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３月市議会での代表質問、一般質問が終わりました。全体的なことと、私自身の一般質問での質疑応答について、手短かに振り返ってみたいと思います。
「自民」など野党議員の質問が集中したのは、市が約１３億円の削減を発表した「武蔵野プレイス（仮称）」についてです。「せっかく長い期間を掛けて練り上げた基本設計を、なぜ変更するのか」という調子の質問が多く、とりわけ駐車場問題に批判が集中しました。特に、公明のＴ議員が「武蔵野警察のどこの部署の誰に確認したのか？」などと、なんだか取り調べのような質問をしたのは、理解できませんでしたし、追究の仕方があまりにもワンパターンで、会派を超えて似たような質問が繰り返されたのは不可解で、不自然な印象を抱きました（「武蔵野プレイス」について私の思うところは、後日改めて述べたいと思います）。 その他のテーマについても、野党議員の中には市長に対して敵意をむき出しにした質問も多く「市長はこんなことも知らないのか」とか「そんなあやふやな考え方でどうする」などと、随分失礼とも思える言い方もしていましたが、邑上市長は特にいきり立つでもなく怯むふうでもなく、あまりピンと来ていないようで（あるいはそういうふうに見せてか）、淡々と答弁していました。一例ですが、市として非公式ながら、「障害者」という表記を「障がい者」と改めたことについて、某野党議員が「私は多くの障害者の方と知り合いだが、こんなことを望む人や、書き方が変わって喜んでいる人など一人もいない。こんな変更を希望する声は聞いたことがない」と、強い調子で迫りました。市長からは「ひらがな表記にしたほうが、より適切なのかなと思っております」というような答えでした。後でGoogleに「"障がい者"」と入力して検索してみると、５０万件近くヒットしました。現実には、害の字を嫌って表記を変更する自治体や企業は少なくないようで、かなり大きな流れになっているようです。
(１)「武蔵野市の過去の市長交際費の一部支出について」 このところ多摩地域の三鷹、府中、町田など各市で、過去の市長交際費の一部返還が相次いでいる（新聞記事）ことに着目して質問しました。 これは平成１４年１２月に、奈良県西吉野村の村長交際費訴訟について、大阪高裁で概略「地方公共団体の長が、特定の候補者の出陣を祝ったり当選や就任を祝うことは、行政の政治的中立性を害する行為であるから、公費からこれらの祝い金を支出することは違法である」という判決が言い渡され、確定したことに照らして、新聞社が問い合わせしたところ、上記各市の市長から、該当する支出について返還が続いたというものです。 武蔵野市でもＨ１５年からの約３年間に８件、前市長による同様の支出が見つかったので、返還を求めないのかと質問したところ、市長の答弁は「前市長の交際費裁判（私との間で現在最高裁で係争中）が決着してから検討したい」という、予想通りのものでした。 (２)「武蔵野市財政援助出資団体の改革について」 武蔵野市の財政援助出資団体（外郭団体）の財務と人事の情報について、もっと透明化を進めるべきではないかという趣旨で質問をしました。 税金１億円未納問題（1/28の日記参照）の原因の一つは、財務諸表などが分かりづらく、発見が遅れたということがあります。そこで、
市としては税金未納問題を反省し、厳しい見直しを迫られている立場上、「市とは直接関係のない出資団体ことだ」などとは言えず、「取り入れられるものは取り入れる」というような答弁だったと 記憶しています。 出資団体ではそれぞれ独自に職員を採用していて、出資団体間での人事異動はありません。また縁故採用がかなりあるようで、私もその一端を知る機会がありました。そこで「出資団体間での人事交流する仕組みを作るべきではないか。縁故採用の実態を調べるつもりはないか」と質問しましたが、市長の答えは「市が直接運営しているわけではないので難しいが、市への出向などは可能ではないかと思うので一応検討する」というものでした。自席に戻ってから４回の質問ができたので、論議が以前よりかみ合うようになった気がします。今後も質問の仕方を工夫したいと思っています。 あと２つの質問項目については次回にします。  |
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