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私の力が足らず落選となりました。一所懸命応援して下さった方々、カンパしてくださった方々、そして私に投票して下さった方々には落胆させる結果となり、まことに申し訳ありません。 多くの人たちがボランティアで熱心に協力してくれましたし、街頭での反応も前回よりはずっと良かったと思います。結局組織の力に手作りの選挙が吹っ飛ばされたという感じです。 ４年間市議会議員を体験させていただいて、当選することだけが目的でそれ以外何も考えていない議員が多いことをつぶさに実感しました。自分としては存分に議員の仕事はして来ましたし、情報も発信してきたつもりで、選挙中もしっかりそれを訴えたのですが、結果が伴わず大変残念です。 このブログも遠からず廃止するつもりですが、一市民として別の形で、タイトルも変えて、発信することがあるかも知れません。ただ、今のところ全て未定です。  |
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６月１３日の議会運営委員会（委員の構成はこちらから）に議員定数に関する陳情が４本（市議会の陳情のＨＰはこちら）出され、それぞれの陳述（委員会の場で提出者等が説明する機会を持てる）があり傍聴しました。同じような陳情はまとめて質疑されるケースが多いのですが、今回は議員各自に直接影響がある問題だからでしょうか、１本づつ「陳述→陳述への質問→陳情の質疑」が行われ、陳述の後にそれぞれに各委員から約１５分程度の質問がありました。通常の質問時間より大分長かったので、こういう場に不慣れな陳述者にとっては長く感じた時間だったと思います。
なお、陳述と陳述者への質問は、きまりで休憩時間中の扱いとなり、記録にも残らないのは陳述者に対して失礼で、残念なことです。 ●議員定数削減派
●議員定数削減反対派
１）の陳述者は１名、２）は３名でしたが、陳情書の「削減することで議員が少数精鋭になり、質が高まる」などと書いてある部分について指摘されると「現状の議員の質が低いという意味ではない」「一般論で書いている」などとの回答で、遠慮もあるのでしょうが、陳述にあまり説得力がありませんでした。 ３）４）の陳述者はそれぞれ１名でしたが、３）の陳述者が落ち着いていたのが印象に残りました。 午後から質疑に入り、共産のＨ委員から議会事務局に資料の請求がありました。その中に「今期の議員全員の一般質問・代表質問の回数」というのがありましたが、自民と民主・市民ネットの委員等から強硬に反対の意見が出てびっくりしました。自分達の質問回数が少ないことが明らかになることを恐れてでしょうか？ 本会議での質問回数だけで議員活動ぶりを評価するのには無理があります。質問の質にもよりますし、本会議以外での活動もあります。しかし共産のＨ委員の主張のように「一般質問や代表質問は議員全員が誰でもができる権利であり、議員としての大きな役割の一つ」ですから、市民に対して現状の議員がどのような仕事ぶりかを示す目安になると考えます。自民にも毎回必ず一般質問をする長老議員もおられます。 以前、自分で議員全員の代表質問・一般質問等の回数の一覧表を作成したことがありますので、近く最新データに更新したいと思っています。 ●三鷹より多いのでは市民に納得されない 人口約１７万１千人の三鷹市の市議会議員定数が２８人で、同じく１３万４千人の武蔵野市の定数が３０人という現状は、市民の常識に反しているのは明白です。財政のスリム化という観点からも（議員一人当たりの報酬は約１千万円です。私の報酬内訳はこちら）定数を是正すべきでしょう。ただ、どうしてこんなことが許されているかと言うと、地方自治法91条で市町村議会の議員定数が細かく規定されているからです。人口10万以上20万未満の市（武蔵野市はこれに当てはまる）の場合、34人を超えてはいけないとなっていますから、この数字はクリアしているので、法律上はこれでも問題ないことになります。
