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邑上市長は昨年１０月の当選以来、公約通り市長・市役所交際費の支出大幅減を実行してきましたが、今年度は予算自体も１００万円として、さらに意志を明確にしました（予算額１００万円というのは多摩２６市中下から５番目ということで、財政規模・状況は違うものの、もっと少ない自治体もあります）。
前市長のＨ１７年度の予算額は５５０万円でした。これまで多摩２６市では予算・決算とも常に飛び抜けていて、都内２３区と較べてもトップクラスでした。それだけの金額を使って何か武蔵野市の地位が向上したとも思えません。 こちらのページから現市長の支出状況、こちらで前市長の支出状況が分かります。支出を市民には意味不明な２種類に分け、香典や祝い金を連発していた前市長に比べて、現市長は人気取りのようなことはを止め、支出先をうんと絞っているのは一目瞭然で、やっと市民の納得できる市長交際費の使い方になってきたと考えます。 ところで議長交際費については今年度の予算は２２０万円です（昨年度は２７０万円）。市長よりも市議会議長の交際費の金額が多いというのも変な話で、市長を見習ってほしいと思いますが、議長にはあまりその気はないようです。やっと議長交際費の支出基準が出来て、５月分からホームページで公開するそうですので、チャンと実行するのか、内容はどうなのか、しっかり見て行きたいと思います。
市長交際費と共に重要な公約であった市長退職金の減額については条例の改正が必要で、市長は昨年１２月市議会に改正案を提出しました。しかし自民など野党は、「減額そのものには反対しない」と言いながら、「３分の１にする根拠がハッキリしない」とか、「助役などはどうするのか」とか、「報酬審議会に諮問するべきではないか」などの理由で条例成立を阻み、先送りさせていて、４月の総務委員会でも可決されませんでした。 野党は、要するに邑上市長にポイントを稼がせたくないために、屁理屈を並べているだけとしか思えません。反対理由の根拠が乏しいことは、昨年１２／１６、今年２／１１にも述べました。先日の総務委員会で他の議員も指摘していましたが、小泉首相でさえ県知事の退職金（４年で約４千万円）は高すぎると異議を唱えている程です（新聞記事）。武蔵野市長の場合、４年で約１,７００万円ですが、これを３分の１にしようというのは妥当な考えではないでしょうか。 理由にならない理由で退職金条例の先延ばしを続ける野党は問題外として、１００％自分自身のことである退職金の減額について、熱弁を奮い野党を説得できない邑上市長にも物足りなさを感じます。試運転の時期は終わり、今は真価を問われる段階に差し掛かっています。今後は邑上色を盛り込んだ新しい事業を打ち出すためにも、自分の信念を市議会の場で語ってもらいたいと感じています。 ※ 小泉首相については「姉は秘書を辞めて退職金４０００万円」（フライデー 2006年06月02日号）という記事の見出しもあります。まだ読んではいませんが身内には甘いということでしょうか。 [ 追記 議長交際費の支出基準の問題点 ] 今回提示された議長交際費の支出基準内容を見ると、市長交際費とのもっとも大きな違いは、邑上市長が市長交際費から議員関係・特別職等に対する香典等の支出を廃止し、供花（生花）のみとしたのに対して、議長交際費からはこれまで通り、香典も支出し供花も贈ることができるとした点で、慶弔費のスリム化を進めている市長交際費に比べてアンバランスな対応になっています。この辺については今後さらに議論すべきテーマだと考えています。 退職金の減額については、自民など野党議員は助役とのバランスを問題視していますが、今回の議長交際費について、野党からは全く異論が出ませんでした。東京都はＨ１１年に都の交際費すべての支出基準を一律に定め、都知事が参列する場合でも、葬儀での弔慰金などの支出は供花等を含めて最高２万円という明快な基準を作っています（武蔵野市の市長交際費支出基準でも供花等の金額は明示されていません）。 ●参考 東京都交際費支出基準
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「武蔵野プレイス」の縮小案を市長が取り下げる形となって、５月２３日の市議会臨時会でＨ１８年度の予算が全会一致で可決されました。予算否決は武蔵野市始まって以来ということで、自民党や市民クラブ、公明党の野党各党は「市長始め行政側の失態である」と強調してきました。
