|
新しい記事を書く事で広告が消せます。 |
|
過去２回の本検討委員会では、自分の都合が悪くて傍聴できなかったため、今回が初めての傍聴でした。商工会館の４階の市民会議室で開催されたのですが、傍聴者は１０名足らずで「吉祥寺グランドデザイン委員会」に比べると、市民の間での認知度がまだまだの感がありました。
メンバーは公募委員３名を含め１０名で、１名（村田委員）が欠席でした。 「まちづくり条例」とは何か、制定を検討することになった経緯、委員の名簿などはこちらの武蔵野市の公式ＨＰで説明されています。武蔵野市には現在「宅地開発等指導要綱」というものがありますが、それを発展させ条例化することで、マンション建設等の規制や指導を強化し、良好な生活環境を保障するというのが主な目的だと理解しています。過去にもお伝えした、吉祥寺東町の法政大学付属中学・高校の跡地に計画中の長谷工マンションについては、この条例の制定が間に合いそうもないので、計画に対して歯止めを掛けるのは難しそうです。その代わりに、地域の方々が集まって、都市計画法で新たに認められることになった「地区計画」を進めているということです。こちらも注目すべき動きです。 ところで「まちづくり条例」と紛らわしいものに「自治基本条例」というものがあります。「まちづくり基本条例」と呼ばれる場合もあってますます混同しやすいのですが、「自治基本条例」というのは自治体の憲法という位置づけです。つまり単に選挙での投票の時だけでなく、より積極的に住民に市政へ参加してもらうための理念や制度を明文化したものと受け止めてよいと思います。Ｈ１３年に施行された北海道ニセコ町の｢まちづくり基本条例｣が全国最初と聞いています。武蔵野市には現在この条例もありませんが、昨年当選した邑上市長は条例制定には前向きなようです。 三鷹市のまちづくり条例はＨ８年（１９９６年）に制定され、Ｈ１４年に改正されました。また同市の自治基本条例（PDF）は作成過程から話題になり、昨年成立し、今年４月から施行されています。この２つの条例に関して三鷹市は武蔵野市の一歩も二歩も先を進んでいます。ただいずれの条例でも条文の中で市民の権利だけでなく、義務（責務）が謳われていて、このことを疑問視したり、うっとうしいと感じる人もいるようです。（ブログ ホントに実在する変な法律>から） 各地自治体の自治基本条例一覧 ●過去の市内のマンション紛争の事例を資料として出せない理由とは？ この日の委員会では、まず最初に行政側から資料説明があり、３種の資料が傍聴者には配布されず、委員へ配布された資料も終了後回収する旨の説明がありました。これまでの武蔵野市内のマンション紛争の具体事例の資料とのことですが、「個人情報保護法」のからみで、個別のマンションの情報を公表することはネガティブなイメージを流布することになるのを懸念しての対応だそうです。数名の委員から「過去の具体例を検証することはまちづくり条例にとって重要なのに、なぜそれができないのか？」などと行政側の対応を疑問視する声がありましたが、曖昧な回答しかありませんでした。 「個人情報保護法」施行後、プライバシーに対する過剰な反応がメディア等でもしばしば問題視されていますが、武蔵野市の最近の対応を見ても首を傾げることがよくあります。過去の市内のマンション紛争については、ほとんどが新聞記事になっています。また、居住者がＨＰを開設したり、資料を作成して市議にも配布するなど、情報を独自に発信したケースもありました。「まちづくり条例」を単にきれいごとの条例ではなく、本当にまちづくりに生かすためには、過去の事例を検証することが重要なはずです。マンション名をイニシャル化するなどの配慮は、場合によっては必要かも知れませんが、資料は当然配布すべきだと思いました。 ●公募委員からの活発な意見 ３名の公募委員の内、２名の方からはポイントを押さえた具体的な意見が出され、会の進行が活性化されました。