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統一地方選挙後半戦の市議会議員選挙が近づき、何かとバタバタしている内に１日が過ぎてしまいます。
毎年続けていていますが、Ｈ１８年度分の議員報酬の明細と政務調査費（市政調査研究費）の収支をまとめましたので報告します。こちらのページにアクセスして下さい。 また多くの方のご協力でレポート激辛通信第９号を配布中ですが、ＰＤＦファイルでこちらにもアップしましたのでご覧頂ければ幸いです。  |
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●姉歯に判決
一昨日姉歯元建築士に懲役５年・罰金１８０万円という判決が出ました。本当は懲役５００年・罰金１８０億円くらい課したいと思うのは私だけでしょうか。この人間をテレビで最初に見たとき、事の重大さが全く分かっていない点では宮崎勤に似ているような気がすると書きました.。それはどうやら当たっていたようです。ツルツル頭もバレてしまった姉歯ですが、その回りに群がった連中は、ツルが機を織るところは見ないようにして、出来上がったおいしい反物（建築確認済証）だけドンドン頂戴していたという事だったのでしょうか。 国会での質問が下手だったとして批判された自民党渡辺具能議員（私はもっとひどいのが沢山いたと感じました）が、「姉歯を実行犯とする《悪意の輪》の中に、総研というコンサルタントや、ヒューザーをはじめとする建築主、イーホームズなどの民間検査機関がいたのかどうかがポイントである」と喝破していましたが、裁判所の判定は「《悪意の輪》はなかった」というものでした。逮捕された連中も別件によるもので微罪に過ぎません。イーホームズは解散しても元社長藤田東吾に全く反省の色は見られず、日本ＥＲＩなどその他の民間検査機関もそのまま業務を続けています。顔を見ただけでも腹立たしい総研の内河や、特定行政庁の審査機関は全くお咎めなしなのはどういうことでしょうか。僅かに倒産した木村建設の篠塚元支店長が、道義的責任を真剣に感じているようなのが救いといえば救いです。 千億円単位の公的資金を受け、今年は史上最高の利益を上げながら１銭の税金も払わず、預金金利は相変わらずゼロ同様のままで、自分たちのボーナスはしっかり分配している大銀行が、せめて被害者に無利子で貸し付けしてあげることは出来ないかと、昨日テレビでみのもんたが言っていましたが、私もその通りだと思います。 ●政務調査費 ２３区と多摩地区 こちらに都内２３区と多摩地区それぞれについて、政務調査費の金額の多い順に並べてみました。個々の区や市でも開きがありますが、グループとして２３区と多摩地区の支給額に大きな格差があるのは一目瞭然です。 選挙区の人口を議員定数で割った数字、即ち「議員１人当りの人口」で政務調査費支給額に差を付けることは合理的だと考えますが、世田谷区、大田区などを八王子市と比較したとき、議員１人当りの人口が変わらないのに政務調査費は前者は約４倍です。また２３区と多摩地区それぞれの単純平均の比較でも、２３区の議員１人当りの人口は多摩地区の２倍弱ですが、政務調査費は約８倍にもなります。 ２３区が高すぎるのか、それとも多摩地区が少なすぎるのでしょうか。私は前者だと思います。都心の議員が特に優れた政務調査をやっているとも聞きません（目黒区の前議長の不様な例を思い浮かべれば誰にも十分想像がつくはずです）。２３区の最高額は八王子市なみに抑えるべきです。 なぜ都会と田舎で政務調査費にこんなに差がついているのか（大阪市など政令都市は２３区よりさらに高額）歴史的なことはよく分かりませんが、議員報酬、費用弁償（日当）も含め、もっとリーズナブルにする必要があります。大勢が声を上げれば変えられると思うのですが、日本人はあまりにおとなしすぎます。 ●政務調査費 私の場合 武蔵野市では政務調査費と言わず、市政調査研究費と呼んでいますが、元より議員は研究者ではありませんし、誰もそんなことは期待していないでしょう。調査は人に会うことと、役所の文書や資料にあたることが中心で、そんなにお金は掛かりません。また個人的な調査や視察は、近隣自治体か都内なので、交通費も知れています。使いみちについてはこちらに市の条例の施行規則があって、品川区の自民党のように飲んだり食ったりには使えません（領収書のコピーさえ提出しなくてよい１４区では、今でも出鱈目が横行していると思われます）。 やはり政策広報活動としてのレポート印刷と、新聞折り込み又はポスティングにお金が掛かります。キチンとした印刷にして年２回以上発行すれば足が出るので、簡易印刷にするなど工夫もします。 武蔵野市で領収書のコピー添付は今年から始まったばかりで、焦って提出した議員もいたようです。また市政調査研究費が昨年度から月５千円増額され、月４万円になったことについてはこちらでも書いたように、お手盛り的な増額は受け入れがたいので、増額分は返納しています。このことは報酬審でも述べました。 ●報酬審で主張した意見