しかし暫定予算自体はそう珍しいものではありません。多摩２６市で今年はたまたま武蔵野市だけでしたが、、昨年は小金井市をはじめ７市で、予算案が一旦否決され暫定予算となりました。与野党の勢力が逆転していたり拮抗している市議会では、こういった事態はしばしば起こり得ることなので（都政新報2005/3/29）、予算否決自体を大げさに論じる姿勢には首を傾げます。 問題はＨ１８年度の予算可決が２ヶ月遅れたことで、弊害が出ていないかどうかです。自民など野党は３月に自分たちが予算を否決した後、市民には何も迷惑は掛からないと言ってきましたが、実際には３月の予算審議の大きな争点であった「武蔵野プレイス」「長期計画調整計画」以外にも、変更や来年度への延期を強いられた事業があります。このような観点から市民にきちんと説明する議員がほとんどいるように見えないのはどうしたことでしょうか。 ●変更や延期を余儀なくされた事業
※）ビデオ・オン・デマンド：インターネット生中継だけでなく、いつでも録画したものを見られるシステム
また、境南第２保育園の涼環境創出事業では今までやっていなかった「屋根の芝生化」が初めて実施されるはずでしたが、時期がずれたので今年度実施できるかどうか、不明です。この工事も是非進めて欲しいと思います。学校施設に限らず、公共施設の屋上緑化や壁面緑化等、行政として今後の大きなテーマになりうると考えています。  |
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住んでいるマンション管理組合の持ち廻りの理事長になったことで、現在修繕工事を始めています。今回は外部足場は設置せず、小規模な工事をするだけの予定なのですが、築３３年目ともなると、普通では考えられないような問題があれこれ出てきます。以下のレポートで古いマンションに住んでいる方、リフォームを考えている方に多少でも参考になることがあれば幸いです。
●ドレインのストレーナー（フタ）の取替えでひと苦労 長い外廊下の溝に設置されている「横引き型ドレイン」というものがあり、多くは腐食・目詰まりしているため、これを取替えて、内側を掃除し排水がよく流れるようにしたいと思っていました。スリット状のフタはネジで止めてありますが、鋳鉄製で割れやすく、素人にはとても外せるような代物ではないので、先日、水道工事屋さんに見積もりを兼ねて来てもらいました。（工事前画像） 試しに１ヶ所やってもらったところ、手持ちの道具だけで見事に外してくれました。そこで１８ヶ所全部のフタを新品に交換してもらうよう依頼したところ、同じ型番のものはとっくに製造中止、寸法とネジの位置が合う物もないということでした。次善の策として１枚ずつサビを落とし、再塗装し、新品のネジで取り付けるという、手間が掛かる割に儲けの少ない仕事を水道屋さん自ら提案し、実行してくれました。（工事後画像） ドレインに限らず、取っ手などの建築金物にしろ、壁紙にしろ、タイルにしろ、日本では大体１０年以内ですぐに製造中止になることが多いようで、長く使うユーザーのことを全然考えてくれません。目先の儲けばかりが優先する今の世の中、こういう良心的な工事屋さん、職人さんには救われます。 ●避難ハッチを交換、しかしあまり意味がない 横長の片廊下式のマンションなので、各階の両端の住戸のベランダに避難ハッチが設置されています（現在の画像）。しかしこれもフタが閉まらないなど老朽化してきていて、今回は特に要望のあった３ヶ所だけですが交換することにしています。但し外枠はベランダの床コンクリートと一体になっていて、大ごととなるので取り外すことはせず、今あるハッチの内側に特注サイズのものを作ってはめ込むのが一般的で、そうすることになりました（工事はこれから）。 ところで避難ハッチは、火事などの際火元の関係で玄関ドアから逃げられない時、ベランダに避難し、これを使って地上に降りるという目的で設けられています。消防法や建築基準法でいう２方向避難の原則です。両端以外の居室では、ベランダの各戸の仕切り板を破りながら、端まで辿り着くことを想定しています。 しかし現実には、ベランダには物が溢れていて進んで行けそうにありません。また、どうやら仕切り板はアスベストで作られているようで、これを破りながら通過するのは、今となってはブラック・ユーモアになってしまいました。何より居住者には高齢の人が多く、ハッチを使えるかどうかさえ疑問です。 