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1/31〜2/2にかけて、総務委員会では富山・金沢を視察してきましたが、その後初めての委員会でした。前回から継続になっている「市長退職金の削減」の議案、原発関係の陳情２件、防災・安全センター関係等の行政報告がありました。 防災・安全センターの報告 １．「防災情報システム構築に関わる日程表」（防災安全課長） ２．「システムの機能構成」・「防災情報システムについて」（防災安全課長） ３．市役所西側に不発弾らしきものが発見されたとの磁気探査報告（西棟建設準備担当） 行政報告 １．法務局武蔵野出張所廃止に伴う市内での新サービスについて（企画調整課長） ２．公共施設耐震診断結果について（施設課長） ３．法政一中・高の用地について（用地課長） ●法政一中・高の跡地問題の経緯が明確になりました。 1/25にＨＰに書いたように、1/23に法政側と長谷工が契約を交わしたため、市としては今後は長谷工との交渉になった訳で、部分的にでも法政一中・高の土地を取得することは、非常に厳しい状況です。ただ、この日昨年からの経緯が行政側から資料として提出され、説明や質疑の中で、市としてはただじっと手をこまねいていた訳ではなかったことが分かりました。 具体的には、昨年４月に新聞で法政の移転が伝えられた直後から、市の担当部署では情報収集などに努めたこと、さらに８月初めに法政側から打診があった時点で、前市長に報告をしたが何の指示もなかったこと、その後９月の総務委員会では、職務代理者の助役も、新市長が決まるまでは動けない旨の発言をしていたので、２ヶ月間重要な時期に時間をロスしたこともはっきりしました。 この時期にもっと積極的な動きをしていれば、状況が変わっていたかも知れません。前市長は昨年の８月時点ではご自分の衆議院選出馬のことで頭が一杯で、土地取得どころではなかったのかもしれませんが、任期の最後まで責任ある立場として、武蔵野市のまちづくりを長期的な視点から考えて、もっと積極的に陣頭指揮してほしかったと考えます。 これまで、市が土地を取得する場合は上層部だけで決め、購入後の結果だけが公表されてきました。今回のケースでは、邑上市長が就任後の１０月の委員会で取得に向けての意思表明をし、その後の経過も陳情の審議の中で明らかになっています。このような透明性のあるやり方は、市民にとって行政の事業計画が、策定段階からわかりやすく説明されるという点で評価できます。邑上市長は答弁の中で「今後も土地取得については目的を明確にして説明していく」とのことでしたので、今までの秘密主義のやり方が抜本的に変革されることになり、大変いいことだと思います。 ●市長退職金を１／３に削減する議案に自民・市民クラブ等の議員が反対する理由 前回の総務委員会で継続案件になった「市長退職金の削減」議案ですが、自民・市民クラブの議員が反対意見を述べました。発言した議員はすべて「削減には反対する訳ではない」と前置きをした上で １）３分の１に削減する根拠が曖昧 ２）助役２名の退職金が現状のままではバランスに欠ける。 と２つの疑問を呈しました。 １）に対して、邑上市長はこれまでの答弁と同じ「３分の１は飽くまでも民間企業で働いた私の感覚で決めている」と述べただけでしたが、会田助役が「選挙で退職金を３分の１に削減することを掲げ、これを含めて市民に選ばれた訳ですから、これを実現するのは当然だ」と正論を主張しました。 ２）については来年度（Ｈ１８）に報酬審議会を開催して特別職の退職金を議題にしてもらうつもりと説明しましたが、自民のＩ議員が「Ｈ１８年度の報酬審議会で助役の退職金を審議してもらうと言うが、そうなった場合、職員の退職金にも影響が出て大問題となる」と述べました。しかし、特別職である助役の退職金と一般の公務員の退職金とは全く違う性格です。このような質問にはぴしゃりとその場で論破して欲しいと感じました。 市長の答弁にはどうも熱意と迫力が感じられません。しかし、反対する議員の方々も「削減には賛成」を前提としているなど、反対する論拠に無理があり、選挙公約を実現させたくないことが見え見えです。 先日、自公の推薦で当選した宮城県の村井知事が、自身の任期中に限り特別職（知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長）の退職金を全廃する条例案を発表して話題になりましたが、選挙公約としてハッキリ掲げていたことを実行するということだと思います。邑上市長の場合は「市長退職金を大幅に削減する」と言ってきただけなので、いきなり他の特別職にまで当てはめるのには無理があるのではないでしょうか。  |
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