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ヨチヨチ歩きのおぼっちゃま、民主党永田寿康衆院議員にオモチャ（＝予算委での質問の機会）を持たすのはまだまだ早すぎたようです。妙に強がってカラ威張りばかりの前原代表は空気の読めない男。小泉自民党の高笑いが聞こえてきそうです。
2/19に続き議会改革を取り上げます。今回、実施が見送られた案件の内、どうも理由がよくわからないものもあります。 ●武蔵野市議会の市議会改革で却下された案件 議案・陳情・請願に対する議員の賛否を議会報で公表すること 議案などへの賛否の一覧を、議会報（市議会だより）に掲載することが、自民などの反対により却下され、市議会のＨＰ上のみで公表することに決まりました。理由は「短いタイトルだけでは、議案などの内容がはっきり分からないので、議員の取った賛否の態度が市民に誤解されると困る」ということのようでしたが、過去に誤解された具体例を示すことはできませんでした。議員として最も重要な仕事の一つは議案を審議することですから、各会派はもとより、各議員個人の賛否の態度を公表するというのは当たり前のことだと、腹をくくる必要があるはずです。ネット上で調べた２３区と多摩２６市の状況をこちらに示しました。三鷹市と千代田区ではすでに議員個人の賛否を議会報に載せています。
会派別の賛否を掲載しているのは２８自治体、未掲載は武蔵野市を含む１９自治体となっていて、議会報で公表していないところはすでに少数派です。市議会のＨＰ上で、議員別の賛否を公表するようにすることは大きな前進ですが、インターネットを使える人ばかりではありません。せっかく議会報も新しくして情報量を増やし、市民にもより関心を持ってもらおうというのに、曖昧な理由で重要な提案をお流れにし、時代遅れの部分を残したのは残念です。 なお千代田区と三鷹市では、最近押しボタン式表決システムを導入したことにより、市議会ＨＰで採決の翌日には各議員の投票行動を公表することが可能になったので、そうすることに決めたということです（これまでは議会事務局で、各議員の賛否を確認するのに手間が掛かり、大変だったそうです）。 ●妙な理由で反対され、難航している案件 陳情の最終署名数（累計の署名数）を議会報やＨＰで公表すること 委員会審議の中では、陳情の届け出時点の署名数やその後の追加数は公表されますが、議会報やＨＰでは公表されません。公表することについて過去の本会議の一般質問では、議員が署名数を行政への説得材料として語っていることがしばしばあります。つまり、陳情は市民１人でもできる権利なので、署名数に関係なく公平に扱われねばなりませんが、どのくらいの賛同者がいるかという点も、判断材料の一つとして、頭に入れて審議するというのは、ごく常識的なことだと思います。過去に武蔵野市議会では署名数を議会報で公表していていたそうですが、なぜ公表しなくなったのかは今回の審議の中では説明がなく、分かりませんでした。はっきりした経緯も不明のままに、議会報やＨＰで署名数を公表しない、つまり行政や議員は知っていることを市民にはなるべく隠そうとするというのは、全く理解できません。 ●妙な理由で通った案件 代表質問の時間枠を少数会派は２０分（５分×会派の人数）に縮減すること これまで２人の会派の場合でも、最低３０分の持ち時間が与えられていたのが、会派の基礎時間１０分に人数分（１人５分）を乗じる方式に変更になり、２人の会派だと２０分に短くなりました。今まではどの会派でも最低３０分質問時間が保障されていたため、自分たち９人の大会派とあまり差がないと言う自民クラブからの要望です（現在９人の会派だと、合計質問時間は９人×５分＝４５分ですが、新方式で１０分長くなりました）。公明・民主・市民クラブもこれに賛成しました。共産のＨ議員も発言していたように、大会派が自分たちの質問時間を増やしたいということに敢えて反対はしませんが、小会派の発言時間を制限しようとするのは、少数意見の封殺にもつながることで、これでは何のための議会改革か疑問です。一般質問（議員全員ができる）を、これまでほとんどやってこなかった議員が多い会派から、このような提案が出されても、市議会が活性化するとはとても思えず、説得力がありません。  |
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２月１５日から武蔵野市や市議会のURL（ホームページアドレス）が変っています。