結局避難ハッチ整備の意味は、消防法をキチンと守っていることを主張でき（ベランダに物が多いのは問題ですが）、マンション売買の時マイナス・ポイントにはならないだろうということくらいでしょうか。 ●スーパーゼネコンにとって、マンション居住者とはゴミのようなものか？ 耐震偽装の問題が起こらなくても、図面を整備・保存しておくことは、マンション管理の上で重要なことだと思います。情けないことに完成当初から管理を委託している管理会社は図面を保管しておらず、見当たらないというので、１０年近く前に、設計施工したスーパーゼネコンのＫ建設から、基本的な図面を取り寄せたことがありました。最近図面が更に傷んできたので、今回第２原図を有償で送ってくれるよう、Ｋ建設に要望しました（最近リフォームや転売時に図面を見たりコピーしたいという需要も増えているようです）。 ところが、個人情報保護法に過剰反応したのか何なのか、Ｋ建設の担当者は「設計図は《お施主様＝マンション建設を発注した会社》にしかお見せできない」という返事です。マンション発注会社も分譲業者もとっくの昔に消滅していて今はありません。それ以前に、そもそも建物の所有権は全て区分所有者に移転していて、管理組合は当然図面を保有する権利があります。 何度もやり取りを重ねて、ようやくＫ建設は「有料で」図面を送ってきました（１０年前よりコピー代が随分値上がりしていました）。念のため構造計算書を保存しているかどうかも訊ねたところ、設計施工したというのに「ない」ということでした。法定の保存期間は何年か知りませんが、建物が使用されている限り半永久的に保存しておくべきです。古い図面でもスキャナーで取り込めば、電子情報としてハードディスクにいくらでも納まる筈です。業界のトップリーダーとして範を示すべき大企業が、この程度というのでは悲しすぎます。この会社は姉歯の設計したホテルの施工者としても名前が挙がっていましたし、最近も公取委から談合の指摘を受けていました。 現場の作業はきつい仕事でしょうが、下請けを含め真面目で一生懸命仕事をしている人も多いように見受けます。しかし会社として「お施主様」ばかりでなく、住んでいる人のことをもっと真剣に考えてくれないと、日本の建設業界の未来は暗いのではないでしょうか。このような実状では、中古マンションの修繕・大規模改修などがスムーズに進むとは考えられません。 |
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１１日に都西タイムスの記事（５／５発行）を紹介しましたが、その記事に触発されたのでしょうか、１３日の読売新聞全国版の夕刊で、この問題が大きく取り上げられました。
 後追いですが、翌日の朝日新聞武蔵野版でも扱われていました。また１４日からパークシティーＴＶの「むさしのみたか市民テレビ局」の時間枠（午後１時と８時からそれぞれ３０分）の最後に、ごく短い川井市民テレビ局代表の弁解ともお詫びともつかぬ「報告」が流されています。 〈武蔵野のＣＡＴＶ 前市長に肩入れ？〉というサブ・キャプションの付けられた読売の記事には、「政治的公平性を求める放送法に抵触する恐れがある。早急に調査を実施したい」という総務省のコメントもありました。お上に言われるまでもなく、一般人としての常識と節度があれば、番組の内容も違ったものになったでしょうし、「これは問題になる」と事前の試写で認識しながら（と言うより本音では「これ位どうってことない」と判断したのでしょう）、そのまま放送させたＴＶ局の体質のほうがより深刻な問題なのかもしれません。 川井代表は「報告」の中で、「これまでも市民テレビ局では、政治を身近なものにしたいという思いから《政治に関する番組》を制作してきた」と発言されていますが、私はあまり熱心な視聴者でないせいか、市民テレビ局制作のそういう番組の記憶がありません。また「早々に第２弾に着手する」として、菅民主党代表代行を取り上げた番組を至急作ることも強く匂わせています。しかし先日も述べたように、「菅さんの特集番組も作ってバランスを取る」という泥縄的な姿勢は安易すぎます。三鷹を選挙区とする議員（東京２２区伊藤達也議員：自民）はどうするのかという問題も出てくるでしょう。何よりも視聴者である市民に対して、何を反省し今後どういう姿勢で番組を作るつもりなのかが全然分かりませんでした。 「中学校給食特集番組」が中止された問題で、詳しい経緯を聞くため３年近く前、パークシティーＴＶの幹部の方たちに会ったことがありますが、話を聞いて、失礼ながらこのテレビ会社には放送人としての使命感も、現場の制作者を守るという覚悟も、決定的に欠けていると思いました。 