Ｓ委員はＮＰＯの「市民まちづくり会議・むさしの」のメンバーで、まちづくり条例の内容について「建設説明会開催の広報は近くの住民だけでなく、できるだけ広い範囲にやるべき」等の意見を述べました。Ｙ委員からは「市民への情報提供を早い段階で行うべき」「これまでは説明会での市民の意見は聞き置くといった感じだったが、新たな条例では住民の意見を吸収する仕組みが必要」等の意見が出されました。委員長もこれらの意見を今後の重要な課題として捉えていました。 ●市議会の答弁と同じような説明では困る。 各委員から活発で明快な意見が多かった一方で、行政側の担当者の説明のわかりずらさが目立ちました。各担当者が説明した後、担当部長の一言の説明で、やっと何が言いいたいかがわかる場合もありました。過去何度か書きましたが、市民とコミュニケーションするためには、まずしゃべり方を職員の方々に勉強してほしいと感じました。「ハッチング」（図形中を網や斜線で塗りつぶすこと）などの横文字をやたら使うのもどうかと思いました。 ●「市民まちづくり会議・むさしの」の存在感 副委員長と公募委員の２名をこの委員会に送り込んでいるＮＰＯ法人は、これまでも斬新なチラシを配布したり、イベントの開催を行ったりしていますが、委員会の終了間際に公募委員Ｓさんから「まちづくり条例を制定した他の自治体への視察のお知らせ」のチラシが配られました。９月には狛江市、１０月には調布市のＮＰＯや市民団体を訪れる企画のようです。市民の関心を広げるために今後もフィールドをドンドン広げて活動してもらいたいと思います。  |
|
現在盛んに工事が行われている武蔵境駅の立体高架化事業について、７／１８に市の担当者（まちづくり推進課・武蔵境事務所））と農水特別委員会の委員及び議員有志で勉強会を行いました。（画像は5/30見学時のもの。クリックで拡大します）
これは６月の農水特別委員会の中で私が提案していたもので、勉強会といっても、事前に議員側から提出した質問項目（私の他には川名議員が提出）について市の担当者がレクチャーした上で、議員が分からないことを更に質問するという、先生が生徒に教える授業に近いものです。 この立体高架化事業については、ＪＲや西武鉄道も関わって長い交渉を積み重ねてきた歴史があり、ほんの数年前に市議になった者には理解できないことが少なくないというのが、今回この勉強会開催を要望した主な理由です。 朝１０時から１１時までの約１時間という短い時間でしたが、こちらからあらかじめ渡しておいた質問項目について、行政側からパワーポイントを使って要領の良い説明があり、その後の質疑の時間でも活発なやりとりがありました。私が勉強会を提案した時には、他の議員から「何を聞きたいのか？」とか、「知りたいことはほとんどない」などの意見がありましたが、実際にはそれぞれから具体的な質問が出て、結構役に立っているようでした。 委員会の中では、これまでの経緯や法的な基本事項が整理されて説明されることは少ないので、そういう意味でも今回の機会は非常に有意義でした。 ●駅の高架化で、武蔵野市が利用可能な高架下のスペースは 「線路の高架下の高さが３．２ｍ以上の部分については、利用できる面積の１５％を無料で自治体が使うことができる」 この計算で行くと、現時点での試算ではＪＲ部分は約１，７００�屐∪症霤監刺�分は７５０�屬旅皺猷爾離好據璽垢鯢霏¬郢圓�無料で利用できることになっているそうです。 今のところ、武蔵境駅の立体交差化事業は２００８年に完成ということですが、鉄道が高架化された場合の下のスペースの利用については、今から５０年も前の、１９５８年（昭和３３年）に旧建設省と国鉄の「建国協定」が基本になっているということが判明して驚きました（１９６８年に高架下の無償利用は１０％であったものが、１９９２年に１５％に変更になり、２００４年には「協定」が「要綱」に改められたそうです）。 