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このところ、長期計画（調整計画）のための公募委員による５つの市民会議・福祉３団体の有識者会議・プレイス専門家会議など夕方からの委員会が続いています。以前にも書きましたがすべてをフォローするのはなかなか大変です。しかし、市議会の常任委員会とは全く異なる刺激があるので、なるべく時間を作って出掛けるようにしています。
●全部の委員会等の日程一覧を武蔵野市のＨＰのトップに載せてほしい。 しかし、これだけ多くの委員会が続くと日程の把握だけでも非常に大変です。先日市議会で民主の委員も指摘していましたが、武蔵野市のＨＰで今開催されている委員会等の日程がすぐにわからない、イチイチ担当部署のページをクリックしなければならないとの意見がありました。同感です。私の体験でも、電話で確認しないと傍聴の申し込み方法が分からないことも少なくありません。トップページにお知らせの上、是非早急に一括した日程を載せてもらいたいと思います（市民会議の日程は市の企画調整課のページで一括してわかります）。 ※市民会議：詳しくはこちらに目的が書かれていますが、第四期長期計画の各分野について、公募市民が自由な立場で意見を述べ、それらを整理・集約して、来年４月を目途に提言書としてまとめて第四期長期計画調整計画策定委員会に提出するとしています。 各分野の委員の名簿はこちらです。 ●１１／１〜１１／２１に傍聴した各種会議・委員会 １１月１日（水）午後３：００から 教育委員会定例会 １０日（金）午後７：００から 市民会議（健康・福祉第５回） １３日（月）午後７：００から 市民会議（財政第５回） １７日（金）午後６：３０から 市民会議（都市基盤第５回） ２０日（月）午後６：３０から 吉祥寺グランドデザイン委員会 ２１日（火）午後６：３０から 補助金見直し検討委員会 第２回 ●事務事業・補助金見直し検討委員会 第２回 この委員会は市民会議とは別で、財政全般を見直し削減できる支出を探りたいという、邑上市長の意向で発足したものと理解しています。 １回目は日程を把握していなくて残念ながら行き損なってしまったので、昨日は頑張って傍聴に行きました。最近の市民会議では《会議の進行方法について意見が色々出て、なかなかまとまらない》ことが多いのですが、この委員会（目的・メンバーなどはこちら）ではその点が見事で驚かされました。特に委員長のまとめる力に感心しました。メンバーが６人ということもあり、ほとんどの委員の方々が問題意識をハッキリ持っているせいでもあると思います。 テーマである「補助金見直し」といっても、非常に広範囲なため、１回目の段階で目標期日（H19年11月を目途）までにまとめることが困難と委員長は即判断し、２回目からはシンクタンクの力を借りることを決定するなど、スピーディな采配をしていました。その結果、民間のシンクタンク（三菱ＵＦＪリサーチ）が持っている他自治体の具体的な取り組みデータなどが今回資料で提出されたため、今後の進め方を検討する上の材料となり効果的でした。各委員の方々も発言はコンパクトですがそれぞれの蓄積が感じられる内容なので、非常に勉強になりました。こういった展開のため、２回目にして早くも武蔵野市の市政運営の課題が質問からあぶり出されてきました。 委員から出た主な発言は
[事務局からのデータと説明ではっきりしたこと] これまで事務事業見直しを各課の自己点検・自己評価で行ってきたが、実際に事業の見直しができたのは約１％に過ぎない。この結果を見ると、今までのやり方で事務事業の見直しをはかることには限界がある。 無料でこのような話を聞ける（しかも自分が働いている職場の課題の分析がテーマ）のですから、なぜ市の職員が傍聴に来ないのか、不思議です。昨晩も傍聴は私一人でした。自治体に就職を希望する若者や、もちろん市民の方々にも是非傍聴してほしいと思いました。  |
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１０月１０日武蔵境の財団法人武蔵境病院で結核患者が出ました。結核の発生自体は武蔵野市でも年間４０人程度あるということで、特に珍しくはありません。また結核自体の感染力も弱いとされていますから、コレラやＯ１５７、新型インフルエンザなどのように大騒ぎすることでもないと思います。
しかしこのケースでは少し特殊な事情がありました。