武蔵野市の新しいトップページはこちら、市議会はこちらです。 市では今年、ＨＰをより見やすく、使いやすいものに一新することになり、これを機にURLも地方公共団体向けのドメイン名に推奨されている「lg」を使うことにしたということのようですが、これは市民にとってはほとんど何のメリットもない理由です。 （旧 http://www.city.musashino.tokyo.jp/ → 新 http://www.city.musashino.lg.jp/） この調子で各自治体にそれぞれのURLやメールアドレスを変えられては、要らぬ手間を取らされるだけで、たまったものではありません。 これまで月２回だった更新が、各担当課で随時実施できるような仕組みに変更したということで、このことは評価できます。実際にも各課で、必要な最新情報を素早く提供するよう運用してもらいたいものです。 ところで一新されたというＨＰの中身ですが、「見やすく、使いやすく」という意欲は買うものの、残念ながら特に良くなったという印象はありません。以下はザッと見ての感想です。
市議会のページは見づらくなりました。気付いただけで次のような注文があります。
まだ更新の途中で整備不十分ということを考慮しても、あれこれ問題だと感じました。早急に改善してほしいものです。 |
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昨年から始まった武蔵野市の議会改革も終盤に入り、３つの委員会の中で合意ができ、実現される項目がはっきりしてきました（着手までの経緯や改革の枠組み・進め方については昨年2/27，8/6の日記を参照）。《共産》や《むさしのリニューアル》などの少数会派の提案が実現しにくいことは、多数決というルール上では理解できるものの、他市ではとっくに実施されていることが見送られたり、過去に実施されていたのに、ある時期から中止あるいは後退した項目が、その経緯さえ不明のままに、今回も実施を見送られることになるなど、ちょっと首をかしげることもあります。
●議会事務局は何のために存在するのか また、大きな問題として、議会改革の実務作業を進めるに当たり、議会事務局が調査や資料収集・法的根拠調べなどを担当していますが、彼らの法律の解釈や発言を鵜呑みにしたり、利用したりして、改革を逆行させようとする勢力が少なくないということがあります。法律の解釈は、本来は議員が客観的な（判例など）情報を整理した上で判断すべきで、行政側の解釈だけに依存していては、道を誤る危険性があります。実際先日も議会改革の中で、議会事務局側から妙な説明があり、紛糾しました。議員活動に関して見過ごせないことなので、問題点を整理しておきたいと思います。 ２月１６日議運（議会運営委員会）の議会改革審議の中でのことです。議会事務局側から「（委員会や議場で）議員は個人として資料請求はできないことになっている」と法的な根拠（地方自治法９８条１項）や一部の学者の解説を元に説明がありました。しかし、地方自治法に書かれている内容は、「地方公共団体の決算書などを検査するのは（議員個人でなく）市議会の役割」としているもので、そのことは個人として資料請求ができないことにはつながりません（共産のＨ議員も指摘しました）。また、「《調査権》は議会にある」とする地方自治法１００条の意味は、「大きな問題が発生した場合に議員が個人として動くのではなく、議会として適切に動き調査をする」という意味だと思います。議員の活動をサポートすることが議会事務局の重要な仕事と考えていれば、このような説明がされるはずがありません。また、審議が紛糾している時に、議会事務局長は一言も発言しませんでした。部下が示した解釈で紛糾しているのですから、局長としご自分の言葉で説明し、事務局としての見解を示す責任が当然あるのではないでしょうか。ともかく責任者としての存在感を感じることは全くできませんでした。 議会事務局に対しては個人的には言いたいことは山ほどありますが、それは別にしても、ともすれば形式的なことを優先させて、議員の本質的な役割を縮小・矮小化しようとする傾向があるように感じています。 現在、武蔵野市議会事務局の仕事は、議長の議会運営のサポートや議会終了後の原稿書き、視察随行など主に議会運営と後処理が主で、調査や資料データベース作り等については不十分というのが私の印象です。 お隣の三鷹市の場合、各議員控室にはパソコンが設置され、インターネット利用ができるようになっているなどハード面の改善が進んでいるばかりでなく、議員の調査活動のサポートや、行政報告などの資料をインデックス化するなど、議会事務局の取組みは武蔵野市より遙かに充実しています。 この日、自民クラブのＫ議員は「議員は行政の仕事をチェックするのが仕事、議員が請求した資料はすべて出すべきだと思う」と発言されましたが、正論です。重箱の隅を突っつくような法律解釈に終始するのではなく、こういったバランス感覚のある本質的な議論が市議会の中でドンドン交わされることに意味があると考えます。 |