昨年６月にも、都議選候補者討論会にカメラを入れて録画取材しながら、理解不能の理由で放送中止になりましたし（'05/6/23の日記参照）、衆院選でも討論会は放送されませんでしたが、私には政治的思惑が働いているとしか思えませんでした（市長選では一人の候補者の日程の都合という理由で、討論会自体が突然中止になりました）。 （'05/08/27 '05/09/30 参照） 私はパークシティーＴＶや、その下で一部の番組を制作する「むさしのみたか市民テレビ局」が萎縮して、今後ますます当たり障りのない番組ばかり作るようになってほしくはありません。その反対に、意見の分かれるテーマや政治の絡む問題でも、市民の関心の高いテーマには積極的に取り組むことを望みます。工夫次第でそれは十分可能だと思います。 また出資者であり、毎年の制作費の一部負担者であり、ニュースの提供源でもある武蔵野・三鷹の両市には、市民の代表という立場から、言論の自由への介入とならないように注意しながら、言うべきことはキチンと言う責任があるはずですが、今度の問題では何の動きもなかったようです。市民より感度が鈍いとしたら、それも大きな問題ではないでしょうか。 また、３月の予算特別委員会でも指摘しましたが、今回の土屋議員の番組作りに裏で動いたとされる市の元職員が「むさしのみたか市民テレビ局」の理事に収まっていました（３月現在）。そもそもなぜＮＰＯ団体の管理者サイドに行政関係者が入り込んで、政治的公平性を疑われるような番組作りに一役買うのか、大きな疑問です。 |
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● 菅直人代議士がパークシティーに質問状
4 月１６日に、武蔵野三鷹ケーブルテレビ（パークシティー）が、土屋正忠代議士を特集で取り上げ長期間繰り返し放映したことについて疑問を呈しましたが、５／５付けのローカル紙「都西タイムス」によると、菅直人民主党代表代行がパークシティーの社長宛に「政治的公平を欠くのではないか」など、３点の質問状を出したということです。 都西タイムスの記事 １ ２ 地元選出の２人の衆議院議員（正確には土屋議員は地元東京１８区では落選し、比例東京ブロックで復活当選）の内、一人だけにスポットを当てたＰＲのような番組を作られて、ライバルがそれを黙って見過ごすなら、そのほうが余程おかしいと思います。 パークシティー側は公平性を欠いたことを認めて、「制作者であるむさしのみたか市民テレビ局に菅さんの出演する番組を早急に作らせる」などと回答したそうですが（菅さん側はそれに同意したわけではなさそうです）、抗議を受けたら「同じような番組を作るから勘弁してくれ」ではあまりにも安易な態度と言わねばなりません。 同日付けの都西タイムスにはパークシティー幹部などへのインタビューも掲載されていて、事前に「これは問題になるよ」と言いながら、結局何もアクションは起こさなかったと答えています。 都西タイムスの記事 ３ ４ この言動はよく理解できませんが、「どうせ武蔵野・三鷹だけのローカルテレビだから大したことにはならないだろう」という、投げやりで緊張感を欠く態度から来ているのでしょうか。 このテレビ局については、「力のある者に媚びて、放送を歪めているのではないか」と過去何度も指摘しました（２００３年 ８／５、 ８／２２、 ９／２、 ９／２２ ２００５年 ６／２３ など）。これからも注意深く見守りたいと思います。 ● 活性化してきた教育委員会定例会 ３月の市議会定例会で新たな教育委員の山口委員が承認され、昨日は新たなメンバーを加えた２回目の教育委員会が開催されました。山上教育長が就任してのち、教育委員会の活性化が進んでいることは以前も触れましたが、最近は教育部の各課に対してもリーダーシップを発揮して、わかりやすく指示を出している雰囲気を感じます。教育委員会の議論も非常に活発になり、前教育長の時は行政側主導で、形式的に進めてきた感がありましたが、５人の委員が行政に対してドンドン具体的な意見を出すようになり、聞いている立場から見ると、なかなか面白いやり取りが多くなりました。下記は昨日のエピソードです。 報告事項の中に「特別支援教育推進協議会」設置関係の要綱の制定が３本（名称もややこしくてまぎらわしい）出ていました。指導課長からいつものように定型的な説明があった後、各委員からの質問に入りました。最初に新しい山口委員から「〔心身障害教育推進委員会〕の内、学級運営委員会のメンバーにどうして副校長（教頭）を入れないのか？ 