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６／２２は本会議最終日でしたが、全くつまらないハプニングで半日近くを無駄にしてしまいました。
この日市税条例改正の賛成討論に立った自民の若手Ｋ池議員が「（これに反対する議員は）市政に全く責任を持たない輩（やから）と言われても仕方がない・・・」と発言しました。ここで”輩”とは主に共産党のことを指しています。 改正条例の中身は、２０日にも伝えたように市民、特に高齢者に負担を強いるひどいもので、できるものなら取り下げさせたい案件ですが、従来から国の税制改正と連動して自動的に決まってしまうということなので、私たちもやむなく賛成しました。 共産党はＫ池議員の”輩”発言に敏感に反応し、議事進行を掛けて本会議はストップしました。Ｋ池議員は相手や場所に頓着せず、気軽に集会などにも参加し、率直な発言をする人で、自民支持者以外から評価されることもあります。本会議場等で正直に自分の本音を吐露して、土屋前市長に何回か罵倒されたこともあるなど、貴重な存在ではありました。天衣無縫と言えないこともありませんが、この日はそれが完全に裏目に出て、常識のなさを露呈してしまいました。 「輩」とは、「ふとどきな輩」「無礼な輩」など、殆ど悪い意味に使われる言葉で、政党や議員に向かっていう言葉ではありません。古くは吉田茂の「不逞の輩」発言（1947年）というのもありました。自分たちがこう言われたらどんな感じがするか、ちょっと考えれば公の場で使っていいかどうかすぐ分かりそうなものです。 本会議が中断する中、議長が２つの会派（共産・自民）を調整し、「”輩”発言について陳謝して議事録から削除しろ、しない」で何時間も待ちぼうけを食いました。Ｋ池議員の非常識も問題ですが、こういう発言は議長が早期に職権でその場で取り下げさせれば済むことだった筈で、議長の議事進行の拙さも記憶されることになりました。 自民の中には休憩中に「これまで市議会の場で輩という発言は何度もあったが、政党や議員に向かって使われたことはない、こういう言葉を本会議場で使ってはいけない」と直接Ｋ池議員を戒めた良識派の議員もいましたが、会派全体の意思とはなりませんでした。 結局午後１時２０分に本会議が再開され、議長から「議員は品位を持って発言するように」という曖昧な注意がされただけでした。 それにつけても最近の自民の若手議員の暴言ぶりは目に余ります。３月の予算特別委員会では、Ｓ議員が私に対して「お前」呼ばわりし、その時も議事進行を掛けてＳ議員に陳謝を求めたことがあります（Ｓ議員は３／２７のこの委員会の反対討論でも、邑上市長に対して「武蔵野プレイスの質疑に関連して、２月以来の議論の中での情報操作、虚偽資料の提示や虚偽的答弁も、重大な責任問題であります」と、市長は嘘つきだと言わんばかりでした）。 会派としての自民は現在、長老・ベテランと若手に２極化していて、重要な委員会などの場を若手議員に任せすぎ、放任しすぎているために、先輩議員が若手に基本的な常識やマナーの欠如を指摘できないのでしょうか？ 最大会派のベテラン議員が若手の暴走を止められないことに、市議会の言論に危機すら感じます。  |
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長い間のゼロ金利政策の下で、本来受け取れるはずの利息を全部銀行に取り上げられる一方、日銀総裁など一部の特権階級はうまい汁を吸っているのが明らかになりました。サッカーのこともゴチャ混ぜになって、国民の怒りは爆発しそうな昨今ですが、国は社会保障関係の予算の伸びを抑えるためなどとして、「小泉改革」の名のもと、さまざまな形で国民に更に重い負担を求めようとしています。定率減税の縮小・廃止、国から地方への税源移譲は市の税制などにも影響を与え、市民生活、とりわけ高齢者の生活を直撃しています。
