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１１日に都西タイムスの記事（５／５発行）を紹介しましたが、その記事に触発されたのでしょうか、１３日の読売新聞全国版の夕刊で、この問題が大きく取り上げられました。
 後追いですが、翌日の朝日新聞武蔵野版でも扱われていました。また１４日からパークシティーＴＶの「むさしのみたか市民テレビ局」の時間枠（午後１時と８時からそれぞれ３０分）の最後に、ごく短い川井市民テレビ局代表の弁解ともお詫びともつかぬ「報告」が流されています。 〈武蔵野のＣＡＴＶ 前市長に肩入れ？〉というサブ・キャプションの付けられた読売の記事には、「政治的公平性を求める放送法に抵触する恐れがある。早急に調査を実施したい」という総務省のコメントもありました。お上に言われるまでもなく、一般人としての常識と節度があれば、番組の内容も違ったものになったでしょうし、「これは問題になる」と事前の試写で認識しながら（と言うより本音では「これ位どうってことない」と判断したのでしょう）、そのまま放送させたＴＶ局の体質のほうがより深刻な問題なのかもしれません。 川井代表は「報告」の中で、「これまでも市民テレビ局では、政治を身近なものにしたいという思いから《政治に関する番組》を制作してきた」と発言されていますが、私はあまり熱心な視聴者でないせいか、市民テレビ局制作のそういう番組の記憶がありません。また「早々に第２弾に着手する」として、菅民主党代表代行を取り上げた番組を至急作ることも強く匂わせています。しかし先日も述べたように、「菅さんの特集番組も作ってバランスを取る」という泥縄的な姿勢は安易すぎます。三鷹を選挙区とする議員（東京２２区伊藤達也議員：自民）はどうするのかという問題も出てくるでしょう。何よりも視聴者である市民に対して、何を反省し今後どういう姿勢で番組を作るつもりなのかが全然分かりませんでした。 「中学校給食特集番組」が中止された問題で、詳しい経緯を聞くため３年近く前、パークシティーＴＶの幹部の方たちに会ったことがありますが、話を聞いて、失礼ながらこのテレビ会社には放送人としての使命感も、現場の制作者を守るという覚悟も、決定的に欠けていると思いました。 昨年６月にも、都議選候補者討論会にカメラを入れて録画取材しながら、理解不能の理由で放送中止になりましたし（'05/6/23の日記参照）、衆院選でも討論会は放送されませんでしたが、私には政治的思惑が働いているとしか思えませんでした（市長選では一人の候補者の日程の都合という理由で、討論会自体が突然中止になりました）。 （'05/08/27 '05/09/30 参照） 私はパークシティーＴＶや、その下で一部の番組を制作する「むさしのみたか市民テレビ局」が萎縮して、今後ますます当たり障りのない番組ばかり作るようになってほしくはありません。その反対に、意見の分かれるテーマや政治の絡む問題でも、市民の関心の高いテーマには積極的に取り組むことを望みます。工夫次第でそれは十分可能だと思います。 また出資者であり、毎年の制作費の一部負担者であり、ニュースの提供源でもある武蔵野・三鷹の両市には、市民の代表という立場から、言論の自由への介入とならないように注意しながら、言うべきことはキチンと言う責任があるはずですが、今度の問題では何の動きもなかったようです。市民より感度が鈍いとしたら、それも大きな問題ではないでしょうか。 また、３月の予算特別委員会でも指摘しましたが、今回の土屋議員の番組作りに裏で動いたとされる市の元職員が「むさしのみたか市民テレビ局」の理事に収まっていました（３月現在）。そもそもなぜＮＰＯ団体の管理者サイドに行政関係者が入り込んで、政治的公平性を疑われるような番組作りに一役買うのか、大きな疑問です。  |
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