実際的には副校長が学校内で関わっているのに、かやの外にするのは問題だと思う」との鋭い発言がありました。これが口火となり教育長や他の委員からも「３本の要綱の意味がわかりづらい」「質問に対する説明になっていない」「形式的に要綱を通すために小手先の修正をする姿勢は問題だ」などと議論が沸騰し、結局この３件は次回に持ち越しになりました。傍聴を始めてから、要綱がこのような形でペンディングになったのは初めてです。 さらに、教育長の報告の時に、「教育委員会の各課の重点事業を皆に徹底するために、自分たちの課だけの事業ではなく他の事業内容も共有するという目的で、各課長を講師として係長の研修会を開催した。これまでこういったことがやれていなかったのも不思議だが、まず全員が全体の重点事業を把握することが基本だ。なかなか良かった」との説明がありました。南委員（みなみらんぼう氏）から「今までこういった基本的なことができていなかったのかと改めてびっくりした」との率直な意見がありました。 この日は傍聴者が３人でした（これでも増えています）。傍聴することで情報が入手できることは勿論ですが、継続してウォッチしていると、リーダーが代わったことでメンバーも影響を受け、会議がドンドン活性化していくありさまを見ることができ、なかなか興味深いものです。 この日の協議事項の説明の中で、四小の「こどもクラブ」と「地域子ども館」の場所が北校舎に移るとの話が出ていました。 |
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昨日（５／９）、特に日程が組まれて「鉄道対策･農水省跡地利用特別委員会」が開かれました。（委員はこちら。私を含む９人が委員です）傍聴席はほぼ満杯で、記者の姿も多く見られました。
「３／１５の同委員会に市が提出した約１３億円の縮減案」を含む、今年度一般会計予算が３／３０に否決された後、５／２３の臨時会に修正予算案が提出され、その日の内に討論・採決するというスケジュールとなっています。多数を占める野党が予算反対の理由とした、この問題について、市長が新たな提案を行い理解を得るために、当初５／３０の予定を繰り上げてこの日委員会が開かれたものです。 私は市からの提案としては、大きく分けて次の二通りを考えていました。 １）前回とさほど変わらない縮減案を出し野党の同意を求める。 ２）限りなく基本設計に戻った提案をする。 今朝の朝刊各紙の武蔵野版にかなり大きく載っているので、結果は御存知の方も多いと思いまが、結局市長が提案したのは、３月の提案は白紙撤回するものの、専門家会議を立ち上げてこれまでの経過を再評価、検証するという案で、どちらかと言えば上記２）に近いものでした。具体的には提出された資料１，資料２をご覧下さい（朝日新聞は武蔵野市の重要な問題について取材をしていないのか、今日の朝刊には載せていませんでした）。 今後どうなるかは専門家会議の成り行きを見なければ分かりませんが、縮減されるとしてもかなり小規模となりそうです。 １）の案で野党の同意を得られなかった場合、再度予算を否決→市長不信任案可決→市議会解散→市議会議員選挙、などの展開が考えられます。予算を人質に取られた格好の市側は、そこまで腹を括れなかったようです。また市議会の再選挙をしても与野党勢力が逆転する（市長与党が多数派になる）可能性はそう高いと言えないのも現実です。 私は地下駐車場をやめることには特にこだわってはいませんが、一部会議室を削り、必要以上の豪華な仕様を取り止めるなどで、市長の選挙公約であるスリム化を実現してほしいと思っています。１月に実施したオープンハウスでも「もっとコストを下げるべき」という意見が多く出ていたので、今後もスリムな計画に向けて調整し、実現して欲しいと考えます。土屋前市長の時に出来た建物はどれも例外なく豪華と言っていいくらいで、特に「大野田小学校」「千川小学校」を見た人から「これが公立小学校の建物か」「他の学校とのバランスはどうするのか」という感想を何度も聞きました（３年前大野田小学校についてこちらでレポートしました）。武蔵野プレイスの基本設計も、機能性を維持しつつ、環境に配慮し、できるだけコストの無駄を省いた内容にすべきではないでしょうか（この点については野党にも異論はないようです）。 私はこの日の委員会で「図書館の建設費について、他の自治体などの施設の建設費を平米単価で比較するという観点を入れ、コストを管理する担当者をおくべき」、「運営主体の責任者を早く決め、専門家会議にも参加させてはどうか」「現在の図書館スタッフによるプロジェクトチームを早急に立ち上げ、専門家会議と連携させるべき」ということを中心に質問しました。 