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１１日のＮＨＫのニュースでも武蔵野市役所の不発弾のことが報じられていました。今後の調査の結果、もし不発弾ということがはっきりすれば防災・安全センターの建築計画にも多少遅れが出るかもしれません。
前回に続き質問してわかったことをまとめます。 ●防災・安全センター 防災情報システムの導入に予算およそ２億数千万円 防災・安全センターの「防災情報システムについて」の報告で、下記の２点がはっきりしました。 １）業者を「プロポーザル入札」で決めること ２）情報システムのトータルの予算をおよそ２億数千万円（５年リースを買い取りにした場合）と考えていること １）については、これまで市では戸籍住民表や人事課のシステム導入の際もプロポーザル入札だったとの答弁でしたが、プロポーザル入札となれば、価格的な競争原理が働かない随意契約になり、コストが高止まりになる可能性が非常に高くなります。 こういった防災情報システムの場合、すでに導入されている既成のパッケージなどを利用すればコストが安上がりになるはずです。練馬区では２年前、リーズナブルなシステム導入を実現させたと聞いています。他の自治体や民間企業などの例を、もっと徹底してリサーチして再検討すべきではないでしょうか？最近、ＩＴシステム導入へ自治体が多額の支出をするようになってきたことを受け、「ＩＴゼネコン」という言葉さえ一般的になりましたが、業者にマル投げしてシステム導入に多額な税金を支出するというやり方は見直すことが必要です。板橋区・練馬区・三鷹市などに視察に行き、賢明なやり方をしている自治体が増えていることも知りました。武蔵野市でも説得力のあるシステムを検討して欲しいと感じます。 また、この日配られた「システムの機能説明」の内容がかなり詳細だったので、「どこの部署で作成したのか？」と質問すると「日建設計や庁内関連部署で作った」との答弁でした。市役所内に自らリードしてシステムを作成できる人はまずいるとは思えません。日建設計は日本で最大手の設計事務所ですから、こういった防災関係にある程度詳しい人間がいるのは当然としても、どこかの自治体のものを少し手直しして提出しているだけかも知れません。本来、防災・安全システム作りは、専門家や専門の会社と相談しながら作るべきではないでしょうか。 ２）については、数回の質問を繰り返して、やっと数字がはっきりしました。12/19の日記でも指摘しましたが、大枠の予算がわかるまでに数回の質問が必要で、事業計画を分かり易く説明しようという姿勢が職員には全くないことは、相変わらずです。 民間企業のプレゼンテーションでは、大枠の数字が最も重要な要素の一つです。自治体でも事業などの説明の際に、まず全体の概略とコストをどのくらい想定しているかをはっきりとさせてから、各論に入るべきだと思います。そのためには、行政側のコスト意識を徹底させることが第一です。次に説明では、これまでの優先順位を改め、細かい点は後にして、まず基本的な大枠の説明をするべきだと感じます。 もっとも前市長の時代には、常任委員会でコストなどについて委員に訊かれた担当者が答弁しようとすると、「そんなことは予算委委員会で説明するから答えんでいい！」というような指示が飛んで、それっきりということが常態でした。それに較べれば少しは前進したということでしょうか。  |
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