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富山市・金沢市の視察（１／３１〜２／２）で電子入札のシステムのことを少し勉強させてもらいましたが、さっそく２／９の総務委員会で関連した質問をしました。 一言で「電子入札」と言ってもいろいろあり、武蔵野市が参加しているのは２３区と多摩２６市で作っている「東京電子自治体共同運営協議会」ですが、この他に国交省主導の「コアシステム」などがあることもわかりました（日経記事：入札システムで国交省と総務省が全面対決）。全国的には横須賀方式がＮＴＴコミュニケーションズと組んで先行して道を拓き、その後をいくつものシステムが追随している現状を見ると、改めて役所のシステムにくさびを打ち込んだ一地方自治体の勇気を感じます（横須賀市は早くから自治体の電子化に取り組み、国の補助なども得て他の自治体をリードしています）。 ●予定価格が未公開の武蔵野市の電子入札 昨年１１月に防災・安全センターの建築工事が武蔵野市では初めての電子入札で行われ、業者も決定しましたが、これまでと同様に事前に予定価格を公表せずに行ったそうです。今回、富山・金沢市へ電子入札の視察を行い、それぞれの市が予定価格を公表して入札を実施していることがわかりました。総務委員会の質疑では「予定価格を事前に公表すると、業者の積算能力が低下するのでは」とか「落札率が高止まりになるのでは」などと答弁していました。しかし、金沢市では予定価格は事前公表され、施行前の落札率９９％が、Ｈ１５年の施行後は９５％に下がり、富山市でもＨ１４年から透明性を高めるために予定価格は公表するようになって、Ｈ１７年の落札率は９３％程度と聞きました（両市とも改革の進んだ自治体に比べると、まだまだ落札率は大変高い方です）。 武蔵野市の担当課長からも、最終的には「今後予定価格の公表も前向きに検討したい」旨の答弁がありましたが、是非実現してほしいと思います。 [参考]
●新しいシステムの活用に自治体間の差が開いている。 国交省のコアシステム（ＪＡＣＩＣ）は、中央省庁や都道府県などが参加しているシステムですが、スピードが遅い・添付資料の容量が１メガまで・自治体が独自にシステムを追加すると経費が余分にかかるなど、使いにくさがあると聞きました。これに対して、２００４年２月に設立された「東京電子自治体共同運営協議会」は、参加している自治体がサービス利用料金だけを支払えばよいので、コスト的にも有利で、協議会なので参加自治体が意見を出して改善する場もあるとのことです。国が中心で進めているシステム、横須賀市方式、共同運営協議会方式などが競い合っている訳で、こういった競争は歓迎です。 前述の「共同運営協議会」（武蔵野市も加盟）に参加している自治体間でも、現状で既に活用体勢には開きが出ていると聞きました。武蔵野市も先行した自治体を参考にしてドンドン積極的にこの電子入札のシステムを活用して欲しいと感じます。 ●富山市・金沢市の電子入札 １）富山市・・・ＮＴＴコミュニケーションズのシステム（富山市単独利用） Ｈ１２・１３年の「防水談合」をきっかけにして、業者の名刺配りを廃止するなど不正防止に力を入れ、電子入札も導入し現在試行中とのことです。工夫している点は「事前審査」と「事後審査」で、発注業者の格付けなどを公表しているとのことでしたが、これは、建設途中での倒産などを防ぐ目的もあるそうです。電子入札システム開発事業費は約４億４千万円、全面運用はＨ１９年度からとのことですが、単独のシステムなのでコストがかなり掛かる点が気になります。（富山市職員数４，５００名、契約課の人員は９名） ２）金沢市・・・国交省のコアシステム（石川県が主導して１９市町村が参加） こちらもＨ１２年の談合事件をキッカケに導入の検討を始め、現在試行中。予定価格を事前公表していて、業者の積算をチェックするために「積算内訳書」を提出させているそうです。最も力を入れている点は、工事の１４項目にわたる事後評価（出来映え・段階毎の工事チェック・技術者評価・施工監理・行程監理など）を複数の検査員により実施し、結果はインターネットでも公表していることだそうです（８０点以上は受注率が２割アップとなる）。