基本設計を元にした武蔵野プレイスの建設費は総額４９億円とのことですが、公園部分工事１億円と外溝工事１億円を加えて５１億円と考えた場合、平米当たりの建設費は約５０万円となります。（ちなみに市立中央図書館は約４９万、同吉祥寺図書館は約３２万。中央図書館は建物自体は好評のようです。私もそれは実感しています）。 吉祥寺図書館とは規模が違うということや複合施設という点を考えると、単純に比較は出来ませんが、武蔵野プレイスもコスト意識と工夫次第で、建設費を下げる余地もあるのではないでしょうか。 市長選で邑上さんを支持した人にも、不満や不安を感じている方も多いかも知れません（私もその一人です）。市長には議会の中で、表面を取り繕ったきれいごとで逃げるのではなく、ご自分の言葉で熱意を持って語り、議論してもらいたいと思います。特に野党に対してそうあってほしいと願います。 遅くなりましたが、３月市議会での私の一般質問を会議録（速報）からこちらにアップしました。 |
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４月２１日に昨年度の市政調査研究費（年間４８万円）の使途報告を領収書のコピーを添付して議会事務局に提出しました。昨年の年間報酬と共に資金報告のページで公表していますのでご覧下さい。
◎問題の多い政務調査費 杉村太蔵など勘違い国会議員のことは横に置いておいても、都道府県議会議員や政令指定都市の市議、区議会議員などの政務調査費は「第２の議員報酬」と言われるのが頷けるほど多額です。また都議会などでは領収書のコピーも不要としているなど、透明度が低いことも問題です（公開に賛同しない自民、公明、民主などに一線を画し、最近共産党は都議の毎月の政務調査費を自主的にＨＰで公開するようになりました。もっとも「行革１１０番」の後藤雄一都議は以前から公開しています）。 また東京都議には１万円〜１万２千円、２３区議には２５００円〜６０００円、費用弁償という名の日当が議会に出席するだけで支払われます。都議の多くは、マスコミ向けには廃止に賛成と言っていても、遅々として実際の動きは見えません（2005.6.29 朝日新聞のアンケート）。「市役所は大阪から出て行け」と言われた大阪市ではやっと廃止されるそうですが、遅きに失したというべきです。都議や区議、各地の地方議員でも良心的な方々の中には費用弁償の受け取りを辞退し供託をしている人もいます。
◎武蔵野市の場合 下の表−２に見るように、多摩地区各市の政務調査費は相対的に低目です。また幸いと言うべきか、議会に出席しただけで日当が支払われる仕組みはありません。それでも多摩地区の中では武蔵野市 の政務調査費（武蔵野市では「市政調査研究費」と名付けられています）は多い方ですし、本会議や常任委員会等に出席しても支払われないものの、年に数回「各種委員会・一部事務組合」等に出席した場合には日当が支払われます。 これらの委員会は遠くに出かけるものは別として、市内で開催される場合は実質的な審議時間は長くても２時間くらいですので、時給に換算すると１時間６，０００円にもなります（日当は一部を除き、大体税込みで１回１２，０００円です）。 ◎個人としての報告 ☆市政調査研究費・・・ 昨年もこの時期に5/1の日記と資金報告のページで報告をしました。その際市政調査研究費の月5,000円増額分については根拠が乏しく、これまでの姿勢・信条からも受け取りは辞退し、供託すると述べました（昨年5/13の日記）。その後事情の変化があって、前期分の供託は取り下げ、後期分と一緒に議会事務局に返納することにしました（詳しくはＨ17年度政務調査費の収支報告に書きました）。 ☆費用弁償（各種委員会等の日当、交通費）・・・ 「武蔵野市開発公社」「武蔵野市福祉公社」それぞれの評議会への出席は、当然議員本来の職務に含まれると考えますので、受け取った日当（福祉公社については過去２年間分）計５回分の５万円余については、個人的には最も信頼できる団体であると思っていて、以前から寄付をしてきた「あしなが育英会」に寄付しました。格差社会が広がっているせいか、奨学生の応募が過去最高だそうです。福祉公社の日当について２年分寄付した理由は、１月に発覚した税金未納問題について、評議員だった自分の責任を明確にすべきと考えたからですが、詳しくはこちらをお読み下さい。 Ｈ１７年度の議員報酬の明細についてはこちらのページに示しました。 [ 参 考 ]