●定数は何人が適当か・・・組織を持たない人も出られるように 市議会議員の選挙方式は大選挙区制です。選挙区の面積や有権者数とは関係なく、定数１の場合を小選挙区制（典型的なのは衆議院の選挙区選挙）と呼び、定数が複数の場合、特に５人を超えたあたりから大選挙区制と定義付けているようで、日本のように１名単記の大選挙区制度というのは世界的にも珍しいそうです。 それはともかく、定数が少ないほど、政党や強固な支持母体・組織をバックボーンに持つ候補者の方が当選し易くなるのは自明です。実際衆議院の選挙区では、自民党、民主党どちらかの公認候補以外は立候補さえ困難です（勝敗を度外視して立候補する共産党は別にして）。 大選挙区制の利点は、当選可能となる票数が少ないので、基礎的な支持組織が弱くても、お金があまりなくても、立候補し易くなることです。組織や政党には属していないが、現状の市政に疑問を持ち、立候補を思い立つとか、或いは人格・識見を見込まれて、少人数のグループから是非市議にと押し出されるというケースの場合、当選できることがあるのです。 定数を数人減らすと、直ちにそういったことが不可能になるということはありませんが、段々ハードルが高くなります。また一部の陳述者の意見のように、定数を減らせば少数精鋭となって議員の質が高まるとは到底思えません。やみくもに減らせばいいというわけではなく、適切な人数というものがあるはずです。 ●定数削減以外にもやることがある 議員報酬を５％下げて、職員給与もそうせざるを得なくなるような環境を作れというのが私の持論です。これ以上報酬を下げたら市議のなり手がいなくなるという人もいますが、実際贅沢をしなければまだまだ恵まれていて、そんなことはないと思います。こちらの全国市議会旬報（H17.10.15号）によると、全国的にも市議会議員の報酬を下げる努力が続いているようで、私の言うことは別に例外的ではありません。落選というリスクはありますが、それは仕方のないことで、不安定な身分と引き替えに沢山お金をもらいたいという人には議員になって欲しくありません。  |
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邑上市長は昨年１０月の当選以来、公約通り市長・市役所交際費の支出大幅減を実行してきましたが、今年度は予算自体も１００万円として、さらに意志を明確にしました（予算額１００万円というのは多摩２６市中下から５番目ということで、財政規模・状況は違うものの、もっと少ない自治体もあります）。
前市長のＨ１７年度の予算額は５５０万円でした。これまで多摩２６市では予算・決算とも常に飛び抜けていて、都内２３区と較べてもトップクラスでした。それだけの金額を使って何か武蔵野市の地位が向上したとも思えません。 こちらのページから現市長の支出状況、こちらで前市長の支出状況が分かります。支出を市民には意味不明な２種類に分け、香典や祝い金を連発していた前市長に比べて、現市長は人気取りのようなことはを止め、支出先をうんと絞っているのは一目瞭然で、やっと市民の納得できる市長交際費の使い方になってきたと考えます。 ところで議長交際費については今年度の予算は２２０万円です（昨年度は２７０万円）。市長よりも市議会議長の交際費の金額が多いというのも変な話で、市長を見習ってほしいと思いますが、議長にはあまりその気はないようです。やっと議長交際費の支出基準が出来て、５月分からホームページで公開するそうですので、チャンと実行するのか、内容はどうなのか、しっかり見て行きたいと思います。
市長交際費と共に重要な公約であった市長退職金の減額については条例の改正が必要で、市長は昨年１２月市議会に改正案を提出しました。しかし自民など野党は、「減額そのものには反対しない」と言いながら、「３分の１にする根拠がハッキリしない」とか、「助役などはどうするのか」とか、「報酬審議会に諮問するべきではないか」などの理由で条例成立を阻み、先送りさせていて、４月の総務委員会でも可決されませんでした。 野党は、要するに邑上市長にポイントを稼がせたくないために、屁理屈を並べているだけとしか思えません。反対理由の根拠が乏しいことは、昨年１２／１６、今年２／１１にも述べました。先日の総務委員会で他の議員も指摘していましたが、小泉首相でさえ県知事の退職金（４年で約４千万円）は高すぎると異議を唱えている程です（新聞記事）。武蔵野市長の場合、４年で約１,７００万円ですが、これを３分の１にしようというのは妥当な考えではないでしょうか。 理由にならない理由で退職金条例の先延ばしを続ける野党は問題外として、１００％自分自身のことである退職金の減額について、熱弁を奮い野党を説得できない邑上市長にも物足りなさを感じます。試運転の時期は終わり、今は真価を問われる段階に差し掛かっています。今後は邑上色を盛り込んだ新しい事業を打ち出すためにも、自分の信念を市議会の場で語ってもらいたいと感じています。 ※ 小泉首相については「姉は秘書を辞めて退職金４０００万円」（フライデー 2006年06月02日号）という記事の見出しもあります。まだ読んではいませんが身内には甘いということでしょうか。 [ 追記 議長交際費の支出基準の問題点 ] 今回提示された議長交際費の支出基準内容を見ると、市長交際費とのもっとも大きな違いは、邑上市長が市長交際費から議員関係・特別職等に対する香典等の支出を廃止し、供花（生花）のみとしたのに対して、議長交際費からはこれまで通り、香典も支出し供花も贈ることができるとした点で、慶弔費のスリム化を進めている市長交際費に比べてアンバランスな対応になっています。この辺については今後さらに議論すべきテーマだと考えています。 退職金の減額については、自民など野党議員は助役とのバランスを問題視していますが、今回の議長交際費について、野党からは全く異論が出ませんでした。東京都はＨ１１年に都の交際費すべての支出基準を一律に定め、都知事が参列する場合でも、葬儀での弔慰金などの支出は供花等を含めて最高２万円という明快な基準を作っています（武蔵野市の市長交際費支出基準でも供花等の金額は明示されていません）。 ●参考 東京都交際費支出基準
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「近隣住民」という方のコメントに対してここでお答えします。
●４／１７議員日記に寄せられたコメントへの返答 >「中学校給食を実施せよ」とか「中学校給食を実施しないのはケシカラン」 >というような内容の「中学校給食特集」だったらならば、特定の政治的 >行政的見解をこういった形で公共性のあるテレビ>局が取り上げることも >問題だと私は思います。自分の支持する番組は放送しろ、嫌いな国会 .>議員の番組は流すな、では一貫しませんよ。 −−−−「中学校給食特集」を作ろうとした担当者（市民ボランティア）に直接説明を受け、また試写を見た人の話も聞きましたが、それによれば、給食賛成派も反対派も公平に取り上げていたと聞いています。土屋前市長の市政のもとで「中学校給食を実施せよ」などという番組を企画することなど全く有り得ないことは、少し市政に関心のある武蔵野市民なら誰でもで知っていることです。放送中止となった大きな理由の一つは、賛成派としてインタビューに答えた中の一人が、市議会議員だということでした（土屋前市長が市議会の答弁の中で数回このように語っています）。 私は土屋前市長に対してずっと野党でしたが、好き嫌いでそうしてきた訳ではありません。政策や政治姿勢は別にしても、強引で自画自賛が強すぎることなど評価できない面は少なくありませんが、一方で役人出身と思えないほど庶民的な人柄や素早い行動力、それに議員になって初めて知ったことで以前にも書きましたが、議会での質疑の時、相手に答える前に質問を分かり易く整理する能力などなかなかのものだと思います。長所のない人が６選もされるはずがありません。 長い間市長だった人が今永田町でどんなことをしているか、支持者を中心に知りたい人も少なくないでしょう。しかし一方で短い時間市議が出ているからと番組を中止し、一方で比例区で復活当選した議員の特集を長々とやるというのでは二重基準であり、番組制作のポリシーや放送局としての姿勢がそれこそ一貫しないということではないでしょうか。また、ボランティアの市民が集まって結成し、コミュニティチャンネルとして運営しているＮＰＯ法人「むさしのみたか市民テレビ局」に於て、元武蔵野市の職員が前市長の特集番組づくりのために一役買って出ること自体もおかしな話だと思います。ちなみに中学校給食特集番組の担当者だった方は、圧力を受けたことが原因で休職し、そのまま「市民テレビ局」をお辞めになったということです。 ●３／１９の議員日記に寄せられたコメントへの返答 また「近隣住民」さんはこんなことも書いています。 >ちなみに「サンケイ新聞」ではなく「産経新聞」が正式ですよ。 >昭和63年５月からは。「サンケイ>史観」なる造語まで用いて >攻撃するからには産経新聞をしっかり読んでいるのかと思いきや、 >いまだに「サンケイ新聞」と勘違いしているようでは、たいした >議員ではないと思いますが。それとも「サンケイスポーツ」しか >読まないのでしょうか？ −−−−もちろんそのことは知っています。一時の流行に乗って片仮名表記にした「サンケイ新聞」を「産経新聞」に、別の例では戦後「アカハタ」としていたものを昭和４０年代に「赤旗」（現在正式には「しんぶん赤旗」）になぜ戻したかは、貴方もおわかりのことと思います。 単に片仮名では“言葉が軽い”というだけではなく"侮蔑"のニュアンスもあるからでしょう。私もそういうつもりで時々使っています。 「産経」については「北朝鮮に渡った日本人妻」や「日本人拉致」、あるいは「行財政改革」について、朝日などより遙か前から一貫して取り上げてきたことについて評価できると以前に書きました（この時はちゃんと「産経新聞」と書きました）。 ●コメント受信方法変更について 「このコメントはブログ管理人のみ閲覧できます。」という、私が全く関知しない発信者不明のコメントがしばしば来ることもあったりすることその他を考慮して、今後コメントは三宅英子topにある宛先にメールでお寄せいただくことにします（匿名のメールに対してはお答えできない場合があります）。 |