当初の目的だった入札の透明性は向上しているとのことですが、効率の面からは担当職員の減員はできないので、メリットはむしろ受注者側にあるとの話でした。道路工事などは業者登録数が１０００社に上り、内半数が中小業者なので、募集要項に地域要件を加えて地元業者の保護に留意しているとのことです。初期投資と一部ランニングコスト含め４，０００万円くらい、本格実施はＨ２０年度以降とのことです。 電子入札した場合、今後の方向性は「一般競争入札」と「予定価格の公表」が基本だと両市共に担当者の方が語っていたのが印象的でした。重要なのは、インターネットで入札できて効率的だという一面だけではなく、全体のシステムの中でいかに公正さと透明性を保つことができるか、さらに、システムのイニシャルコスト、ランニングコストをいかに知恵を絞って抑制するかが、各自治体に問われていると思います。今後自治体の職員のＩＴに対する知識や「システム」の捉え方がますます重要視されてくることは確実です。  |
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１１日のＮＨＫのニュースでも武蔵野市役所の不発弾のことが報じられていました。今後の調査の結果、もし不発弾ということがはっきりすれば防災・安全センターの建築計画にも多少遅れが出るかもしれません。
前回に続き質問してわかったことをまとめます。 ●防災・安全センター 防災情報システムの導入に予算およそ２億数千万円 防災・安全センターの「防災情報システムについて」の報告で、下記の２点がはっきりしました。 １）業者を「プロポーザル入札」で決めること ２）情報システムのトータルの予算をおよそ２億数千万円（５年リースを買い取りにした場合）と考えていること １）については、これまで市では戸籍住民表や人事課のシステム導入の際もプロポーザル入札だったとの答弁でしたが、プロポーザル入札となれば、価格的な競争原理が働かない随意契約になり、コストが高止まりになる可能性が非常に高くなります。 こういった防災情報システムの場合、すでに導入されている既成のパッケージなどを利用すればコストが安上がりになるはずです。練馬区では２年前、リーズナブルなシステム導入を実現させたと聞いています。他の自治体や民間企業などの例を、もっと徹底してリサーチして再検討すべきではないでしょうか？最近、ＩＴシステム導入へ自治体が多額の支出をするようになってきたことを受け、「ＩＴゼネコン」という言葉さえ一般的になりましたが、業者にマル投げしてシステム導入に多額な税金を支出するというやり方は見直すことが必要です。板橋区・練馬区・三鷹市などに視察に行き、賢明なやり方をしている自治体が増えていることも知りました。武蔵野市でも説得力のあるシステムを検討して欲しいと感じます。 また、この日配られた「システムの機能説明」の内容がかなり詳細だったので、「どこの部署で作成したのか？」と質問すると「日建設計や庁内関連部署で作った」との答弁でした。市役所内に自らリードしてシステムを作成できる人はまずいるとは思えません。日建設計は日本で最大手の設計事務所ですから、こういった防災関係にある程度詳しい人間がいるのは当然としても、どこかの自治体のものを少し手直しして提出しているだけかも知れません。本来、防災・安全システム作りは、専門家や専門の会社と相談しながら作るべきではないでしょうか。 ２）については、数回の質問を繰り返して、やっと数字がはっきりしました。12/19の日記でも指摘しましたが、大枠の予算がわかるまでに数回の質問が必要で、事業計画を分かり易く説明しようという姿勢が職員には全くないことは、相変わらずです。 民間企業のプレゼンテーションでは、大枠の数字が最も重要な要素の一つです。自治体でも事業などの説明の際に、まず全体の概略とコストをどのくらい想定しているかをはっきりとさせてから、各論に入るべきだと思います。そのためには、行政側のコスト意識を徹底させることが第一です。次に説明では、これまでの優先順位を改め、細かい点は後にして、まず基本的な大枠の説明をするべきだと感じます。 もっとも前市長の時代には、常任委員会でコストなどについて委員に訊かれた担当者が答弁しようとすると、「そんなことは予算委委員会で説明するから答えんでいい！」というような指示が飛んで、それっきりということが常態でした。それに較べれば少しは前進したということでしょうか。 |