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ノロウイルスが猛威を振るっていますが、皆様お変わりありませんか。「武蔵野氏」さん、コメントにご返事しますので、メールアドレスをお知らせ下さい（Ｗｅｂメールのアドレスでも構いません）。
２０日に市議会定例会が終了した後も、長期計画（調整計画）見直しの市民会議が開催されているので、個人的に傍聴を続けています。１７日（こども・教育分野）、２２日（健康・福祉分野）に続き、きのう２４日日曜日にも行財政分野の市民会議が開催され、大幅に時間を延長して議論が続くなど、各市民委員が３月の集約に向けてますます真剣に討議しているという印象を持ちました。昨日の行財政分野では、５つの分野間の情報交換を目的に、全体会議を自主的に開催したらどうかという提案がありました。是非実現させてほしいと思います。 ●目黒区議会で起こったこと さて目黒区議会に端を発した区議会議員の政務調査費の問題が、数週間前テレビや新聞の都内版などで大きく取り上げられました。ただし殆ど東京ローカルな話題として終始し、全国的には広がらなかったようです。 市民オンブズマン団体が、政務調査費の収支報告書に添付されている領収書の住民監査請求をしたのが今回の問題の発端（新聞記事）とされていますが、ＴＢＳの夕方のニュースが取り上げてから騒ぎが広がったものと思われます。多分芸能レポーターでもある須藤甚一郎目黒区議の知人が、ＴＢＳのニュースの制作スタッフにいて、須藤さんに「今区議会が面白いことになっているから見に来たら」とでも言われて取材が始まったのではないでしょうか。 混乱の果てに「公明党区議６人全員が約７７２万円を返還し、議員辞職」「議長（自民）は政務調査費の一部を返還して辞任」「政務調査費の交付に関する条例の一部改正（収支報告書に領収書の原本を添付することなどを義務付ける）」などの結果を生みました。 しかしまだまだ次のような不満と謎が残ります。
須藤さんのＨＰはこちらです。この疑惑の追及など、本会議での須藤節の質問が、たっぷり動画で見聞きできます。目黒区議会では写真や録音どころか、ビデオの撮影まで原則的に許されていて、動画をＨＰに載せることにも問題とされないことも分かりました。武蔵野市議会では何だかんだと時代遅れの規則をたてに、議員や市民の行動を縛っていますが、この点では目黒区議会を見習って改善させ、情報公開を進めたいものです。 ●２３区議会だけの問題ではない 話が逸れましたが、他区にも影響が及びつつあります。具体的には、品川区の自民党区議団が、クラブなどでの飲食の代金を政務調査費から支出し、住民から返還請求訴訟を起こされいる問題で、１２／２７の二審判決を目前に、延滞金を含め計約１１２８万円を区に返還すると共に、区議会は飲食代に充てるのを全面的に禁止する（当たり前ですが）条例改正案を全会一致で可決したり、荒川区議会では政務調査費を月額１６万円から半額の８万円に減らす条例案を全会一致で可決するなどの動きです。 更に「目黒区議会はまだましなほうだ」と新聞、テレビでも指摘されています。その通りで、５月４日にもかなり詳しく論じましたが、領収書のコピーさえ提出しなくてよい区が多数ある（１４区）ことに加え、支給額が多すぎることも問題です。（最高は世田谷区の月２４万円、最低は台東区の月１２万５千円。詳しくはこちらの新聞記事で） 高額なのは何も２３区だけの話ではなく、東京都議と大阪市議には一人月６０万円、大阪府議には５９万円、横浜市議と名古屋市議には月５５万円、神奈川県議には５３万円などとなっていて、税金も掛からない多額の公金が支給され続けています。政務調査費に加えて、費用弁償という名の日当も貰える自治体も多数あります（国会議員の特権もすごいもので、杉村太蔵、細野豪志といった議員にも、第一・第二・政策の公設秘書の給与が公費で支払われるのに加え、月１００万円の文書通信費や無料パスもあります。詳しくは ウィキペディア１ ウィキペディア２ ）。 国民はもっと怒らないといけません。日本のマスメディアも、今年をちょっと振り返っただけでも「イジメ」「飲酒運転」「プールのフタ」と、何かのキッカケで問題が生じると、各社一斉に連日そのことばかり報じますが、暫く経つとケロッと忘れてしまいます。