武蔵野市が無料で利用できるスペースの使い道は、鉄道を利用する方々のための駐輪場の設置が主なものだと思います。今年の２月に豊島区が放置自転車について鉄道事業者に法定外目的税の条例化を進めた結果、鉄道事業者側が駐輪場設置（4,000台）を区に協力する姿勢を示して、条例が廃止された経緯があります。 この事例を踏まえ、現在武蔵境駅の高架化事業の中でも、ＪＲ側は上記の１５％以外の部分についても駐輪スペースを検討中とのことでした。豊島区のケースで鉄道利用者の駐輪に対して１５％以上のスペースを鉄道事業者に提供させたように、武蔵野市としても事業者に対して強くプッシュして欲しいと考えます。 本来、乗り換えのための自転車置き場について鉄道事業者が協力することは当然のことです。駐輪対策が自治体の大きな課題・財政負担になっている今、高架下利用についても、もっと時代にマッチした内容に見直してもらいたいものです。 ※ 東京都2006年5月発表 都内における駅前放置自転車の現況 ●武蔵境駅高架化の今後の課題・・・ 上記のことを含め、まちづくり推進課長から、下記の４点が今後の課題として提示されました。
ＪＲや西武鉄道と武蔵野市との交渉が今ひとつ見えにくい部分がありますが、今回の情報や説明を踏まえて、今後の委員会で質問していきたいと思います。
議会の本会議や各委員会の中で、議員は行政側と対等にやり合えなければ、議員の存在意義はありませんが、実際にはなかなかそうはなっていません。議員が入手できる情報には、市が発表する公式資料、委員会などに出される各種の資料、重要と思われる案件について担当部課長からの「行政報告」などがありますが、大体の場合断片的な要約であり、肝心のことが抜け落ちていることも少なくありません。 また行政側には、分かり易く説明しようというよりは、なるべく市議会でのやり取りを簡単にして済ませたいという姿勢が見て取れます。 言うまでもなく、個人としての議員と行政では、マンパワー（武蔵野市役所だけでも約１，０００人以上の職員がいます）的には圧倒的な差がありますが、こうしたことでますます情報量に差がつくことになります。 こんなこともあって、一般に議員には「何も知らないことでも知ったかぶりをする」、自分が関わってきて詳しいはずのことでも、大切なことが頭の中で抜け落ちていたり、体系的に整理できていないので、「自分に都合のよいことのみ、つまみ食いして解釈する」などの傾向が多く見られます。 議員の側では、大きな会派の場合でも特定のテーマについて、チームとして勉強したり動いたりすることは余りないようです。私の場合、資料を見ても分からないこと（特に予算書、決算書など）があると、担当者に率直にお願いして、出来るだけ直接説明してもらうようにしています。中には個人で聞くだけではもったいないようなレクチャーをしてくれる職員の方もいて、与野党の立場を越えて、議員として知っておくべき情報はもっと共有した方が、結局市民の利益にもなるのではないか、ということも今回勉強会を提案した理由の一つです。 今後も必要と思う時には、行政側に対してこのような要望をして行きたいと思います。ただし、今回の経験から、単に顔合わせして、場当たり的な質問をするのではなく、こちら側が予め何を知りたいのかを明確にして、目的をはっきりさせて臨むことが必要だと実感しました。日頃の委員会での質問でも共通することですが、まず議員の側が「自分は何がわからないのか」を整理しておくことが重要です。  |
|
腹立たしいことが特に多い昨今です。具体的には思い浮かぶままに順不同ですが、
