|
何度も取り上げてきた（４／１６ ５／１１ ５／１６）この問題について、少し進展があったようです。６／２０に武蔵野三鷹ケーブルテレビの平成１８年度の放送番組審議会が開かれました。この審議会のことについては一般質問でも取り上げ（６／１０のブログ参照）、ある市議を通して傍聴できるかどうか同テレビに問い合わせをしてもらいましたが、結局傍聴は認められませんでした。７／４にようやく議事録が同テレビのＨＰにアップされました。中身はごく短い要約でしかなく、なかなか議論の雰囲気は伝わってきませんが、一番最後の行に「番組審議会の議事録と、ＭＭ（武蔵野三鷹ケーブルテレビ）の対応は、後日公開する」とあるので一応これを期待することにしましょう。
洩れ伝えられるところによると、審議会では去年今年と連続して欠席した成蹊大助教授（海外赴任中と聞きます）に代わって、この日特に招かれた松野良一中央大教授（元ＴＢＳディレクターで「報道特集」などを担当）を中心にかなり活発なやり取りがあったそうです。ＨＰには書かれていませんが、例えば「この特集番組の意図は、政治家のカジュアルな日常のドキュメンタリーであって政治的な意図はないというが、番組の中でずっとスーツにネクタイ姿で登場するのはそれと矛盾している」という指摘があったり、去年、都議選立候補予定者の公開討論会の録画中継が突然中止されたことも話題になったようです（この問題についてはＨ１７年度の同様の議事録のページで、同テレビの開き直りのようなこじつけの言い分が載せられ、審議会委員がこれに同調し、「事実を曲げて伝える討論会主催者が悪い、また抗議する視聴者は無知だ」というような結論になっていることを初めて知りましたが、全く馬鹿げています）。 審議会では同テレビが総務省に提出する改善案の原案も見せられたそうで、それを受けてということでしょうか、総務省から７／４，「ケーブルテレビに係る放送番組問題への対応」と題する行政指導の文書が出されました（PDFファイル）。中身は「政治的公平性をしっかり確保せよ」というごく短いものです。（関連記事 7/5読売全国版 7/5朝日武蔵野版） 結局この問題は7/6付けの読売新聞も指摘するように、「地域密着型のメディアが政治的公平性をどう保つか」という問題に帰着します。全国的には、地元の主要な新聞・テレビ・ラジオを地元有力企業が握っている例が少なくなく、中にはそういう企業の一族から国会議員や県知事など政治家を出している場合もあります。こういう環境の中で仕事をせざるを得ない人たちは、政治的公平性を保ち、視聴者の信頼に足る番組を作ろうとすると（場合によっては変な番組を作ることを拒否しようとすると）、クビを覚悟しなければならない場面もしばしば生じます。 こういった、地域ボスに支配されていると言っても過言ではない地方のテレビ局に比べれば、武蔵野三鷹ケーブルテレビや、そこで放送される一部の番組を制作している「むさしのみたか市民テレビ局」などは余程恵まれた環境にあります。 少数のリーダー的な局員が、人並みより少しだけ多く、バランス感覚や正義感、緊張感を持っていれば、特定の政治家に対するゴマスリ企画が通りそれが放映されることや、手順を踏んで制作された立候補予定者の公開討論会が横槍で放送中止されることや、市民ボランティア・ディレクターの素朴な疑問から制作され、完成していた「中学校給食を考える番組」が突如お蔵入りになることなど有り得なかったでしょう。もし誰かからイチャモンがつけば、市民の世論を味方に問題を大きくして戦うまでです。幸い武蔵野・三鷹市にはしがらみで動く市民は少なく、賢明な人も多いと思います。テレビ局側に道理があれば勝てるはずです。 ＨＰに載った今年度の議事録の中で、むさしのみたか市民テレビ局について「パブリックアクセスの事例として全国の最先端である」と自賛していますが、お上から行政指導を受けることは全く恥ずかしいことで、ケーブルテレビにしても市民テレビ局にしても、責任の所在をハッキリさせた上で根本的な体質転換を図らないと、「全国の最先端」などと二度と口にできないと思います。  |