６／１４、私も委員である総務委員会で市税の改正について説明・質疑がありましたのでそのことをレポートし、実際に個人の負担は今後年ごとにどう増えるか、分かる範囲で説明します。 ●市民税の値上がりに２４０件以上の問い合わせ、明かな説明不足 １４日の市税条例改正の議案の審議で「Ｈ１８年度の市民税納付書を６月１日に発送した後に市民からの問い合わせは何件あったか？」と質問したところ、６月２日から７日までに電話での問い合わせが２１０件、窓口に来た方が２２件で、それ以降も１日１０件程度あるとのことでした。担当課長は「毎年納付書を送付した直後には問い合わせが来る」などと答弁していましたが、通常のケースとは状況が異なり、６５歳以上の高齢者の負担が急激に増えるのに、市の職員の認識があまりにも甘いと感じました。６／１８の新聞にも「お年寄り”寝耳”に増税」などの特集記事が組まれていて、他の自治体でも多くの高齢者からの問い合わせが集中しているとのことです。 今後重い負担をお願いするわけですから、せめて個々のケースでこういう場合はこうなるという、詳しく親切な情報を提供するのが、市として当然やるべき仕事ではないかと思いました。 ●所得税と市民税、これからこんなに増える 下記は今年の３月、ＮＨＫの「くらしと経済」で、税理士の布施麻記子さんが分かり易く説明していた内容の抜粋です（この番組はもう終了してしまって、現在はくだらない番組に変わっていますが、ＨＰはまだこちらに残っています）。各種控除や定率減税が縮小・廃止されたりすることで、様々な影響、ハネ返りが生じて負担が増えます。自分なりに改めて表にしてみました。これを見ただけでも、今後の税負担が納税者、取り分け高齢者にとっていかに深刻かがわかります。 [ 所得税＋市民税 モデルケースで試算（東京２３区の例）] （クリックで拡大）  ※）定率減税
●国民健康保険料への影響 住民税を基に国民健康保険税を計算する多くの自治体（武蔵野市もそう）では、住民税と連動して国保税が増えます。上の年金世帯の場合（東京２３区）の布施さんの試算ではこうなります。
２３区の場合、国保税＝住民税所得割額×1.82倍＋均等割額ですが、武蔵野市では1.95倍となっていますからもっと多いはずです（武蔵野市の計算方法）。そしてＨ１９年に爆発的に増えるのは、国から地方への税源移譲で、自治体の住民税が５％から１０％になることが理由です。但し、今後各自治体で対応策が検討されなければならないことは当然で、上記の金額が決定したわけではありません。 ●医療費への影響 ７０歳以上の場合、年間の課税所得が１４５万円以上になると医療費の窓口負担は、現役並みの２割です。老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小などで年収は変わらないのに課税所得が増えて現役並みと見なされる人が増加しています。しかも、先日国会で医療制度改革が可決されたため、今年の１０月から医療費自己負担は２割から３割にアップします。
昨年の決算委員会で、収入役はたしか「定率減税が廃止されるので、市の税収は増える」などと脳天気なことを言っていましたが、この日の総務委員会で、国から地方へ税源移譲された場合の武蔵野市への影響を訊ねたところ、財政課長から「定率減税廃止の戻り分を考慮しても、約１５億円の減収になる見込みである」との答弁がありました。 |
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６月１３日の議会運営委員会（委員の構成はこちらから）に議員定数に関する陳情が４本（市議会の陳情のＨＰはこちら）出され、それぞれの陳述（委員会の場で提出者等が説明する機会を持てる）があり傍聴しました。同じような陳情はまとめて質疑されるケースが多いのですが、今回は議員各自に直接影響がある問題だからでしょうか、１本づつ「陳述→陳述への質問→陳情の質疑」が行われ、陳述の後にそれぞれに各委員から約１５分程度の質問がありました。通常の質問時間より大分長かったので、こういう場に不慣れな陳述者にとっては長く感じた時間だったと思います。
なお、陳述と陳述者への質問は、きまりで休憩時間中の扱いとなり、記録にも残らないのは陳述者に対して失礼で、残念なことです。 ●議員定数削減派
●議員定数削減反対派
１）の陳述者は１名、２）は３名でしたが、陳情書の「削減することで議員が少数精鋭になり、質が高まる」などと書いてある部分について指摘されると「現状の議員の質が低いという意味ではない」「一般論で書いている」などとの回答で、遠慮もあるのでしょうが、陳述にあまり説得力がありませんでした。 ３）４）の陳述者はそれぞれ１名でしたが、３）の陳述者が落ち着いていたのが印象に残りました。 午後から質疑に入り、共産のＨ委員から議会事務局に資料の請求がありました。その中に「今期の議員全員の一般質問・代表質問の回数」というのがありましたが、自民と民主・市民ネットの委員等から強硬に反対の意見が出てびっくりしました。自分達の質問回数が少ないことが明らかになることを恐れてでしょうか？ 本会議での質問回数だけで議員活動ぶりを評価するのには無理があります。