更に死亡事故や数多くのトラブルに対して、傲慢で責任逃れを続けているシンドラー・エレベーターというのは凄い会社だなと思っていたら、その上を行く企業が出てきました。パロマです。 せいぜい課長代理あたりにしか見えないおっさんが（四代目社長だとは後で知りました）「事故は不正改造が原因で、我が社に一切責任はない」と言い放ちながら、その４日後にはそれを覆す多くの事実の前にひたすら謝罪していましたが、謝って済む問題ではありません。 他社（ノーリツ、リンナイ、ハーマン、ｅｔｃ）の製品でこういう事故が皆無なのかどうか知りませんが、少なくともパロマのガス給湯器を使わなければ、２０数人は死ななくて済んだ筈です。そういう意味でパロマは殺人企業といっても過言ではありません。死に直結することなのに、簡単に不正改造できる事自体が異常です。パチンコ台の不正改造とはワケが違います。こんな会社は消費者の不買運動の盛り上がりで、一刻も早く潰れてほしいと思います。何人も死者が出て遅きに失したとは言え、石油ファンヒーターの回収をずっと呼びかけている松下グループの方が余程良心的な企業に見えてきます。 そしてパロマと並んで追及されるべきは、重大事故を見逃し続けてきた役所、取りわけ経産省の責任です。個々の事故処理で済ませず、視野を広くして見つめてみれば、もっと早く問題を発見できたのではないでしょうか。全国ネットの大手マスコミにも同様なことが言えます。事件や事故を多角的、統計的にチェックする部門を充実させ、地域と時間を広げて点と点をつないでいくような作業を継続させれば、パロマの問題に限らず多くの成果が期待できると思います。アスベストの問題でも継続した取材やキャンペーンがあれば、展開は違ったものになっていたのではないでしょうか。 組織力がなくても、たった一人でも執念深く追及して社会を動かした例もあります。田中金脈事件を明らかにしたのは、刑事事件にはならないとうそぶく大新聞記者ではなく、フリーライターの立花隆氏でしたし、松川事件に世間の関心を向けさせることに大いに貢献したのは作家の広津和郎氏でした。江川紹子さんは殆ど孤立無援の中、命がけでオウムを追及してきました。今回のパロマ事件ではそういう人がいなかったのは残念です。事件が新展開したのは１０年前に死亡した息子さんの死亡診断書の公開をご両親が求めたことからでした。 これだけ沢山の情報が飛び交う時代なのに、却ってそれで雑多な情報に埋もれてしまうのか、人命に関わる重要な情報が社会に共有されてないことを再認識しました。２１世紀になっても、日常生活の中で、あちこちに恐怖の落とし穴が存在しているようです。 |
|
今年の３月の文教委員会に、お子さんが「通級指導学級」に通う保護者の方から「スクールバスの利用など、通学の負担を軽減するためのサポートをして欲しい」との陳情が出されました（陳受１８第３号）。その後５月１８日の同委員会で、全員賛成（意見付き）で採択されてからわずか２ヶ月弱の７月１０日に、スクールバスが動き始めました(今のところ、登校時だけ）。文教委員会の質疑の中では、邑上市長や山上教育長、特に教育長が前向きな姿勢をはっきりと打ち出し、これまで実現困難と思われていたことがスピーディに一応解決しました。久々にいい気分です。担当の職員の方々も、スクールバスを短期間で実現しようと知恵を絞り、必死でここまでこぎつけたと聞いています。
●武蔵野市の心身障害学級の状況 武蔵野市では障がいを持つお子さんの障がいの程度に応じていくつかの学級を設置しています。さらに毎日通う「固定学級」と、週１〜２回通う「通級指導学級」に分かれています。 固定学級・・・こどもが毎日通って学習する、学籍のある学級 ・大野田小 （むらさき学級）知的障害 スクールバス （いぶき学級） 肢体不自由 スクールバス ・境南小 （けやき学級） 知的障害 スクールバス ・四中 （群咲学級） 知的障害 通級指導学級・・・通常は学籍のある学校で学習し、それぞれの子どもの状況に応じて学習内容について指導を受けるために、週１〜２回通う学級 ・桜野小 （こだま学級） 難聴・言語 （こぶし学級） 情緒障害・・・スクールバスをできる範囲で活用 ・四小 Ｈ１９，４月にに情緒障害学級開設予定 ・一中 （エコルーム） 難聴 ・二中 （こぶし学級） 情緒障害 日赤内の学級・・・武蔵野日赤に入院している子ども達が医師の許可を得て、希望して入る学級 ・境南小 （いとすぎ学級）病弱（院内） ・六中 （いとすぎ学級）病弱（院内） 健常者にとって当たり前のことが、障がい者（障がい児）にとってはそうでないことが、２４時間を通じて沢山あり、本人や保護者の苦労・負担は想像を越えるものです。