以上のことを私は直接見聞きした訳ではありませんが、１０月末にある方からの通報で知りました。この時点では、結核発生を知らせる文書が境地区の小学校や幼稚園の父母の間にかなり広まっていたとも聞きました。病院では遅ればせながら、１０／１７に多摩府中保健所に通報しました（武蔵野三鷹保健所は数年前の再編統合で武蔵野三鷹地域センターとなり、主要な業務は府中市に移ってしまっています）。 また１１／２に、保健所は対策会議を開催しました（病院と武蔵野市の担当者等も同席）。 私は、この病院の小児科で受診したことのある子どもたちとその保護者には、何らかの対策と説明が必要だと思い、１１／２に多摩府中保健所の担当課長に直接電話で訊ねてみました。その結果課長の回答は、
といったもので、病院を強力に指導できる権限を持つはずの保健所は、とにかく事を荒立てたくないという、消極的な対応だという印象を受けました。 保護者が心配するのは当然のことで、感染のおそれは非常に少ないということなら、そう説明して安心してもらうことが医療関係者の務めのはずです。保健所の言う「間違った情報」で問い合わせが沢山きているという状況は、すでに対策が遅れたことを示すものではないでしょうか。 当人に応対したことがあったりして、感染のおそれがある病院職員については病院で検査し、結果はいずれも陰性だったそうですが、子どもたちについては、該当する通院患者のリストを病院で作り始めたという程度で、そのあとどうするかも病院任せという印象でした。 結核は潜伏期間が長い病気ですが、もし子どもたちの中から発症したら、病院の責任はどうなるのでしょうか。取り分けそれが、感染源について何の情報も知らされていない家庭だったら、不安は更に増幅される一方、病院は頬被りすることになりませんか。 （約１週間前に、リストに基づいて病院側が説明会を行ったということが新たに判りましたので、このことを付け加えます）。 それほど恐れる病気ではなくなったと言っても、日本では毎年約３万人の結核患者が発生しており、死者も年間約２,４００人という数字で、昔に較べれば大幅に減ったとは言え、かなりの人数です（世界では途上国で多発していることもあり、年間２００万人が結核で亡くなっています）。 （ 参考ＨＰ １ ２ ） 最近ではＢＣＧの接種も任意になったので、抵抗力のない子どもも増えているのではないでしょうか。つい最近新聞でこういう記事も見かけました。身近なところでも、武蔵野市内に住む友人が約２０年前に結核になり、家族や友人にまで感染したということもありました。 武蔵野市役所の福祉保険部にも問い合わせましたが、１１／２の保健所での対策会議に出席する職員の名前も言えないなどと本末転倒の説明で、市として肝心の対策はどうするつもりかも殆どわかりませんでした。結局、市役所は病院や保健所の対応を第三者的に傍観しているだけで、主体的に何も行動するつもりはないようでした。 やる気になれば市は病院に働きかけも出来るし、市報やケーブルテレビで、市民に対して有益な情報を効果的に発信することも出来ると思います。少なくともこの問題に関して、市役所の福祉保健部の体質は前市長の時代と何も変わっていないと感じます。 |
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先週末の金曜日に上記の協議会（※）が開催され、武蔵野市からは都市計画部長等が出席し、質問にも答えていました。協議会のメンバーの司会で会合は進行しましたが、この日は最初に市内在住の専門家の方から大深度工法についての「ミニ学習会」がありました。講師の方は専門用語を排して非常にわかりやすく説明されていて印象に残りました。
国や都が進めようとしている外環道路の事業ですが、それを自分たちの街や暮らしの問題として位置付け、幅広い方々の関心を惹きつけるために、この日のようなテーマ設定やアプローチをすることは非常に大切だと思います。３つのコミセンで作った協議会の運営を、役所に頼りきりにせず、自分たちで色々工夫して進めている点に感心しました。
●ミニ学習会「トンネル工事についての学習」 杉並・武蔵野市・三鷹市・調布市にかかる約１６�劼砲錣燭覲梓墜始�の地下化（大深度）が行政側から正式に発表となったのは今から３年前の２００３年（Ｈ１５年）３月のことですです。長年スーパーゼネコンでトンネル建設に関わってきたＹさんからトンネル工法の実際について簡潔な説明がありました。短い時間でしたが、大深度にした場合と地上道路にした場合の事業費の比較など、非常に興味深い資料の提供もあり、大変参考になりました。 大深度で外環道路を作る場合、講師からの問題提起は、