質問の質にもよりますし、本会議以外での活動もあります。しかし共産のＨ委員の主張のように「一般質問や代表質問は議員全員が誰でもができる権利であり、議員としての大きな役割の一つ」ですから、市民に対して現状の議員がどのような仕事ぶりかを示す目安になると考えます。自民にも毎回必ず一般質問をする長老議員もおられます。 以前、自分で議員全員の代表質問・一般質問等の回数の一覧表を作成したことがありますので、近く最新データに更新したいと思っています。 ●三鷹より多いのでは市民に納得されない 人口約１７万１千人の三鷹市の市議会議員定数が２８人で、同じく１３万４千人の武蔵野市の定数が３０人という現状は、市民の常識に反しているのは明白です。財政のスリム化という観点からも（議員一人当たりの報酬は約１千万円です。私の報酬内訳はこちら）定数を是正すべきでしょう。ただ、どうしてこんなことが許されているかと言うと、地方自治法91条で市町村議会の議員定数が細かく規定されているからです。人口10万以上20万未満の市（武蔵野市はこれに当てはまる）の場合、34人を超えてはいけないとなっていますから、この数字はクリアしているので、法律上はこれでも問題ないことになります。
●定数は何人が適当か・・・組織を持たない人も出られるように 市議会議員の選挙方式は大選挙区制です。選挙区の面積や有権者数とは関係なく、定数１の場合を小選挙区制（典型的なのは衆議院の選挙区選挙）と呼び、定数が複数の場合、特に５人を超えたあたりから大選挙区制と定義付けているようで、日本のように１名単記の大選挙区制度というのは世界的にも珍しいそうです。 それはともかく、定数が少ないほど、政党や強固な支持母体・組織をバックボーンに持つ候補者の方が当選し易くなるのは自明です。実際衆議院の選挙区では、自民党、民主党どちらかの公認候補以外は立候補さえ困難です（勝敗を度外視して立候補する共産党は別にして）。 大選挙区制の利点は、当選可能となる票数が少ないので、基礎的な支持組織が弱くても、お金があまりなくても、立候補し易くなることです。組織や政党には属していないが、現状の市政に疑問を持ち、立候補を思い立つとか、或いは人格・識見を見込まれて、少人数のグループから是非市議にと押し出されるというケースの場合、当選できることがあるのです。 定数を数人減らすと、直ちにそういったことが不可能になるということはありませんが、段々ハードルが高くなります。また一部の陳述者の意見のように、定数を減らせば少数精鋭となって議員の質が高まるとは到底思えません。やみくもに減らせばいいというわけではなく、適切な人数というものがあるはずです。 ●定数削減以外にもやることがある 議員報酬を５％下げて、職員給与もそうせざるを得なくなるような環境を作れというのが私の持論です。これ以上報酬を下げたら市議のなり手がいなくなるという人もいますが、実際贅沢をしなければまだまだ恵まれていて、そんなことはないと思います。こちらの全国市議会旬報（H17.10.15号）によると、全国的にも市議会議員の報酬を下げる努力が続いているようで、私の言うことは別に例外的ではありません。落選というリスクはありますが、それは仕方のないことで、不安定な身分と引き替えに沢山お金をもらいたいという人には議員になって欲しくありません。 |
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邑上市長就任後、１２月と３月の本会議では代表質問を含め質問議員が大幅に増えましたが、５月の臨時会でＨ１８年度の修正予算が通ったためか、今回の一般質問での質問者数は元の姿に戻って、約半数の１６人の議員だけになりました。
●私の質問でのやりとり 質問の大項目は次の３つでした。
２について、これまで（前市長の時代）既存の施設のメンテナンスは場当たり的であったと認め「Ｈ１６年度に予防保全整備方針を定め、Ｈ１７年度の予算編成から活用している。今後３０年間、机上の計算では平均で７億６千万円を毎年投入する必要がある。実際には現地調査の上で支出額を決める」という答弁がありました。初めて聞くことばかりでしたので、担当課にしっかり確かめたいと思います。 ●他の議員の質問と市長答弁の「軽さ」 |
