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長い間のゼロ金利政策の下で、本来受け取れるはずの利息を全部銀行に取り上げられる一方、日銀総裁など一部の特権階級はうまい汁を吸っているのが明らかになりました。サッカーのこともゴチャ混ぜになって、国民の怒りは爆発しそうな昨今ですが、国は社会保障関係の予算の伸びを抑えるためなどとして、「小泉改革」の名のもと、さまざまな形で国民に更に重い負担を求めようとしています。定率減税の縮小・廃止、国から地方への税源移譲は市の税制などにも影響を与え、市民生活、とりわけ高齢者の生活を直撃しています。
６／１４、私も委員である総務委員会で市税の改正について説明・質疑がありましたのでそのことをレポートし、実際に個人の負担は今後年ごとにどう増えるか、分かる範囲で説明します。 ●市民税の値上がりに２４０件以上の問い合わせ、明かな説明不足 １４日の市税条例改正の議案の審議で「Ｈ１８年度の市民税納付書を６月１日に発送した後に市民からの問い合わせは何件あったか？」と質問したところ、６月２日から７日までに電話での問い合わせが２１０件、窓口に来た方が２２件で、それ以降も１日１０件程度あるとのことでした。担当課長は「毎年納付書を送付した直後には問い合わせが来る」などと答弁していましたが、通常のケースとは状況が異なり、６５歳以上の高齢者の負担が急激に増えるのに、市の職員の認識があまりにも甘いと感じました。６／１８の新聞にも「お年寄り”寝耳”に増税」などの特集記事が組まれていて、他の自治体でも多くの高齢者からの問い合わせが集中しているとのことです。 今後重い負担をお願いするわけですから、せめて個々のケースでこういう場合はこうなるという、詳しく親切な情報を提供するのが、市として当然やるべき仕事ではないかと思いました。 ●所得税と市民税、これからこんなに増える 下記は今年の３月、ＮＨＫの「くらしと経済」で、税理士の布施麻記子さんが分かり易く説明していた内容の抜粋です（この番組はもう終了してしまって、現在はくだらない番組に変わっていますが、ＨＰはまだこちらに残っています）。各種控除や定率減税が縮小・廃止されたりすることで、様々な影響、ハネ返りが生じて負担が増えます。自分なりに改めて表にしてみました。これを見ただけでも、今後の税負担が納税者、取り分け高齢者にとっていかに深刻かがわかります。 [ 所得税＋市民税 モデルケースで試算（東京２３区の例）] （クリックで拡大）  ※）定率減税
●国民健康保険料への影響 住民税を基に国民健康保険税を計算する多くの自治体（武蔵野市もそう）では、住民税と連動して国保税が増えます。上の年金世帯の場合（東京２３区）の布施さんの試算ではこうなります。
２３区の場合、国保税＝住民税所得割額×1.82倍＋均等割額ですが、武蔵野市では1.95倍となっていますからもっと多いはずです（武蔵野市の計算方法）。そしてＨ１９年に爆発的に増えるのは、国から地方への税源移譲で、自治体の住民税が５％から１０％になることが理由です。但し、今後各自治体で対応策が検討されなければならないことは当然で、上記の金額が決定したわけではありません。 ●医療費への影響 ７０歳以上の場合、年間の課税所得が１４５万円以上になると医療費の窓口負担は、現役並みの２割です。老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などで年収は変わらないのに課税所得が増えて現役並みと見なされる人が増加しています。しかも、先日国会で医療制度改革が可決されたため、今年の１０月から医療費自己負担は２割から３割にアップします。
昨年の決算委員会で、収入役はたしか「定率減税が廃止されるので、市の税収は増える」などと脳天気なことを言っていましたが、この日の総務委員会で、国から地方へ税源移譲された場合の武蔵野市への影響を訊ねたところ、財政課長から「定率減税廃止の戻り分を考慮しても、約１５億円の減収になる見込みである」との答弁がありました。  |
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