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４月２１日に昨年度の市政調査研究費（年間４８万円）の使途報告を領収書のコピーを添付して議会事務局に提出しました。昨年の年間報酬と共に資金報告のページで公表していますのでご覧下さい。
◎問題の多い政務調査費 杉村太蔵など勘違い国会議員のことは横に置いておいても、都道府県議会議員や政令指定都市の市議、区議会議員などの政務調査費は「第２の議員報酬」と言われるのが頷けるほど多額です。また都議会などでは領収書のコピーも不要としているなど、透明度が低いことも問題です（公開に賛同しない自民、公明、民主などに一線を画し、最近共産党は都議の毎月の政務調査費を自主的にＨＰで公開するようになりました。もっとも「行革１１０番」の後藤雄一都議は以前から公開しています）。 また東京都議には１万円〜１万２千円、２３区議には２５００円〜６０００円、費用弁償という名の日当が議会に出席するだけで支払われます。都議の多くは、マスコミ向けには廃止に賛成と言っていても、遅々として実際の動きは見えません（2005.6.29 朝日新聞のアンケート）。「市役所は大阪から出て行け」と言われた大阪市ではやっと廃止されるそうですが、遅きに失したというべきです。都議や区議、各地の地方議員でも良心的な方々の中には費用弁償の受け取りを辞退し供託をしている人もいます。
◎武蔵野市の場合 下の表−２に見るように、多摩地区各市の政務調査費は相対的に低目です。また幸いと言うべきか、議会に出席しただけで日当が支払われる仕組みはありません。それでも多摩地区の中では武蔵野市 の政務調査費（武蔵野市では「市政調査研究費」と名付けられています）は多い方ですし、本会議や常任委員会等に出席しても支払われないものの、年に数回「各種委員会・一部事務組合」等に出席した場合には日当が支払われます。 これらの委員会は遠くに出かけるものは別として、市内で開催される場合は実質的な審議時間は長くても２時間くらいですので、時給に換算すると１時間６，０００円にもなります（日当は一部を除き、大体税込みで１回１２，０００円です）。 ◎個人としての報告 ☆市政調査研究費・・・ 昨年もこの時期に5/1の日記と資金報告のページで報告をしました。その際市政調査研究費の月5,000円増額分については根拠が乏しく、これまでの姿勢・信条からも受け取りは辞退し、供託すると述べました（昨年5/13の日記）。その後事情の変化があって、前期分の供託は取り下げ、後期分と一緒に議会事務局に返納することにしました（詳しくはＨ17年度政務調査費の収支報告に書きました）。 ☆費用弁償（各種委員会等の日当、交通費）・・・ 「武蔵野市開発公社」「武蔵野市福祉公社」それぞれの評議会への出席は、当然議員本来の職務に含まれると考えますので、受け取った日当（福祉公社については過去２年間分）計５回分の５万円余については、個人的には最も信頼できる団体であると思っていて、以前から寄付をしてきた「あしなが育英会」に寄付しました。格差社会が広がっているせいか、奨学生の応募が過去最高だそうです。福祉公社の日当について２年分寄付した理由は、１月に発覚した税金未納問題について、評議員だった自分の責任を明確にすべきと考えたからですが、詳しくはこちらをお読み下さい。 Ｈ１７年度の議員報酬の明細についてはこちらのページに示しました。 [ 参 考 ]
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