●「その２」・・・地上部はどうなるのかがわからない。 ミニ学習会の後、多くの方からの質問・意見が出たのは「大深度で地下に外環道路が通ることになったら、地上部の道路計画は廃止になるのかどうか」という点でした。大深度になれば環境への影響も少なく、地上部もそのまま住み続けることができると、多くの人たちは最初の内は歓迎していましたが、ここに来て地下に道路を通しても地上部分の計画は存続するとの国・都の思惑がはっきりしてきました。しかし、国や都はこれまでの説明会でこの点について非常に曖昧なままにぼかしています。 ある住民の方は「当初《大深度》が公表された時点では国や都は『地上部の都市計画は廃止とする』と言っていたのに、今ではそれが『代替路線がなければ地上部の計画を廃止にすることができない』と変質している」と指摘していました。地域の住民にとってもっとも重要なポイントが、国や都からのきっちりした説明がないのはどうしてでしょうか。この日はこの点についての意見や質問が集中して、終了時間がオーバーしました。 「もう国や都の説明は聞きたくない。彼らの説明を何度聞いても地上部の計画がどうなるかがさっぱりわからない。住民の立場に立つ、専門家の意見や説明を聞きたい」との発言も住民からありました。結局《地上部を進める》ことが、今までの都市計画から見て当然と考えている行政側の説明では、住民の納得を得ることは不可能だと感じます。大深度を進める場合に、地上部の計画をどうするのかという点について、もっと住民と腹を割って話し合い、検討すべきではないでしょうか。 行政の責任者は数年で異動になり、結局誰も責任を取らないという例は、これまで数限りなく見てきました。建設を望む国や都の役人、財界特に自動車、建設、運輸業界、他の地域に住むドライバーなど賛成派の声を集め「反対するのは住民エゴだ」という世論作りをして、建設を強行することだけは許してはなりません。 ●市民から行政への意見書について
●市民の動きの中にヒントがある。 「タウンミーティング」「外環道路問題」「まちづくり条例（仮称）検討委員会」「ニャンポジウム」など、最近の集まりに出掛けるたびに、参加する市民の方々の元気の良さを実感します。 各コミセンで開催される「タウンミーティング」もそれぞれの地区の特徴・独自性が出て、興味深く感じます。深刻な問題である外環道路事業についても、大きな課題に向かって人々が協力しあい、声を掛け、活動を広げていく姿に教えられることがたくさんあります。野良猫問題をテーマにした「ニャンポジウム」の場合も、関心を持って具体的に活動している方々の存在を知り、市民の方々は実に様々に動いていることを知りました。 人々のニーズや「やりがい」はますます多様になっています。これまでの市民を一つの鋳型にはめたような行政側の視点（市民を子ども扱いするような対応）では限界があると感じます。若い人も定年以降の人々の力も、上手に取り込んでうまく生かすような仕組みが、行政側にもっと必要ではないでしょうか。単に職員が「市民の中に出ていく」だけでなく、こういった空気を敏感に感じとり、実際の自分の仕事に具体的に生かすことが求められていると思います。 |
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過去２回の本検討委員会では、自分の都合が悪くて傍聴できなかったため、今回が初めての傍聴でした。商工会館の４階の市民会議室で開催されたのですが、傍聴者は１０名足らずで「吉祥寺グランドデザイン委員会」に比べると、市民の間での認知度がまだまだの感がありました。
メンバーは公募委員３名を含め１０名で、１名（村田委員）が欠席でした。 「まちづくり条例」とは何か、制定を検討することになった経緯、委員の名簿などはこちらの武蔵野市の公式ＨＰで説明されています。武蔵野市には現在「宅地開発等指導要綱」というものがありますが、それを発展させ条例化することで、マンション建設等の規制や指導を強化し、良好な生活環境を保障するというのが主な目的だと理解しています。過去にもお伝えした、吉祥寺東町の法政大学付属中学・高校の跡地に計画中の長谷工マンションについては、この条例の制定が間に合いそうもないので、計画に対して歯止めを掛けるのは難しそうです。その代わりに、地域の方々が集まって、都市計画法で新たに認められることになった「地区計画」を進めているということです。