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●Ｈ１８年度予算特別委員会
----３月２３日 労働費・農業費・商工費・土木費・消防費 ----３月２７日 教育費 公債費等、４特別会計、水道事業会計 間隔が空いた上に、内容的にも昨年の「予算委」（報告は昨年3/17〜4/14まで延べ７回）、「決算委」（同じく昨年9/24〜11/9まで延べ６回）などに比べて不十分なものになりましたが、ともかく今日で予算特別委員会の残りの報告を終えたいと思います。委員会が途中空転して審議の順序も変わったりしたこともあって、報告の順番も前後してしまいました。予算特別委員会の審議の全容は、後日ＨＰにも掲載される議事録を参照していただくとして、このレポートは私が特に印象に残ったこと、気になったことの主観的記録とお受け取り下さい。 4/9、4/16に書いたように、今回初めて委員となった予算特別委員会に於いてどういう質問するか、当然のことながら事前に自分なりにある程度の方向性を考えて臨みました。１日２０分という時間の枠で思うようにできなかった面もありますが、波乱があった中では自分なりの視点でかなりの質問ができたと思います。ただし、障碍児対策などいくつかの問題で、準備不足のため事実関係を取り違えた質問をしたということもありました。これは今後の反省材料です。 [ 私の主な質問 ] Ｑ） 武蔵境にあるコミュニティスペース「ハートランド富士見」に【専門委員】が設置されたとのことだが、委員からの具体的なアドバイスはどのようなものがあるのか、またこの１年間の専門委員の成果はどのようなことがあったのか？ Ａ）昨年度は特別支援事業として、ミニセミナー（�＼屬舛磴鷙�場 �∨漂辧λ蛭肇札潺福� ��消費生活相談員セミナー）を開催した。�，蝋ド召世辰燭��△鉢�は参加者がそれ程多くなかった。 コメント）専門委員の方からの具体的な助言についてはまったく説明されなせんでした。委員を委嘱したからには、専門的な視点からのアドバイスや１年間の成果をもっと明確に報告するべきではないでしょうか。「専門委員」についてはこれまで一般質問でも取り上げました（Ｈ１７年３月）。 地方自治法第174条の規定に基づき、武蔵野市では土屋前市長が就任後のＳ５８年「専門委員の設置等に関する規則」が制定され、当初は審議会の委員で短期間だったものが徐々に市長のブレーン的な役割となり、長期の任命で次第に数も増やしてきました。また特定分野を長年担当した職員を、定年退職後も専門委員として任用する例も見受けられました。２つの例に見られるようなあり方は私の調べた限り、他の自治体では見られないものです。専門委員の職務内容や期限を明確にして、実効性のある役割を求めるのは当然のことだと思います（報酬も最も高い方の場合、月額３５万８０００円払われています。−−−「武蔵野市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例」第５条第２項で規定）。 Ｈ１７年３月時点で１１人いた専門委員が大分削減されたことが、今回の質問ではっきりしました。外部の委員にばかり任せずに、市の職員の専門能力（財政・法律・ＩＴなど）をもっと高めて対応出来るようにすることも、これからの行政に当然求められる方向性ではないかと考えます。
Ｑ） 市内には築２０年以上の民間マンションが多いが、現在の耐震診断の補助だけでなく、建物の劣化診断にも補助制度を検討すべきだと考えるがどうか？ また管理組合向けの相談窓口も作ることはできないか？ Ａ）今は耐震診断の補助の拡大をやっているところなので、劣化診断は今後の課題と考える。相談窓口はＨ１８年度から検討するつもりだ。 コメント）住宅対策課が作成した「武蔵野市マンション実態調査２００３」を見ると、昭和５８年までのマンション建設累計数は１６８棟、５，３７７戸で、Ｈ１３年末で累計数は３１６棟、９，６９９戸となっていて、Ｓ５８年までに建築されたマンションが５３％を占めています。手入れがよければ築２０年以上でも全く問題のない建物も多いと思いますが、放置し老朽化した集合住宅は近隣住民にとっても安全に関わる問題です。他の自治体ではマンションの建物調査・診断費用の一部助成など支援の動きが広がっています。今のところマンション劣化診断の助成は東京都北区（２０万円を限度）のみのようですが、耐震診断、簡易耐震診断については各地に制度ができています。