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1/31〜2/2にかけて、総務委員会では富山・金沢を視察してきましたが、その後初めての委員会でした。前回から継続になっている「市長退職金の削減」の議案、原発関係の陳情２件、防災・安全センター関係等の行政報告がありました。 防災・安全センターの報告 １．「防災情報システム構築に関わる日程表」（防災安全課長） ２．「システムの機能構成」・「防災情報システムについて」（防災安全課長） ３．市役所西側に不発弾らしきものが発見されたとの磁気探査報告（西棟建設準備担当） 行政報告 １．法務局武蔵野出張所廃止に伴う市内での新サービスについて（企画調整課長） ２．公共施設耐震診断結果について（施設課長） ３．法政一中・高の用地について（用地課長） ●法政一中・高の跡地問題の経緯が明確になりました。 1/25にＨＰに書いたように、1/23に法政側と長谷工が契約を交わしたため、市としては今後は長谷工との交渉になった訳で、部分的にでも法政一中・高の土地を取得することは、非常に厳しい状況です。ただ、この日昨年からの経緯が行政側から資料として提出され、説明や質疑の中で、市としてはただじっと手をこまねいていた訳ではなかったことが分かりました。 具体的には、昨年４月に新聞で法政の移転が伝えられた直後から、市の担当部署では情報収集などに努めたこと、さらに８月初めに法政側から打診があった時点で、前市長に報告をしたが何の指示もなかったこと、その後９月の総務委員会では、職務代理者の助役も、新市長が決まるまでは動けない旨の発言をしていたので、２ヶ月間重要な時期に時間をロスしたこともはっきりしました。 この時期にもっと積極的な動きをしていれば、状況が変わっていたかも知れません。前市長は昨年の８月時点ではご自分の衆議院選出馬のことで頭が一杯で、土地取得どころではなかったのかもしれませんが、任期の最後まで責任ある立場として、武蔵野市のまちづくりを長期的な視点から考えて、もっと積極的に陣頭指揮してほしかったと考えます。 これまで、市が土地を取得する場合は上層部だけで決め、購入後の結果だけが公表されてきました。今回のケースでは、邑上市長が就任後の１０月の委員会で取得に向けての意思表明をし、その後の経過も陳情の審議の中で明らかになっています。このような透明性のあるやり方は、市民にとって行政の事業計画が、策定段階からわかりやすく説明されるという点で評価できます。邑上市長は答弁の中で「今後も土地取得については目的を明確にして説明していく」とのことでしたので、今までの秘密主義のやり方が抜本的に変革されることになり、大変いいことだと思います。 ●市長退職金を１／３に削減する議案に自民・市民クラブ等の議員が反対する理由 前回の総務委員会で継続案件になった「市長退職金の削減」議案ですが、自民・市民クラブの議員が反対意見を述べました。発言した議員はすべて「削減には反対する訳ではない」と前置きをした上で １）３分の１に削減する根拠が曖昧 ２）助役２名の退職金が現状のままではバランスに欠ける。 と２つの疑問を呈しました。 １）に対して、邑上市長はこれまでの答弁と同じ「３分の１は飽くまでも民間企業で働いた私の感覚で決めている」と述べただけでしたが、会田助役が「選挙で退職金を３分の１に削減することを掲げ、これを含めて市民に選ばれた訳ですから、これを実現するのは当然だ」と正論を主張しました。 ２）については来年度（Ｈ１８）に報酬審議会を開催して特別職の退職金を議題にしてもらうつもりと説明しましたが、自民のＩ議員が「Ｈ１８年度の報酬審議会で助役の退職金を審議してもらうと言うが、そうなった場合、職員の退職金にも影響が出て大問題となる」と述べました。しかし、特別職である助役の退職金と一般の公務員の退職金とは全く違う性格です。このような質問にはぴしゃりとその場で論破して欲しいと感じました。 市長の答弁にはどうも熱意と迫力が感じられません。しかし、反対する議員の方々も「削減には賛成」を前提としているなど、反対する論拠に無理があり、選挙公約を実現させたくないことが見え見えです。 先日、自公の推薦で当選した宮城県の村井知事が、自身の任期中に限り特別職（知事、副知事、出納長、公営企業管理者、病院事業管理者、教育長）の退職金を全廃する条例案を発表して話題になりましたが、選挙公約としてハッキリ掲げていたことを実行するということだと思います。邑上市長の場合は「市長退職金を大幅に削減する」と言ってきただけなので、いきなり他の特別職にまで当てはめるのには無理があるのではないでしょうか。 |