ワイドショーのコメンテイターもその場では怒り狂いますが、全く一過性です。政務調査費のような問題は、ねばり強く、しつこく追い続けないと、嵐が過ぎればすぐに元の木阿弥に戻ってしまいます。 ●政務調査費の使いみち 都議などのように月６０万円も政務調査費を支給されていれば、所属政党に寄付する分があるとしても、事務所を構え、スタッフを雇い、高額な雑誌などを定期購読し、頻繁に活動レポートを発行しない限り、なかなか使い切れないのではないかと思います（５／４に書いたようにごく一部の都議を除いて報告がないので実態は不透明です。共産党は公開しているはずですが、どういう訳か現在、こちらから入れる筈のリンクが切れています）。区議については、図らずも目黒区議の使い方の一端が明らかになりましたが、調査研究をしてその成果を行政にぶつけているようなケースは稀ではないでしょうか。
武蔵野市では先日特別職報酬等審議会（報酬審）がありました。その時述べたことを含め、政務調査費について私の使い道や考え方について次回報告します。 |
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４月２１日に昨年度の市政調査研究費（年間４８万円）の使途報告を領収書のコピーを添付して議会事務局に提出しました。昨年の年間報酬と共に資金報告のページで公表していますのでご覧下さい。
◎問題の多い政務調査費 杉村太蔵など勘違い国会議員のことは横に置いておいても、都道府県議会議員や政令指定都市の市議、区議会議員などの政務調査費は「第２の議員報酬」と言われるのが頷けるほど多額です。また都議会などでは領収書のコピーも不要としているなど、透明度が低いことも問題です（公開に賛同しない自民、公明、民主などに一線を画し、最近共産党は都議の毎月の政務調査費を自主的にＨＰで公開するようになりました。もっとも「行革１１０番」の後藤雄一都議は以前から公開しています）。 また東京都議には１万円〜１万２千円、２３区議には２５００円〜６０００円、費用弁償という名の日当が議会に出席するだけで支払われます。都議の多くは、マスコミ向けには廃止に賛成と言っていても、遅々として実際の動きは見えません（2005.6.29 朝日新聞のアンケート）。「市役所は大阪から出て行け」と言われた大阪市ではやっと廃止されるそうですが、遅きに失したというべきです。都議や区議、各地の地方議員でも良心的な方々の中には費用弁償の受け取りを辞退し供託をしている人もいます。
◎武蔵野市の場合 下の表−２に見るように、多摩地区各市の政務調査費は相対的に低目です。また幸いと言うべきか、議会に出席しただけで日当が支払われる仕組みはありません。それでも多摩地区の中では武蔵野市 の政務調査費（武蔵野市では「市政調査研究費」と名付けられています）は多い方ですし、本会議や常任委員会等に出席しても支払われないものの、年に数回「各種委員会・一部事務組合」等に出席した場合には日当が支払われます。 これらの委員会は遠くに出かけるものは別として、市内で開催される場合は実質的な審議時間は長くても２時間くらいですので、時給に換算すると１時間６，０００円にもなります（日当は一部を除き、大体税込みで１回１２，０００円です）。 ◎個人としての報告 ☆市政調査研究費・・・ 昨年もこの時期に5/1の日記と資金報告のページで報告をしました。その際市政調査研究費の月5,000円増額分については根拠が乏しく、これまでの姿勢・信条からも受け取りは辞退し、供託すると述べました（昨年5/13の日記）。その後事情の変化があって、前期分の供託は取り下げ、後期分と一緒に議会事務局に返納することにしました（詳しくはＨ17年度政務調査費の収支報告に書きました）。 ☆費用弁償（各種委員会等の日当、交通費）・・・ 「武蔵野市開発公社」「武蔵野市福祉公社」それぞれの評議会への出席は、当然議員本来の職務に含まれると考えますので、受け取った日当（福祉公社については過去２年間分）計５回分の５万円余については、個人的には最も信頼できる団体であると思っていて、以前から寄付をしてきた「あしなが育英会」に寄付しました。格差社会が広がっているせいか、奨学生の応募が過去最高だそうです。福祉公社の日当について２年分寄付した理由は、１月に発覚した税金未納問題について、評議員だった自分の責任を明確にすべきと考えたからですが、詳しくはこちらをお読み下さい。 Ｈ１７年度の議員報酬の明細についてはこちらのページに示しました。 [ 参 考 ]
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