|
１１日に都西タイムスの記事（５／５発行）を紹介しましたが、その記事に触発されたのでしょうか、１３日の読売新聞全国版の夕刊で、この問題が大きく取り上げられました。
 後追いですが、翌日の朝日新聞武蔵野版でも扱われていました。また１４日からパークシティーＴＶの「むさしのみたか市民テレビ局」の時間枠（午後１時と８時からそれぞれ３０分）の最後に、ごく短い川井市民テレビ局代表の弁解ともお詫びともつかぬ「報告」が流されています。 〈武蔵野のＣＡＴＶ 前市長に肩入れ？〉というサブ・キャプションの付けられた読売の記事には、「政治的公平性を求める放送法に抵触する恐れがある。早急に調査を実施したい」という総務省のコメントもありました。お上に言われるまでもなく、一般人としての常識と節度があれば、番組の内容も違ったものになったでしょうし、「これは問題になる」と事前の試写で認識しながら（と言うより本音では「これ位どうってことない」と判断したのでしょう）、そのまま放送させたＴＶ局の体質のほうがより深刻な問題なのかもしれません。 川井代表は「報告」の中で、「これまでも市民テレビ局では、政治を身近なものにしたいという思いから《政治に関する番組》を制作してきた」と発言されていますが、私はあまり熱心な視聴者でないせいか、市民テレビ局制作のそういう番組の記憶がありません。また「早々に第２弾に着手する」として、菅民主党代表代行を取り上げた番組を至急作ることも強く匂わせています。しかし先日も述べたように、「菅さんの特集番組も作ってバランスを取る」という泥縄的な姿勢は安易すぎます。三鷹を選挙区とする議員（東京２２区伊藤達也議員：自民）はどうするのかという問題も出てくるでしょう。何よりも視聴者である市民に対して、何を反省し今後どういう姿勢で番組を作るつもりなのかが全然分かりませんでした。 「中学校給食特集番組」が中止された問題で、詳しい経緯を聞くため３年近く前、パークシティーＴＶの幹部の方たちに会ったことがありますが、話を聞いて、失礼ながらこのテレビ会社には放送人としての使命感も、現場の制作者を守るという覚悟も、決定的に欠けていると思いました。 昨年６月にも、都議選候補者討論会にカメラを入れて録画取材しながら、理解不能の理由で放送中止になりましたし（'05/6/23の日記参照）、衆院選でも討論会は放送されませんでしたが、私には政治的思惑が働いているとしか思えませんでした（市長選では一人の候補者の日程の都合という理由で、討論会自体が突然中止になりました）。 （'05/08/27 '05/09/30 参照） 私はパークシティーＴＶや、その下で一部の番組を制作する「むさしのみたか市民テレビ局」が萎縮して、今後ますます当たり障りのない番組ばかり作るようになってほしくはありません。その反対に、意見の分かれるテーマや政治の絡む問題でも、市民の関心の高いテーマには積極的に取り組むことを望みます。工夫次第でそれは十分可能だと思います。 また出資者であり、毎年の制作費の一部負担者であり、ニュースの提供源でもある武蔵野・三鷹の両市には、市民の代表という立場から、言論の自由への介入とならないように注意しながら、言うべきことはキチンと言う責任があるはずですが、今度の問題では何の動きもなかったようです。市民より感度が鈍いとしたら、それも大きな問題ではないでしょうか。 また、３月の予算特別委員会でも指摘しましたが、今回の土屋議員の番組作りに裏で動いたとされる市の元職員が「むさしのみたか市民テレビ局」の理事に収まっていました（３月現在）。そもそもなぜＮＰＯ団体の管理者サイドに行政関係者が入り込んで、政治的公平性を疑われるような番組作りに一役買うのか、大きな疑問です。  |
|
| ホーム |
|