書や法律・条例そのままの意味不明の単語の多用、などなどの傾向が今でも職員の間に横行しています。誰のために、何を、どのようにしゃべれば良いのか？きれいごとではなく、問題点を伝える率直さなど、もっと取り入れてほしいと感じます。これまでの「お役所言葉」の問題点を職員自身が意識しなければ変革は困難です。最近の「タウンミーティング」をサポートしている「市民活動センター」の職員の方々を見ていると、市民の中で揉まれることで職員の話す力や対応力が磨かれるのを感じます。９月から本会議などがインターネットの生中継だけでなく、いつでも録画を呼び出して見られるようになりますが、そうなれば市民からもこういった指摘が必ず出てくると思います。 ●建設委員会の画期的な報告・・・ムーバス２路線公表（８／２４） この日の行政報告では、４番目として新たなムーバス路線案（６号路線：中町〜吉祥寺）と、さらに次の路線（７号路線：一部三鷹市を含むもの）が発表されました。７号路線については「三鷹市長への申入書」が資料として提出され、委員会の質疑でも担当部長・課長から三鷹市との打合せ・課題等についてわかりやすい説明がありました。前市長の時はムーバス路線「発表即決定」といった感がありましたが、今回は調整中の路線についてもその過程をオープンにした点が非常に大きな進歩で、評価できます。外環道路問題や法政一中・高跡地問題でも、担当する都市整備部は住民をサポートする姿勢が出てきています。市民にドンドン情報を伝えて、市がやっていること・動いていることを見てもらうこと、行政と市民が情報を共有した上で本音で意見を交わして、着地点を探ることが大切ではないでしょうか。こういう姿勢は福祉保険部でも見習って欲しいと感じます。 |
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今年は遅い梅雨明けからそのまま夏本番に突入し、まだ残暑の気配も殆ど感じられないというのが武蔵野市に住む者としての実感です。甲子園の夏も熱く盛り上がりましたが、皆様如何お過ごしでしょうか。
随分日記の更新が遅くなってしまいました。書きたいことは沢山あるので、精を出してもっと頻繁に発信したいと思います。 最近北海道産の米が人気で、取引価格が本州のブランド米より高くなることもあるという新聞記事を読みました。理由は地球温暖化にあるようで、旭川の稲作農家の方の「冬が来るのが１ヶ月遅くなった。雪の深さもかつての半分くらい」という実感のこもった発言が印象に残りました。北極の氷がドンドン減少し、シベリアのツンドラ（永久凍土）も夏はかなりの部分が溶けてしまい、メタンガスの発生が加速しているという話も聞きます。地球温暖化が一気に進んで、カタストロフィーがすぐ近い将来やってくるのかも知れません。 小泉首相の８月１５日の靖国参拝について、賛否が相半ばという世論調査の結果にはガッカリはしましたが驚きはありません。靖国に限らず、外国からの批判を無視して強行突破することに拍手喝采する者が増えることは、過去も現在も、日本でも外国でも同じです。イスラエル政府・軍が、無関係な市民が多数死傷しているのを無視してレバノンを攻撃するのも、イランの現政権が核開発を強行しようとしているのも、自国民の世論の圧倒的な支持があってこそだと思います。 北朝鮮に対しては勿論、日本人として中国や韓国に言いたいことが色々あるのは当然です。しかし一国のリーダーが、自国や近隣諸国のナショナリズムを刺激するような行動を取るとロクなことになりません。例えば、チトー元大統領のもと（チトー主義には建前やきれい事という批判はありますが）、民族や宗教の違いを乗り越えて、兎にも角にも長く平和が保たれてきた旧ユーゴスラビアが、９０年代に破滅的な内戦を招いてしまった原因は、ツジマン（クロアチア）やミロシェビッチ（セルビア）といった、ナショナリズムに火を付けて回る政治家がいたことが大きな理由だということに異論はないようです。サッカーユーゴスラビア代表チームを率いたオシム氏が監督を辞めたのも、政治家に煽動され、すっかり変わってしまった国と国民に対する悲しみ、怒りからに違いありません。 歴代の日本の首相にはそれなりの慎重さがあり、中曽根氏も軌道修正しましたが、小泉純一郎氏は日本の国益など眼中にないようです。そして憲法と教育基本法の改変を唱え、戦前体制への回帰を目指すＡ級戦犯岸信介の孫が、事実上次の首相に決まっているとは、お先真っ暗という気持ちです。小沢民主党を始め野党には余程しっかりしてもらいたいものです。
今週から９月市議会（第３回定例会）を前に各常任委員会が始まっていますが、行政側のおかしなやり方が目立ちます。そのあたりを次回以後報告します。 |
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先週末の金曜日に上記の協議会（※）が開催され、武蔵野市からは都市計画部長等が出席し、質問にも答えていました。協議会のメンバーの司会で会合は進行しましたが、この日は最初に市内在住の専門家の方から大深度工法についての「ミニ学習会」がありました。講師の方は専門用語を排して非常にわかりやすく説明されていて印象に残りました。