こちらも注目すべき動きです。 ところで「まちづくり条例」と紛らわしいものに「自治基本条例」というものがあります。「まちづくり基本条例」と呼ばれる場合もあってますます混同しやすいのですが、「自治基本条例」というのは自治体の憲法という位置づけです。つまり単に選挙での投票の時だけでなく、より積極的に住民に市政へ参加してもらうための理念や制度を明文化したものと受け止めてよいと思います。Ｈ１３年に施行された北海道ニセコ町の｢まちづくり基本条例｣が全国最初と聞いています。武蔵野市には現在この条例もありませんが、昨年当選した邑上市長は条例制定には前向きなようです。 三鷹市のまちづくり条例はＨ８年（１９９６年）に制定され、Ｈ１４年に改正されました。また同市の自治基本条例（PDF）は作成過程から話題になり、昨年成立し、今年４月から施行されています。この２つの条例に関して三鷹市は武蔵野市の一歩も二歩も先を進んでいます。ただいずれの条例でも条文の中で市民の権利だけでなく、義務（責務）が謳われていて、このことを疑問視したり、うっとうしいと感じる人もいるようです。（ブログ ホントに実在する変な法律>から） 各地自治体の自治基本条例一覧 ●過去の市内のマンション紛争の事例を資料として出せない理由とは？ この日の委員会では、まず最初に行政側から資料説明があり、３種の資料が傍聴者には配布されず、委員へ配布された資料も終了後回収する旨の説明がありました。これまでの武蔵野市内のマンション紛争の具体事例の資料とのことですが、「個人情報保護法」のからみで、個別のマンションの情報を公表することはネガティブなイメージを流布することになるのを懸念しての対応だそうです。数名の委員から「過去の具体例を検証することはまちづくり条例にとって重要なのに、なぜそれができないのか？」などと行政側の対応を疑問視する声がありましたが、曖昧な回答しかありませんでした。 「個人情報保護法」施行後、プライバシーに対する過剰な反応がメディア等でもしばしば問題視されていますが、武蔵野市の最近の対応を見ても首を傾げることがよくあります。過去の市内のマンション紛争については、ほとんどが新聞記事になっています。また、居住者がＨＰを開設したり、資料を作成して市議にも配布するなど、情報を独自に発信したケースもありました。「まちづくり条例」を単にきれいごとの条例ではなく、本当にまちづくりに生かすためには、過去の事例を検証することが重要なはずです。マンション名をイニシャル化するなどの配慮は、場合によっては必要かも知れませんが、資料は当然配布すべきだと思いました。 ●公募委員からの活発な意見 ３名の公募委員の内、２名の方からはポイントを押さえた具体的な意見が出され、会の進行が活性化されました。Ｓ委員はＮＰＯの「市民まちづくり会議・むさしの」のメンバーで、まちづくり条例の内容について「建設説明会開催の広報は近くの住民だけでなく、できるだけ広い範囲にやるべき」等の意見を述べました。Ｙ委員からは「市民への情報提供を早い段階で行うべき」「これまでは説明会での市民の意見は聞き置くといった感じだったが、新たな条例では住民の意見を吸収する仕組みが必要」等の意見が出されました。委員長もこれらの意見を今後の重要な課題として捉えていました。 ●市議会の答弁と同じような説明では困る。 各委員から活発で明快な意見が多かった一方で、行政側の担当者の説明のわかりずらさが目立ちました。各担当者が説明した後、担当部長の一言の説明で、やっと何が言いいたいかがわかる場合もありました。過去何度か書きましたが、市民とコミュニケーションするためには、まずしゃべり方を職員の方々に勉強してほしいと感じました。「ハッチング」（図形中を網や斜線で塗りつぶすこと）などの横文字をやたら使うのもどうかと思いました。 ●「市民まちづくり会議・むさしの」の存在感 副委員長と公募委員の２名をこの委員会に送り込んでいるＮＰＯ法人は、これまでも斬新なチラシを配布したり、イベントの開催を行ったりしていますが、委員会の終了間際に公募委員Ｓさんから「まちづくり条例を制定した他の自治体への視察のお知らせ」のチラシが配られました。９月には狛江市、１０月には調布市のＮＰＯや市民団体を訪れる企画のようです。市民の関心を広げるために今後もフィールドをドンドン広げて活動してもらいたいと思います。 |
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