武蔵野市としても今後老朽化した集合住宅に対して、もっと適切な指導や補助を進めるべきだと思います。
Ｑ） 昨年「公共施設の保全整備の方針」が出たが、Ｈ１８年度の市の施設補修の総経費は約９億円程度（教育施設を除く）で、市のバランスシート（Ｈ１６年度版）の保有施設の更新コスト（減価償却累計額）２４７億円に比べると僅かである。もっと長期的な観点で補修計画を立てて、それに基づいて毎年の更新をバランス良く行うべきではないか？ また教育施設も集約して長期改修計画を位置づけるべきだと思うがどうか？ Ａ）これまでの修繕履歴等は施設課で担当して把握している。 コメント）改修計画については私がバランスシートのデータを引き合いに出したためか、財務課長が回答し、本来の所管課である施設課からの答弁はありませんでしたが、公共施設は新たな建設だけに目を向けるのではなく、また単年度のサイクルではなく長期的な視点で、学校施設なども含め全体のバランスを考えて、適切な補修計画が必要だと思います。
Ｑ） 図書館の本をインターネット予約する場合、現在「貸し出し中の本」しか対象にならないが、すべての資料を対象にするべきだと思うがどうか？？ Ａ）昨年９月からインターネット予約を開始したが、「すべての資料をインターネット予約を可能にして欲しい」という要望はこれまでに約４０件来ているので、今後検討していくつもりだ。 Ｑ） 成蹊学園に新たに「情報図書館」が建設されていてＨ１８年秋には開館とのことだが、市立図書館と市内の大学図書館との連携をもっと進め、市民が利用しやすい形にするべきだと考えるがどうか？ Ａ）これまでも大学側と折衝しているが、難しい面もある。今後協力を要請していきたい。 コメント）図書館関係の質問に対しては比較的前向きな答弁がありました。武蔵野市の図書館はきれいで居心地も良いので、近隣住民の利用も多いと聞きますが、今後はソフト面の充実にもっと力を入れてほしいと思います。インターネットで資料の検索ができるようになってから、今までより幅広い資料が貸し出されるようになったとのことです（従来は入り口に近い書棚の書籍が多く貸し出される傾向があった）。また、大学に立派な図書館を作っても、少数の学生だけの利用ではもったいないということもあるし、地域貢献の意味も含めて、もっと大学側にアピールして市立図書館との連携を図って欲しいと思います。現在、亜細亜大・成蹊大共に、市民は大学側に利用願いを提出後、有料（年額２，５００円）で利用できますが、資料の貸出しができないなど、まだまだ使いづらい仕組みです。手続き等の簡略化を含め、もっと気軽に登録・利用しやすい仕組みに改善してほしいものです。 [データ] ◎成蹊大学の情報図書館 （坂茂氏の設計、地上５階地下２階） H18年秋にオープン予定 収蔵冊数は１２０万冊、１０００席の閲覧席 ◎武蔵野市立図書館 収蔵冊数約６０万冊（中央：蔵書数４０万冊 西部：８万４千冊 吉祥寺：１０万冊） 武蔵境南口の「むさしのプレイス」の事業がスポットライトを浴びていますが、市議会の議論が「駐車場問題」などに集中して、メインの図書館の機能や使い勝手・運営などに具体的に踏み込んでいないのは残念です。図書館が主要な施設として入る複合施設の課題という視点から、図書館の利用者が「各階に分散した資料は利用しやすいか？」「返却・貸し出しなどの導線はスムーズか？」「他のスペースからの騒音・振動はどうか？」「資料の盗難防止はどうなっているか？」などにもっと焦点を合わせて検討すべきだと感じています。市として未経験の複合施設ですから、ある程度専門性を持つ「管理者」を早く決め、その人（団体）も委員会に加えて運営についても検討をスタートするのが望ましいことです（これはずっと主張してきました）。 また一方で、現時点でもまだ「にぎわい・みどり・こども」などと、きれいごとで漠然とした言葉を羅列している議員がいるのにも首をかしげます。ゼロからのスタートではなく、一定のプロセスが進んだ上で新たな検討段階にあるわけですから、今後の形作りが実質的に進むような、地に足を着けた具体的な提案・批判をするべきです。そのためには、議員として市議会の傍聴はもちろんですが、中身の論議を正確に把握しておくのは当然です。さらに、他の自治体の事業をリサーチするなど、日々の地道な積み重ねが不可欠で、それが議員本来の役割の一つだと思います。 |
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