今回のケースは「学校に通う」という健常児なら簡単にできることが、障がい児にとっては実は大変な行動だということが、保護者の方からの訴えで改めて明らかになったものです。こういったことはまだまだ沢山あり、例えば四中の群咲学級への通級手段には、現在もスクールバスなどのサポート体制がありません。市長と教育長は今回のようにリーダーシップを発揮して、今後の具体的施策につなげていってほしいものです。障がい児のこういった問題については、継続して注目していきます。 |
|
何度も取り上げてきた（４／１６ ５／１１ ５／１６）この問題について、少し進展があったようです。６／２０に武蔵野三鷹ケーブルテレビの平成１８年度の放送番組審議会が開かれました。この審議会のことについては一般質問でも取り上げ（６／１０のブログ参照）、ある市議を通して傍聴できるかどうか同テレビに問い合わせをしてもらいましたが、結局傍聴は認められませんでした。７／４にようやく議事録が同テレビのＨＰにアップされました。中身はごく短い要約でしかなく、なかなか議論の雰囲気は伝わってきませんが、一番最後の行に「番組審議会の議事録と、ＭＭ（武蔵野三鷹ケーブルテレビ）の対応は、後日公開する」とあるので一応これを期待することにしましょう。
洩れ伝えられるところによると、審議会では去年今年と連続して欠席した成蹊大助教授（海外赴任中と聞きます）に代わって、この日特に招かれた松野良一中央大教授（元ＴＢＳディレクターで「報道特集」などを担当）を中心にかなり活発なやり取りがあったそうです。ＨＰには書かれていませんが、例えば「この特集番組の意図は、政治家のカジュアルな日常のドキュメンタリーであって政治的な意図はないというが、番組の中でずっとスーツにネクタイ姿で登場するのはそれと矛盾している」という指摘があったり、去年、都議選立候補予定者の公開討論会の録画中継が突然中止されたことも話題になったようです（この問題についてはＨ１７年度の同様の議事録のページで、同テレビの開き直りのようなこじつけの言い分が載せられ、審議会委員がこれに同調し、「事実を曲げて伝える討論会主催者が悪い、また抗議する視聴者は無知だ」というような結論になっていることを初めて知りましたが、全く馬鹿げています）。 審議会では同テレビが総務省に提出する改善案の原案も見せられたそうで、それを受けてということでしょうか、総務省から７／４，「ケーブルテレビに係る放送番組問題への対応」と題する行政指導の文書が出されました（PDFファイル）。中身は「政治的公平性をしっかり確保せよ」というごく短いものです。（関連記事 7/5読売全国版 7/5朝日武蔵野版） 結局この問題は7/6付けの読売新聞も指摘するように、「地域密着型のメディアが政治的公平性をどう保つか」という問題に帰着します。全国的には、地元の主要な新聞・テレビ・ラジオを地元有力企業が握っている例が少なくなく、中にはそういう企業の一族から国会議員や県知事など政治家を出している場合もあります。こういう環境の中で仕事をせざるを得ない人たちは、政治的公平性を保ち、視聴者の信頼に足る番組を作ろうとすると（場合によっては変な番組を作ることを拒否しようとすると）、クビを覚悟しなければならない場面もしばしば生じます。 こういった、地域ボスに支配されていると言っても過言ではない地方のテレビ局に比べれば、武蔵野三鷹ケーブルテレビや、そこで放送される一部の番組を制作している「むさしのみたか市民テレビ局」などは余程恵まれた環境にあります。 