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●昨年行われた、証人・参考人への質疑から 全てを網羅できないので、印象に残ったやり取りをピックアップします。 12/14の証人喚問で、質問のトップバッターだった渡辺具能議員（自民）は、質問時間の殆ど全てを自分の意見を述べるのに費やしてしまい、武部幹事長にまで批判される始末でした。この人は国会本会議中、携帯でゲームに熱中して「Mr．テトリス」と揶揄された前科もある、旧運輸省の元高官です。しかし私は敢えて書きますが、この人の質問は言われるほど悪くはなかったと思いました。2/4の日記で指摘しましたが（衛藤議員をやたらに持ち上げた）ＴＶのキャスター達は自分で見て言っているのか、非常に疑問に思います。新聞もあてになりません。大部分の報道は、質問の中身も確認せず、尻馬に乗って批判しているように感じました。 渡辺議員はしゃべりは下手でしたが、姉歯の計算書偽造の手口を比較的分かり易く解説して、姉歯もこれに同意せざるを得ませんでした。また「姉歯を実行犯とする《悪意の輪》の中に、総研というコンサルタントや、ヒューザーをはじめとする建築主、イーホームズなどの民間検査機関がいたのかどうかがポイントである」という意味合いの発言を示しましたが、その認識は今でも正しくかつ重要です。 吉田六左エ門議員（自民）は一級建築士という触れ込みでしたが、質問には傾聴するような内容は殆どありませんでした。 民主の長安豊議員も同じく全然駄目でした。イーホームズの藤田社長が佐藤茂樹議員（公明）の質問に対し、既に報道されている偽装告発者の渡辺朋幸さんの発言内容と全く食い違う、自己弁護に終始する答弁をしたあと、佐藤議員が時間切れで降板したのを受けて、長安議員は質問を始めたのですが、まず同じことを同席している渡辺さんに質問して、藤田氏の答弁の矛盾をえぐり出すのかと思ったら、ありきたりの自分の主張をダラダラと述べるだけで、大いに失望しました。 望月義夫議員（自民）は、内河健証人に対し「あなた笑っている場合ではないでしょう」とか「最近急に離婚したそうですね」とか、大ヒットはありませんでしたが、チクリチクリとジャブのように痛いところを突き、少し聞かせました。 ●その他気になる発言 参考人として二度出席したイーホームズの藤田東吾社長は、何か英雄気取りの発言を繰り返していますが、とんでもない勘違いです。ヒューザー小嶋進などの圧力を跳ねのけて、国交省に告発したという点だけは評価してもよいでしょう。 建築には全くシロウトのこの社長は「偽装を見逃したのはイーホームズだけではない。他の民間機関も自治体も同じだ。我が社に多いのはたまたま申請が多かったからだ」などと言いますが、他者をあげつらっても、自社の検査がズサンだったことの言い訳にはなりません（姉歯も「イーホームズがもっとも検査が甘い」と証言していました）。また「検査機関は形式が整っているかどうか審査するだけでよい。法的にもそうなっている」という意味の事を言っています。（建築確認業務を民間にも開放するとき、当時の国会での質問や建設省役人の答弁がひどかったことは明らかになってきています赤旗'05/11/20 ）。しかし、それでは何のための審査、検査でしょうか。確認審査済証が下りないことには工事に着工できない、という重みをどう理解しているのでしょうか。 塩川正十郎元財務大臣はテレビで「中間検査が人員不足でできていない。審査官を増やせ」と言いました。しかし中間検査は施工状況をチェックするもので、設計段階の構造偽装が見破れるはずはありません。仮に見つけたところで、それまで出来た何階分かの建物全部を解体せよと言うのでしょうか。 「突破者」の著者宮崎学氏は「スーパーゼネコンでは絶対こんなことは起こらない」と発言していましたが、数日後「鹿島」「大林組」でも偽装ビジネスホテルが見つかりました。宮崎氏の言うことも、スーパーゼネコンの仕事もアテにならないことが判りました。２社どちらもケースも、木村建設に丸投げしたとのことですが言い訳になりません。大手の看板が出ていて、その会社の制服を着た社員が出入りしていても、実際はその会社が工事しているのではないというのは施工の偽装です。 それから石原都知事がひたすら都の責任を否定し、マンション購入者の自己責任を強調するのは、豪邸に住み、豪華ヨットを持つような人には、普通の人の気持ちは実感できないからでしょうか。 小泉首相は今もこの問題では沈黙を保ち、積極的な発言は皆無です。首相お得意のワンフレーズでは、耐震偽装の問題は説明できないようです。ともかく、この人は国民生活を守ってくれず、頼りにならないということがハッキリしました。 |