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昨日は世間の注目を集めてきた複数のニュースに大きな動きがありました。「村上世彰氏、前代未聞の逮捕直前の記者会見と予定通りの逮捕」「秋田の男児殺害で噂の女逮捕」「文部科学省が洋画家、和田義彦氏の芸術選奨文部科学大臣賞取り消しを決定」というものです。３番目のニュースでは、誰でも見た瞬間にパクリだと判るもので、未だに盗作を認めないのは、往生際の悪い和田氏の他には作家の森村誠一氏くらいのものです。文科省やその下の文化庁は、メンツや責任問題を恐れて、賞取り消しを決定するのにこんなに時間が掛かったのでしょう。 ところでこういった大きなニュースの陰に隠れて、都議会ではおかしな動きが進行中です（新聞記事）。以前（３／１１）にも書いた行革パン屋後藤雄一都議会議員について、自民党、公明党、それに民主党の一部などの賛成で「都議会議員後藤雄一君の調査活動に関する調査特別委員会」という委員会ができ、後藤議員の議員活動についてあれこれ批判をしている(下から１６行目あたり)のです。後藤さんは傍聴するのみで、今のところ反論する機会さえ与えられていません。 自民などは後藤さんの活動について「興信所のやること」「行き過ぎだ」「都議のやるべき仕事ではない」「マニアックすぎる」「人権を蹂躙している」などとご託を並べて批判していますが、要するに後藤さんに、知られたくない問題を公表されたり、公金を返還させられて恨みを持っていたり、あちこち出没するのを鬱陶しいと思っていたりする都の職員や都議会議員による横槍、意趣返しです。あわよくば数を頼んで後藤さんを失脚させたいと思っているのでしょう。 後藤さんの型破りな行動があってこそ「都議や都幹部の公用車使用の公私混同」、「都立病院における常習的な飲酒」、「交通局職員の規律の乱れ」、「消防署内の違法建築」、「待機宿舎という名の消防幹部特別待遇」等々の問題が次々明るみになり、通算して１０億円以上の公金を返還させてきました。選挙区内の行事や会合に顔を出し、挨拶するのが仕事だと思っている議員達は報酬に見合うことを都民のためにやって来たでしょうか。少なくとも政務調査費（都議会議員は年間７２０万円）の使い途は後藤さん並みに公表するべきですが、このことさえ後藤さん以外でやっているのは共産党だけでのはずです。それを考えると、「税金の無駄遣いを許さない」の元祖である後藤さんの前で胸を張れる都議など一人もいないのではないかと私は思います。 新聞などは殆ど何も書きませんが、心あるメディアは後藤さんを支援しています。（日本テレビ報道特捜プロジェクト 週刊ポスト6月2日号 １ ２ ３ ）。 兎に角、「木が沈み石が流れる」ような事態を許してはならないと思います。
７〜８日の一般質問はこちらからご覧いただけます。 |
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３ヶ月おきの一般質問の時期が巡ってきました。最近「一般質問なんかやっても意味がない」とうそぶく議員がいて呆れてしまいました。議員にとって一般質問をすることは大きな権利であり、重要な仕事の一つです。慣行で一般質問を控えることになっている議長・副議長・監査委員を除き、２７人の議員全員が、本会議の壇上で市長や教育長に質問をすることができます。
今回から、リアルタイムでなくても議会中継をインターネットで見られる《VOD》（録画放送）が始まるとの話がありましたが、５／２５に書いたように、３月に本予算が否決されたことで、早くても９月からとなってしまいました。 今回私は次の大きい３項目について一般質問を行います。
１）はブログでも何度かお伝えした問題について、CATVの出資者であり、制作費の一部負担者であり、ニュースソースである武蔵野市の見解を聞くものです。 ２）は市の公共施設のメンテナンスがどのような計画に基づいて行われているのかの質問です。手入れが悪ければ建物の老朽化が早まるのは官も民も同じです。これまでハコモノは建設ばかりに目が行っていたのではないでしょうか。 ３）では、ＨＰ上での市の各部署の交際費や食糧費の情報公開、などについて聞きます。国会職員が多額の「庁費」を飲食代に支出していたことが最近明るみになりましたが、国会は情報公開法の対象から外されていることが、こんなことがまかり通った大きな理由のようです（会計検査院に提出された国会の資料を記者が開示請求したことで実態が分かったとのことです）。 一般質問は６／７〜６／８に行われますが、順番が今回も８番目となりましたので、日程は多分７日の午後３時頃になると思われます。インターネット生中継の日程についてはこちらから確認して下さい。 |
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