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●「２ちゃんねらー」を利用しているのか、利用されているのか・・・議長と議会事務局
議会改革の実務を進めている、議会事務局の姿勢や考え方に問題があると私が思っていることは2/19に書きましたが、2/24には「市議会インターネット中継と著作権」について、議会事務局は、提案のキッカケや経緯は全く示さないまま、納得できない内容の提案を図り、議会運営委員会で決定しようとしました。 私は前日に議長と議会事務局に申入れ書を提出しました。こちらです。要旨は----私が昨年１２月市議会の自分の一般質問と市長等の答弁のインターネット中継を録音し、ＨＰに載せていることについて、「２ちゃんねる」の投稿者から議会事務局に、匿名で、私に言わせればトンチンカンな、問い合わせとも抗議とも取れるような電話があり、それに便乗してか、恐れをなしてか、同事務局はこのことに規制を加えようとしているが、全く納得できない----というものです。この申入れ書に対し、文書での回答をお願いしましたが、返事がないので催促すると、3/10になるということでした。 私はインターネットの生中継を聞き逃した人のために、今回自分のＨＰに音声ファイルを載せてみました。普通の人には退屈な内容かも知れませんが、関心のある人にのみアクセスしていただければ十分だと考えてのことです。 「２ちゃんねる」というのは御存知のように、日本のインターネット上、最大の掲示板です。テレビや新聞に出ないアングラ情報、本音情報が見つかることもありますが、匿名性をいいことに、ガセネタや誹謗中傷が跋扈し、名誉毀損裁判もしばしば起こっています。通報した人が投稿しているという「武蔵野市長・邑上守正と武蔵野市議会を見守るスレ 」にも色々な人が好き勝手を書いていますが、通報者は今回の件で議会事務局とのやり取りについても、具体的に書き込んでいます。 議会事務局長は2/24の議運で「匿名の相手でももっともな意見には対応するのが行政マンとして当然の姿勢」と大見得を切りましたが、こんな不確かな相手の話を聞き入れて大丈夫なのでしょうか。なんだか永田議員のことを連想してしまいました。申入れ書にも書きましたが、普通マスコミでは内部告発などを除き、理由のない匿名の通報は相手にしません。武蔵野市役所でも、市民に応対する「市民活動センター」では、電話や書面での匿名の通報については、聞くべき内容があれば市長や担当部署にメモをまわすということでしたが、返事や約束はしない、「市長への手紙」も原則として住所・氏名を書いてもらう（これがないと返事のしようがない）という至極常識的な対応をしているということです。 この日議会事務局では「文化庁に問い合わせたところ、三宅議員の行為は著作権法には何ら抵触しない」と初めて明らかにしました。その後、議会事務局から出てきた「３月市議会からネットでの録音等の公開は自粛する」という申し合わせには強くは反対しませんでした。理由は、議員の自由な言論活動を規制しようとする動きには承服できないものの、市民生活とは直接関係ないことであることと、また議会事務局では、匿名通報者に「自分も同じことをやっていいのか」と言われて、大変あわてふためき、困惑している様子だったので、この問題を長引かせるのも得策ではないと思ったからです。 議員の中にも「映像や録音を勝手に使われて、他人のＨＰなどで公表されては困る」などと言っている人もいますが、武蔵野市議会の本会議での質問が、そこまで人々の注目を浴びているとも思えません。今回のケースは例外的な対応として、今後議員個人の活動について、匿名の意見やクレームが議会事務局にあった場合には、相手に対し議員本人に意見を述べるように伝えると共に、市議会として、武蔵野市の他の窓口と同じように、一定の見識をもった対応を示すことを要望したいものです。 |
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