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1/31〜2/2にかけて総務委員会の視察で富山と金沢に行ってきました。電子入札について２つのケースを見て、それなりに得るものがありました。視察の内容については後日報告します。 ●その他の議員 昨日の続きで1/17と1/19に耐震偽装について国会で質問した各議員についての感想を中心に述べます。 衛藤征士郎氏（自）は1/17質問に立ちました。この日自民は世論の批判を受けて、エース格を質問に立たせるという触れ込みでしたが、伊藤公介代議士が如何に小嶋との関わりが少ないかを述べようとしていただけという印象で、最低でした。質問後この日夕方と翌日、テレビに出ていました（ＴＢＳイブニング・ファイブ、ＴＢＳ朝ズバッ！、日テレザ！情報ツウ）。番組の中で衛藤氏はヒューザーから伊藤氏への献金額は、自分の質問の中で述べた数字は間違いで、実際はもっと少なかったということだけを力説していました。三雲孝江、みのもんた、峰竜太の各キャスターは「自民のエース」と褒め上げ、番組出演者の誰も、質問の不甲斐なさに言及しなかったのには驚きました。 早川忠孝氏（自）は「耐震偽装問題ワーキングチーム」の座長だそうですが、小嶋氏証人喚問での質問は殆ど全て「姉歯による偽装を知った時期と場所、姉歯の説明内容、知ってどう対処する事にしたか、以上を簡潔に答えよ」というような３点セット、４点セットで訊くので、１点だけでも答えられない、答えたくない証人から新証言を引き出すことなど出来るはずがなく、証言拒否を誘ったとも言えます。「とにかく質問はした」というアリバイ作りのため登板したという感じでした。 1/19には自民の若手議員が４人質問しました。いずれも若手の弁護士や官僚出身者で、中でも稲田朋美という女性は右寄り言論界のアイドル的存在の弁護士のようです。 それぞれ経歴を思わせるそれなりの質問をしましたが、ヒューザーでの会議における小嶋発言と、その後の発言の矛盾などを関係者に確かめるということが中心で、それを知って自民党として、或いは議員個人として、何が言いたいのかは分かりませんでした。 公明党の高木陽介議員は「朝まで生テレビ」の常連で、元新聞記者だそうですが、声が大きく陳腐な持論を述べるだけで、いつも内容は殆どありません。 公明党ではむしろ佐藤茂樹議員の方が、何か苦しそうに声を出しますが、昨年の参考人質疑も含め余程聞いていて面白い時がありました。特に証言拒否を連発する小嶋証人に向かって、「あんた今日何しにここへ来たんですか」という問いかけは率直でよかったと思います。但し相手は口を開きませんでしたが。 長妻昭議員（民）は、各省庁や外郭団体の公金の使い方のあきれた実態の追及などで有名になりましたが、こういう場での質問は意外に鋭くありません。特に昨年11/29の参考人質疑では小嶋氏に開き直られてタジタジとの印象がありました。証人喚問でも目新しい事実は引き出せなかったと感じました。この人はじっくり調査するのが得意なタイプかも知れません。 同じく民主の三日月大造議員は、低音でいつもじっくり間を置き、論理的に問いつめて行くのでかなり聞かせますが、材料はあまり持っていないようで、新聞記事になるようなサプライズはありませんでした。 下条みつ議員（民）はワーストの一人です。父親は下条進一郎元厚生大臣（自民党）という名門の３代目ですが、1/19の質問は内容も態度もひどいものでした。キザなメガネはさておき、質問はある物件について「構造設計をした姉歯の指示さえも守っていない、設計者の現場監理がなっていない」というものでしたが、最大の責任は勝手に設計変更して施工したゼネコンにある筈で、設計者（この場合はスペースワン）を怒鳴り散らして一体何を追及したいのか、サッパリ分かりませんでした。「捜査当局が動いているということを言っておく」などという発言は、自分の力不足を表明しているようなものでした。スペースワンの井上社長の言うことの方がよほど正論で、態度も品が良く見えました。 ちなみにやり取りで出てきた中身についてですが、「構造図では貫通孔の位置を応力の少ない梁全長の４分の１あたりに記入しておくが、実際にはダクトや配管の位置がダブったりして、設計者の了解を得て変更することはよくある」と聞きました。