国や都が進めようとしている外環道路の事業ですが、それを自分たちの街や暮らしの問題として位置付け、幅広い方々の関心を惹きつけるために、この日のようなテーマ設定やアプローチをすることは非常に大切だと思います。３つのコミセンで作った協議会の運営を、役所に頼りきりにせず、自分たちで色々工夫して進めている点に感心しました。
●ミニ学習会「トンネル工事についての学習」 杉並・武蔵野市・三鷹市・調布市にかかる約１６�劼砲錣燭覲梓墜始�の地下化（大深度）が行政側から正式に発表となったのは今から３年前の２００３年（Ｈ１５年）３月のことですです。長年スーパーゼネコンでトンネル建設に関わってきたＹさんからトンネル工法の実際について簡潔な説明がありました。短い時間でしたが、大深度にした場合と地上道路にした場合の事業費の比較など、非常に興味深い資料の提供もあり、大変参考になりました。 大深度で外環道路を作る場合、講師からの問題提起は、
●「その２」・・・地上部はどうなるのかがわからない。 ミニ学習会の後、多くの方からの質問・意見が出たのは「大深度で地下に外環道路が通ることになったら、地上部の道路計画は廃止になるのかどうか」という点でした。大深度になれば環境への影響も少なく、地上部もそのまま住み続けることができると、多くの人たちは最初の内は歓迎していましたが、ここに来て地下に道路を通しても地上部分の計画は存続するとの国・都の思惑がはっきりしてきました。しかし、国や都はこれまでの説明会でこの点について非常に曖昧なままにぼかしています。 ある住民の方は「当初《大深度》が公表された時点では国や都は『地上部の都市計画は廃止とする』と言っていたのに、今ではそれが『代替路線がなければ地上部の計画を廃止にすることができない』と変質している」と指摘していました。地域の住民にとってもっとも重要なポイントが、国や都からのきっちりした説明がないのはどうしてでしょうか。この日はこの点についての意見や質問が集中して、終了時間がオーバーしました。 「もう国や都の説明は聞きたくない。彼らの説明を何度聞いても地上部の計画がどうなるかがさっぱりわからない。住民の立場に立つ、専門家の意見や説明を聞きたい」との発言も住民からありました。結局《地上部を進める》ことが、今までの都市計画から見て当然と考えている行政側の説明では、住民の納得を得ることは不可能だと感じます。大深度を進める場合に、地上部の計画をどうするのかという点について、もっと住民と腹を割って話し合い、検討すべきではないでしょうか。 行政の責任者は数年で異動になり、結局誰も責任を取らないという例は、これまで数限りなく見てきました。建設を望む国や都の役人、財界特に自動車、建設、運輸業界、他の地域に住むドライバーなど賛成派の声を集め「反対するのは住民エゴだ」という世論作りをして、建設を強行することだけは許してはなりません。 ●市民から行政への意見書について
●市民の動きの中にヒントがある。 「タウンミーティング」「外環道路問題」「まちづくり条例（仮称）検討委員会」「ニャンポジウム」など、最近の集まりに出掛けるたびに、参加する市民の方々の元気の良さを実感します。 各コミセンで開催される「タウンミーティング」もそれぞれの地区の特徴・独自性が出て、興味深く感じます。深刻な問題である外環道路事業についても、大きな課題に向かって人々が協力しあい、声を掛け、活動を広げていく姿に教えられることがたくさんあります。野良猫問題をテーマにした「ニャンポジウム」の場合も、関心を持って具体的に活動している方々の存在を知り、市民の方々は実に様々に動いていることを知りました。 人々のニーズや「やりがい」はますます多様になっています。これまでの市民を一つの鋳型にはめたような行政側の視点（市民を子ども扱いするような対応）では限界があると感じます。若い人も定年以降の人々の力も、上手に取り込んでうまく生かすような仕組みが、行政側にもっと必要ではないでしょうか。単に職員が「市民の中に出ていく」だけでなく、こういった空気を敏感に感じとり、実際の自分の仕事に具体的に生かすことが求められていると思います。 |
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亀田興毅の世界タイトル戦の判定を巡って、ＴＢＳなどに抗議が殺到したようです。ボクシングの判定には昔からホームタウン・ディシジョンがまかり通っていて、滅茶苦茶な判定にもさして驚きませんが、今回は余程ひどかったということでしょうか。それよりも視聴率が４０％を越えたことに驚きました。私は亀田３兄弟の顔がテレビにでた瞬間にチャンネルを変えるので、もちろん試合は見ていません。あのゴロツキのような態度とひどい口のきき方は見るに耐えません。 |
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