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邑上市長は昨年10月の当選以来、公約通り市長・市役所交際費の支出大幅減を実行してきましたが、今年度は予算自体も100万円として、さらに意志を明確にしました(予算額100万円というのは多摩26市中下から5番目ということで、財政規模・状況は違うものの、もっと少ない自治体もあります)。
前市長のH17年度の予算額は550万円でした。これまで多摩26市では予算・決算とも常に飛び抜けていて、都内23区と較べてもトップクラスでした。それだけの金額を使って何か武蔵野市の地位が向上したとも思えません。 こちらのページから現市長の支出状況、こちらで前市長の支出状況が分かります。支出を市民には意味不明な2種類に分け、香典や祝い金を連発していた前市長に比べて、現市長は人気取りのようなことはを止め、支出先をうんと絞っているのは一目瞭然で、やっと市民の納得できる市長交際費の使い方になってきたと考えます。 ところで議長交際費については今年度の予算は220万円です(昨年度は270万円)。市長よりも市議会議長の交際費の金額が多いというのも変な話で、市長を見習ってほしいと思いますが、議長にはあまりその気はないようです。やっと議長交際費の支出基準が出来て、5月分からホームページで公開するそうですので、チャンと実行するのか、内容はどうなのか、しっかり見て行きたいと思います。
市長交際費と共に重要な公約であった市長退職金の減額については条例の改正が必要で、市長は昨年12月市議会に改正案を提出しました。しかし自民など野党は、「減額そのものには反対しない」と言いながら、「3分の1にする根拠がハッキリしない」とか、「助役などはどうするのか」とか、「報酬審議会に諮問するべきではないか」などの理由で条例成立を阻み、先送りさせていて、4月の総務委員会でも可決されませんでした。 野党は、要するに邑上市長にポイントを稼がせたくないために、屁理屈を並べているだけとしか思えません。反対理由の根拠が乏しいことは、昨年12/16、今年2/11にも述べました。先日の総務委員会で他の議員も指摘していましたが、小泉首相でさえ県知事の退職金(4年で約4千万円)は高すぎると異議を唱えている程です(新聞記事)。武蔵野市長の場合、4年で約1,700万円ですが、これを3分の1にしようというのは妥当な考えではないでしょうか。 理由にならない理由で退職金条例の先延ばしを続ける野党は問題外として、100%自分自身のことである退職金の減額について、熱弁を奮い野党を説得できない邑上市長にも物足りなさを感じます。試運転の時期は終わり、今は真価を問われる段階に差し掛かっています。今後は邑上色を盛り込んだ新しい事業を打ち出すためにも、自分の信念を市議会の場で語ってもらいたいと感じています。 ※ 小泉首相については「姉は秘書を辞めて退職金4000万円」(フライデー 2006年06月02日号)という記事の見出しもあります。まだ読んではいませんが身内には甘いということでしょうか。 [ 追記 議長交際費の支出基準の問題点 ] 今回提示された議長交際費の支出基準内容を見ると、市長交際費とのもっとも大きな違いは、邑上市長が市長交際費から議員関係・特別職等に対する香典等の支出を廃止し、供花(生花)のみとしたのに対して、議長交際費からはこれまで通り、香典も支出し供花も贈ることができるとした点で、慶弔費のスリム化を進めている市長交際費に比べてアンバランスな対応になっています。この辺については今後さらに議論すべきテーマだと考えています。 退職金の減額については、自民など野党議員は助役とのバランスを問題視していますが、今回の議長交際費について、野党からは全く異論が出ませんでした。東京都はH11年に都の交際費すべての支出基準を一律に定め、都知事が参列する場合でも、葬儀での弔慰金などの支出は供花等を含めて最高2万円という明快な基準を作っています(武蔵野市の市長交際費支出基準でも供花等の金額は明示されていません)。 ●参考 東京都交際費支出基準
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