少数のリーダー的な局員が、人並みより少しだけ多く、バランス感覚や正義感、緊張感を持っていれば、特定の政治家に対するゴマスリ企画が通りそれが放映されることや、手順を踏んで制作された立候補予定者の公開討論会が横槍で放送中止されることや、市民ボランティア・ディレクターの素朴な疑問から制作され、完成していた「中学校給食を考える番組」が突如お蔵入りになることなど有り得なかったでしょう。もし誰かからイチャモンがつけば、市民の世論を味方に問題を大きくして戦うまでです。幸い武蔵野・三鷹市にはしがらみで動く市民は少なく、賢明な人も多いと思います。テレビ局側に道理があれば勝てるはずです。 ＨＰに載った今年度の議事録の中で、むさしのみたか市民テレビ局について「パブリックアクセスの事例として全国の最先端である」と自賛していますが、お上から行政指導を受けることは全く恥ずかしいことで、ケーブルテレビにしても市民テレビ局にしても、責任の所在をハッキリさせた上で根本的な体質転換を図らないと、「全国の最先端」などと二度と口にできないと思います。 |
|
東京都と福岡市がそれぞれ６月３０日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に２０１６年の五輪開催概要計画書を提出したというニュースが流れました。今後のスケジュールとしては、８月３０日にＪＯＣ役員と各競技団体代表５５人の選定委員会が、無記名投票で国内の候補地をどちらかに決定するということになるのだそうです。
ところで武蔵野市議会でも６月２２日、自民・公明・市民クラブの野党３会派から「オリンピック東京招致に関する決議（pdfファイル）」が提出され、賛成多数で採択されました。私たち「むさしのリニューアル」は反対しました。共産や、都議会では大部分の議員が賛成したという民主も反対しました。（新聞記事） 決議を提出した自民のＩ議員に対して、共産・民主・むさしのリニューアルなど６名の議員から質問が出ました。私は「現在の都の借金はいくらか御存知か？ オリンピック開催には多額な経費が掛かるが、このような財政状況での開催が適切だと思っておられるか？」「２００８年に北京で開催された後に、また２０１６年にアジアでの開催は可能だとお考えか？ アジアだけでなくいろいろな国で開催する方が世界平和に貢献するのではないか？」などと聞きましたが、Ｉ議員は「都の借金の金額については都議会に任せる。６月１３日の都議会の傍聴に行き、知事の説明に納得できた。日本人だから日本で開催してもらいたいと思うのは当然のこと」などと質問の趣旨からかなり外れた答弁ばかりで、具体的な説明はありませんでした。 オリンピックに限らず、スポーツなどのイベントの招致に何でも反対するものではありませんが、今回の場合をもう一度整理してみると、次のような多くの疑問があります。
以上のような疑問に加え、五輪を大義名分に石原都知事が外環（東京外環道路）未着工部分の大深度地下化、築地中央卸売市場の完全移転と再開発などを加速させ、相変わらず空き地の目立つ臨海部の大規模テコ入れを目論んでいることが透けて見えてきます。更に来年４月に迫った都知事選に向けて五輪招致を自身を有利にする材料にしようしているのも見え見えです。 以前も書きましたが（2005/8/29）、私は石原都知事についてはディーゼル排ガス規制に熱心なこと、大道芸人に認可制でそれなりに活動の場を与えたこと以外全く評価していません。暴言の数々を知れば空恐ろしくなります。今年になって「私なら郵政資金で核開発する」という発言もしています。 小沢代表になって来夏の参院選の候補者発掘には熱心な民主党のようですが、その前の都知事選に向けて、強力な候補者を早く見つけてほしいものです。 |
|
| ホーム |
|