柱のすぐそばに通すのは異例だそうですが、その場合でも断面が計算上大丈夫なら、鉄筋を補強して施工することもあるそうです。 共産党では次期委員長候補の一人、穀田恵二議員が何度も登場しました。時間が短いこともありますが、何か退屈でした。吉井英勝議員の方がツボを押さえた質問をしていたような印象でした。但し穀田議員は、証言拒否に対して、証人喚問本来の目的と意義を説いて、補佐人、委員長に詰め寄ったときは迫力がありました。これで流れをある程度戻すことができ、馬淵議員などの質問に証人は答えざるを得なくなったと思います。 国民新党の糸川正晃議員はどういう人かよくしりませんが、シロウトっぽく素朴に、小嶋証人に思いをぶつけて悪くなかったと思います。 さらに続きます。 |
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ブログの仕組みやメリットについては、 まだあまりよく分かってはいないのですが、とりあえず日記をこちらに移行してみました。
遅くなりましたが、1/22に予告しましたように、姉歯耐震偽装事件についての証人喚問、参考人質疑を見ての感想や、テレビでのコメンテーターなどの発言で記憶に残っていることなどを述べてみたいと思います。 ライブドア事件に続き、東横イン装備偽装事件、ＢＳＥズサン検査輸入問題、更には防衛施設庁官製談合など、次々に大きな問題が起こってやや注目度が薄れてきましたが、この問題はまだ全く何も解決していません。特に購入したマンションから追い立てられるように退去した方々には心休まる日々はないと思います。 自分のことは棚に上げて、人のことをあれこれ書くのは申し訳ない気もしますが、こういう大きな問題についてどう言っているかで、その人の考え方や能力、人間性まで見えてくるということもあると思います。 私は反自民で、民主にはやや好意的な心情をもっていますが、各政党とは全く繋がりがないので、何の遠慮もなく書けるのは強みかも知れません。 耐震偽装問題については、昨年11/29、12/7、12/14、今年に入って1/17、1/19に国土交通委員会で証人や参考人質疑があり、テレビ中継されました。やはりテレビが入った1/26の予算委員会でも質疑がありました。各日付の質問者と出席者はこちらです。 国会での証人・参考人質疑は生中継か録画で大体一通り見ました。見落として気になった部分は国会の衆議院TVのビデオライブラリーでも見ました（こちらは今でも見られます）。ニュースやワイドショーなども可能な範囲でチェックしました。 ●馬淵澄夫議員について 今や民主党のニューヒーローですが、そのことについて異論はありません。昨年11/29初めてこの人を見た時に、理詰めで質問が上手いと書きましたが、すっかり有名になった12/14の内河健「総研」所長に対するものは白眉だったと私も思います。短い質問を畳み掛けて事実を引き出すというのは質問の王道と言われますが、なかなか難しいものです。 ただこの人の場合、質問も巧みですが、何と言っても強力な情報提供者がいることが強みで、それをよく生かしています。マル秘情報をもらってもそれを上手く使えるとは限りません。かつて楢崎弥之助氏は「爆弾質問をする」と予告して質問しても、炸裂した記憶はありませんし、横路孝弘氏も社会党時代、マル秘情報を不用意に扱って「外務省機密漏洩事件」を発覚させてしまい、毎日新聞の西山記者が逮捕される羽目になりました。 馬淵議員の場合、内河健氏を追及したときのほか、四ヶ所猛氏の時もかなりのものでした。その他では完全燃焼とまでは行かなかったのは、持っている材料がイマイチだったからでしょうか。 ●林幹雄国土交通委員長 1/17の証人喚問でヒューザーの小嶋進証人は証言拒否を連発しました。これは林幹雄国土交通委員長の委員会指揮の拙劣さによるところが大きかったと思います。典型的な二世議員（父親は林大幹元環境庁長官）で、貫禄も迫力も威厳も風格も全くないので、小嶋と元新左翼といわれる弁護士にすっかりなめられてしまい 、何回か注意はするものの、すっかり彼等のペースでやられてしまいました。威厳がなかったのはこの日だけのことではありません。 ロッキード事件の時の荒船清十郎予算委員長はかなり気骨があったと記憶しています。当時国会がこれ程なめられたことはありませんでした。 長くなりそうなので続きは次回以降にします。 |
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